再生資源・リサイクル業界の専門紙

　６月23日、箱根湯本温泉ホテル「おかだ」において日資連（日本再生資源事業協同組合連合会・飯田俊夫会長）の第47回通常総会及び第47回全国大会神奈川大会が開催された。
　日資連旗入場に続いて神奈川県資源回収商業協同組合理事長・佐藤秀夫さんの歓迎の挨拶があり、飯田俊夫会長の挨拶があった。
飯田会長のコメント
　「2018年度は災害が多い年だった。日資連も義援金を募集し、赤十字を通して被災地の方々に届けることができた。古紙持ち去り問題がなかなか片付かないが、資源リサイクル推進議員連盟の力を借りながらなんとか法制化に取り組みたい。各地の皆さまにはこの議員連盟に超党派で加入するように働きかけていただきたい。業界を取り巻く状況は厳しく特に中国の輸入規制の問題がネックになっている。全国の仲間の支持をいただいて、なんとしてもこの苦境から脱出するべく努力したい」
　来賓紹介が行われ次の各氏が祝辞を述べた。全国中小企業団体中央会事務局長・総務企画部長・人材育成部長の及川勝氏。３Ｒ活動推進フォーラム事務局長の藤波博氏。公益財団法人古紙再生促進センター専務理事の岡村光二氏。全国製紙原料商工組合連合会理事長の栗原正雄氏。
　続いて表彰式が行われ、協賛協力者として有限会社金萬商会代表取締役吉川太郎氏、全国大会設営組合として神奈川県資源回収商業協同組合副理事長景山恭行氏がそれぞれ表彰された。
　第47回通常総会報告が行われ、大会決議が開催地神奈川県資源回収商業協同組合竹井望氏によって読み上げられた。
　次期開催地が飯田会長から発表された。次期開催地は岡山県とし岡山県資源リサイクル事業協同組合連合会が設営にあたることになった。
　最後に次期開催地を代表して日資連副会長・岡山県資源リサイクル事業協同組合連合会副会長の室山敏彦氏から招聘と歓迎の挨拶が述べられた。
　記念講演が行われ、弁護士の池田賢史氏が「協同組合法から観察する協同組合のメリット・デメリットについて」と題する講演を行った。

　2018年度のアルミ缶リサイクル率が2012年度に記録した史上最高の94.7％に次ぐ93.6％になった。前年度2017年度のリサイクル率から1.1ポイント上昇した。
　アルミ缶リサイクル協会（理事長＝田代泰・昭和アルミ缶社長）が６月21日発表した。
　アルミ缶リサイクル率は、全国77事業所から得た再生利用重量を集計したもので、 この回答からスチール缶、水分、塗料などの異物を除いた正味アルミ缶重量の割合（組成率）は87.6％であった。
　アルミ缶リサイクル率は、アルミ缶再生利用重量の23万9245トン（156億3000万缶）に韓国等に輸出された７万198トンを加え、これに国産アルミ缶出荷重量と輸入アルミ缶重量をプラスしたものから輸出アルミ缶重量を差し引いた消費量33万664トン（216億6000万缶）で除したもの。 ＣＡＮ ｔｏ ＣＡＮ率は71％であった。

