再生資源・リサイクル業界の専門紙

超党派の国会議員で組織される資源リサイクル推進議員連盟 （会長・甘利明衆議院議員） では５月31日、衆院第一議員会館の多目的ホールに関係省庁・業界関係者100余名が参集して定時総会を開催した。司会に立った松原仁事務局長（衆議院議員）の開会の辞に続いて、 富田茂之幹事長（衆議院議員）と逢沢一郎顧問（衆議院議員）始め各議員が挨拶した。
世界的に注目を集めている「汚れた廃プラスチック」の国境移動問題や鉄・非鉄関連の金属リサイクルに係わる諸問題、懸案となっている古紙リサイクルにおける持ち去り問題や使用済み家具・ベッド等に係わる様々な問題について意見交換を行った。
先のバーゼル条約締約国会議で、これまでリサイクル資源として扱われていた汚れた廃プラ（プラスチックごみ）に関する輸出規制問題については、日本他の提案が全会一致で採択される等、海洋のプラスチック汚染を巡って注目を集めていたプラごみ問題を絡めて、環境省、経済産業省両省の所管課からそれぞれの対応策についての報告があり、これを受ける形でリサイクル業界側からの現状報告と喫緊の対策についての要望が行われた。
業界側から行われた意見陳述では、（一社）日本鉄リサイクル工業会の乗田佐喜夫専務理事が廃プラの混入しているシュレッダーダスト問題を中心にリサイクル現場の状況を報告、 非鉄金属リサイクル全国連合会・リサイクル環境推進部会の福田隆部会長は、廃電線の再資源化問題で大きな課題としてクローズアップされている「銅リサイクルにおける廃プラスチック問題」についての意見を、また、日本プラスチック工業連盟の岸村小太郎専務理事が廃プラ全般に亘る問題について述べた。
また、古紙の持ち去り問題については、全国製紙原料商工組合連合会の富所富男専務理事が回収拠点での持ち去り事案の現状報告と急務とされるその防止策等について意見を述べた。
締めの挨拶に立った会長の甘利明衆議院議員は「当議員連盟では、資源循環システムの構築に向けた具体的な政策提言を行っていきたい。 廃プラスチックによる海洋汚染は地球規模の環境問題となっている。 こうした問題はＳＤＧｓの17項目に取り上げられている。 あらゆる生活用品、物品のリサイクルを促進していくことにより、資源の有効利用を通じて環境保全に取組むことが必要だ。リサイクル政策を推進していく中で、政・産・官そして生活者と社会全体が課題に取り組むことが求められている」（要旨）と挨拶して閉会した。

名古屋リサイクル協同組合（石川喜一朗理事長）は５月28日、キャッスルプラザ（中村区）にて第22回通常総会を開催した。
冒頭、開会にあたり挨拶に立った石川理事長は同組合の中心事業である市内の学区回収について「昨年度の回収量実績は、２万1846トン。前年対比93％で、1533トンの減少だった。要因としては、若い世代の習慣の変化による新聞・雑誌など紙媒体の需要減、また、包装資材の軽量化、常設の古紙回収ボックスなど回収手段の多様化、古紙の持去り問題がある。構造的な問題は受け入れるしかないが、違法な持去り問題は解決していかなければならない。昨年10月から学区回収の回収方式が各戸回収に変更となった。この目的に超高齢化社会への対応と持去り問題がある。被害の多い約50学区がステーション回収から各戸回収になった。結果として、該当学区の10～３月の回収量は前年対比111％増となった。前日出しも無くなり、持ち去り難くなった。構造的な減少を考慮すれば実質的には約20％の増加だ」と振り返った。
また、品質の問題については「中国のナショナルソードに端を発した環境保護政策により、分別されていない再生資源の輸入禁止措置が発表され、昨年から実施されている。中国政府は2020年末までに古紙を輸入停止とする方針だ。その影響を受け、東南アジアに粗悪な古紙が大量に流れ、世界的に環境問題や品質問題が起きている。アメリカやＥＵでは『資源ごみ』として一括で回収しているが、日本の古紙は排出段階で分別され、種類ごとに回収しているのでゴミが入る余地がない。日本の古紙は製紙原料となる商品。この問題の解決策は日本の分別文化を正しく伝えることだと思っている」と述べた。
総会では、平成30年度の事業報告・決算関係書類、令和元年度の事業計画及び収支予算など４議案について審議され、いずれも満場一致で可決承認された。
総会には来賓として、名古屋市環境局ごみ減量部長の谷口由洋氏、愛知県中小企業団体中央会総務部主管兼管理グループ長の井関敦之氏が参席。議事終了後、業界関係者ら多くの出席者のもと、懇親会が盛大に開かれた。