　（一社）日本ＲＰＦ工業会（長田和志会長）は６月20日、明治記念館（東京都港区）にて第７回定時総会を開催。前年度の活動・決算報告、新年度の予算案・事業計画など全６議案が審議され、全議案とも賛成多数で可決された。
　冒頭、長田会長は業界を取り巻く事業環境の急激な変化について、「プラスチックに起因する国際的な社会問題の解決は急を要している。パリ協定に基づく地球温暖化対策や海洋プラスチック対策の早期実現が求められている。そういったなか、中国や東南アジアで廃プラの輸入が禁止され、バーゼル条約では『汚れたプラスチック』が規制対象となった。日本政府はプラスチック資源循環戦略を策定し、３Ｒと植物由来製品への代替、途上国への技術ノウハウ支援などが盛り込まれた。もちろん『リサイクル』のなかには、『技術的・経済的観点から他のリサイクルが難しい場合』という留意はついたが、熱回収によるエネルギー利用もしっかり含まれた。日本化学工業会の海洋プラスチック問題対策協議会の発表によると、ＲＰＦによるエネルギー回収が廃プラの環境負荷の削減に最も有効である、という報告がなされている」と振り返った。
　また、そういった背景を踏まえ工業会の活動については、「現在進めているＲＰＦのＪＩＳ規格の普及に加え、環境省と取り組んでいるＩＳＯを実現し、販売促進と用途開発に取り組んで行きたい。技術の向上や人材育成にも取り組んで行く。外国人実習生の受入も含め、人材教育こそが迫りくる少子高齢化社会のなかでの人手不足問題の解決策だと思っている。海洋プラスチック汚染のワースト国でもある東南アジアへの再資源化技術ノウハウの提供、人材育成、インフラ支援などを行い、その国々でのリサイクルシステムの構築に寄与したい」と述べた。
　工業会では、技能実習生制度の活用を進める方針を打ち出しており、昨年度から在留期間の延長が認められる「技能実習２号」指定職種・作業への「ＲＰＦ製造」追加を目指して準備を進めてきたが、今年２月下旬に厚労省に申請書類を提出したことが、今総会で報告された。今後、国の有識者会議でのヒアリング、実技試験のデモンストレーションなどを経て職種指定の可否が決定するが、会議開催日は未定。現在調整を進めている。
　また、今年度から工業会ではＲＰＦの需要を広げるため、用途開発委員会を設置する。委員には、ＲＰＦ製造を行う正会員のほか、ボイラーメーカー、ＲＰＦユーザーなどが参加する見通しだ。閉会の言葉を述べた加藤信孝副会長は、この新委員会発足に触れ、「この事業環境の激変は皆さん追い風だと思っていると思うが、私は向かい風にもなり得ると思っている。廃プラが来るからと、どんどん製造しても出口が無ければ、価格が安くなり、品質基準がよりシビアになっていくだけ。品質の向上は当然だが、この新委員会は工業会にとって大事なものになると思う。ＲＰＦの新しい用途を開発し、需要を広げていくことは工業会のひとつの使命だ」と挨拶した。
　総会終了後に行われた懇親会には、伊吹文明衆議院議員、稲田朋美衆議院議員、山本拓衆議院議員、経産省資源エネルギー庁から山崎琢矢新エネルギー課長、曳野潔電力基盤整備課長、環境省環境再生・資源循環局から土居健太郎総務課長、成田浩司廃棄物規制課長ら多くの来賓が参席。日本製紙連合会の羽山正孝理事長の発声で乾杯、懇談となった。

　６月16日、神戸市「神戸ポートピアホテル」において一般社団法人日本鉄リサイクル工業会の第44回通常総会と第31回全国大会が開催された。
　総会で役員改選が行われ、前任の鈴木徹氏に代わって新たに伊藤弘之副会長が会長に選任された。伊藤副会長の任期は１年。退任された鈴木徹会長に工業会から感謝状が贈られた。鈴木徹さんはお身体の具合がすぐれずに退任ということになった。
　「新時代」をテーマにした今回の総会・全国大会には過去最多となる約700人が参加し盛会となった。
実行委員長で関西支部長・副会長の木谷謙介さん（シマブンコーポレーション）の開会の挨拶
　「我々の業界は様々な課題に直面しているが、内容はおおいに変化している。小手先の対応ではなく変化を正面から受け止めて工業会のこれからのことをみなさんと共に考えたい。今大会がそういう場を提供する場になることを切に願っている」。

伊藤弘之会長のコメント。品質向上特別委員会の早期立ち上げを提案
　「令和最初の工業会会長に就任して身の引き締まる思いだ。工業会の基本的な役割である国際化への対応、強力な情報発信に努めるとともに今も昔も大きな問題になっている品質向上にも注力したい。すでに全国各支部から担当者を派遣していただき全国規模での品質向上特別委員会を立ち上げることになっている。この大会終了後直ちに取り組みを始めたい。人手不足も大きな問題だ。外国人技能実習制度への正式エントリーも見すえて調査研究を本格的に始めたい。昨日行われた国際鉄リサイクルフォーラム、青年部大交流会は大変な盛況だったとうかがっている。そうした分野でそれぞれの方々がそれぞれのパートをきっちり受け持って仕事をしていただければありがたい。この１年間私も可能な限り全力投球していきたい」。　
　経済産業省木原栄治金属技術室長の挨拶があり、井戸敏三兵庫県知事、久元喜造神戸市長の歓迎の挨拶があった。総会終了後スカイマーク社佐山展生会長の「人生は『面白そう』を追求する旅」と題する講演が行われた。続いて行われた懇親会では大会実行委員チームリーダーを務めた松本章宏さん（松本産業常務）の開会の挨拶がおこなわれ、伊藤弘之会長の挨拶、木谷謙介支部長の乾杯の音頭があり、地元の「サンバチーム」による情熱的なサンバが大会に花を添えた。次期大会開催地区の東北支部から斎藤祐司支部長の挨拶があり、高田浩成実行委員長による招聘の挨拶があった。　

　日本再生資源事業協同組合連合会（以下、「日資連」。大河内敦史部長）と関東再生資源事業協同組合連合会（以下、「関資連」。竹井望部長）の両青年部は６月８日、東京・日暮里のホテルラングウッドにて総会を開催した。
　冒頭、挨拶にたった大河内部長は「資源業界は非常に厳しい状態が続いている。資源物の価格などの問題だけではなく、廃棄物の問題が一般紙やテレビなどマスメディアにも連日取り上げられ、社会問題となっている。特に海洋プラスチックの問題は、このままいけば海洋に漂うプラスチックの量は2050年には海洋中の魚類の総重量より多くなると言われている。我々の仕事に密接に関わる問題だ。こういった問題の解決に貢献していき、未来へつなげていくのが我々青年部の役割だと思っている。微力ではあるが、皆で力を合わせてこういった問題に取り組んでくことができれば」と述べた。
　両総会とも、活動報告や事業計画、決算報告・予算案などの全議案を満場一致で可決。審議終了後に開催された懇親会では、来賓を代表して飯田俊夫日資連会長が以下の旨で挨拶した。「皆さんご承知の通り、業界には激しい向かい風が吹いている。古紙に関しては、昭和48年のオイルショックの再来と言っていいほどの厳しい状況。価格もそうだが、いちばん困るのは、問屋さんがメーカーに入れられないと、積み置きしなければならないということ。今は自治体が地域の協同組合等と連携しながら、集団回収や行政回収をやっているが、市民から集めたものを止めるわけには行かない。関係者が協力・連携していかなければならない。日資連としてもアクションを起こさなければならない可能性も出てくる。平成２年に鉄くずの大暴落、平成４年に古紙の大暴落があった。その時、日資連ではデモ行進を行った。同じようなことをしても今回は厳しいと思うが、何らかのアクションを起こしていかなければならない。青年部の皆さんにも、そのバイタリティを活かして貢献していただければと思っている」。
　そのほか、来賓として関資連会長の福田寛栄氏、日資連青年部顧問の紺野琢生氏らが参席。盛況裡の内、散会となった。

　リチウムイオン電池がプラスチック製容器包装のベールに混入し、プラスチックのリサイクル工場での発火トラブルが近年増加していることを受け、容器包装リサイクル協会は現在、自治体やメーカーなどに混入防止策をとるよう呼びかけている。
　同協会によると昨年度、発煙・発火トラブルは全国で123件発生したが、そのうち、モバイルバッテリー、加熱式タバコ、電子機器のバッテリーなど、リチウムイオン電池を含む電子機器がプラスチック製容器包装のベールに混入したことが原因とみられる火災は96件だった。リチウムイオン電池は中に燃えやすい液体が入っていることもあり、乾電池や、その他の電池と比べて発火リスクが特に高い。ベール解砕機や破袋機の刃によって押し潰されて、ショート・発火し、周囲にあるプラスチックに着火してしまう。
　また、電子機器にはプラスチック部分も多く、誤ってプラスチック製容器包装ごみの日に出してしまう市民もいる。乾電池などは、磁石に付くため、市町村の中間処理施設で除去しやすいが、リチウムイオン電池を含む電子機器は磁石に付かないものが多く、ひとたびプラスチックの中にリチウムイオン電池が入ってしまうと、取り除くことが極めて難しくなる。さらに、一度発火してしまうと、まわりには燃えやすいプラスチックがあるので、なかなか消火できないことも危険性を高めている。
　同協会では発火トラブル削減に向けたアイデアとして、以下の取組みを提案している。①リチウムイオン電池を製造・利用する企業が、明確なリサイクルマークを表示する（輸入品は、輸入した企業が表示する）。②リサイクルマーク表示漏れ、表示間違いがないかどうか、チェックし是正する仕組みをつくる。③機器本体と、リチウムイオン電池を容易に分離可能な設計にする。各業界のガイドラインなど。④機器本体は、小型家電リサイクルのルートにのせ、リチウムイオン電池は一般社団法人ＪＢＲＣルートで回収・リサイクルする。
【一般社団法人ＪＢＲＣ】
　資源有効利用促進法に基づき、小型充電式電池（リチウムイオン電池、ニカド電池、ニッケル水素電池）の回収・リサイクルを行っている団体。従来、ホームセンターや家電量販店などの産業廃棄物ルートで回収していたが、昨年10月１日より、ＪＢＲＣの回収拠点登録が完了すれば、全国の市町村ごみステーション等で、一般廃棄物として収集・運搬することが可能となった。今回、容リ協では市町村の一般廃棄物担当者に向けて、この回収拠点登録を検討するよう呼びかけている。