横浜市資源リサイクル事業協同組合が実施する「リサイクルポート山ノ内見学会」が５月21日、600回を迎えた。
この見学会は同組合が啓発事業の一環として自治会などを対象に平成17年に開始。市民らにヤード内での選別作業や圧縮梱包作業の様子を見学してもらい、組合の概要説明や様々な資源物やごみを正しく分別してもらう体験学習など座学も行うもの。分別ルールをただ伝えるだけではなく、その背景も伝え、実際に現場を見てもらうことで、より理解を深めてもらい納得してもらうことが狙いだ。見学会には、これまで、延べ１万7447人の市民らが参加した。
現在の資源業界は市民の分別意識が大前提となっている。言葉にすると多くの人が同意することだが、実際に600回という数字を積み重ねてきた同組合の活動の意義は大きい。

【リサイクルポート山ノ内】
横浜港をアジアのリサイクル市場をにらんだ輸出拠点とする「横浜エコ・リサイクルポート構想」のもと、同組合が平成15年に開所。資源物の国際商材化の流れをいち早くつかみ、今日に至るまで、同組合の古紙や古着、非鉄金属などの輸出事業の拠点となっている。

環境省は５月20日、地方自治体へ対して一般廃棄物焼却場で産業廃棄物プラスチック受け入れを促す通知を発出した。
廃棄物処理法第11条２項、いわゆる「あわせ産廃」制度を利用して、当面の間、産廃事業者からの廃プラスチック類の受入を積極的に検討することを促す。その際、産廃事業者と同等程度の処理料金を徴収し、市町村財政に負担をかけないこととしている。
法的拘束力はなく、あくまで「技術的助言」である通知だが、どの程度の数の自治体が手を上げるかは不透明だ。東京都の小池百合子知事は記者会見で早速「厳しいものがある」として難色を示した。他の自治体に関しても、近年、人口減少の影響やごみ減量政策の成果が表れたことで、発生量が減少し、一部の炉を停止したり、より小規模の施設に更新したり、稼働率は目いっぱいのところも多い。
さらに、住民の理解を得るのも難しいだろう。特にプラスチック製容器包装などの分別を行っている自治体では、一方で「リサイクルするから」ということでプラスチックの分別を求めながら、本来、排出事業者に責任のある産廃プラを自治体で受け入れ、焼却するというダブルスタンダードにどれほどの納得感があるだろうか。

中間処理業者60％が稼働率８割超
現実に産廃業者のヤードに廃プラスチックが山積みになって、さらに毎日新たな廃プラスチックは発生している。環境省では同日、今年３月に実施した「外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等に関する調査」の結果を公表している。調査結果によると、廃プラ中間処理業者の51.9％、最終処分業者の33.3％が「処理量が増加」したと答えた。中間処理施設の稼働状況は、10割が16％、45.9％が８割以上10割未満と答えていた。
そのほか、通知では、事前協議制などの域外からの産業廃棄物の搬入規制を緩和・廃止し、広域的な処理の円滑化を図ること、排出事業者に対しても廃プラスチック類の処理が逼迫していることを周知するとともに、分別の徹底及び適正な対価の支払いを含めた適正処理の推進について指導すること、不法投棄の監視強化、雑品ヤードへの監視・指導の強化、廃プラ処理施設への火災防止指導の強化などが通知されている。

全国びん商連合会（吉川康彦会長）は５月19日、都内で行われた第64回総会で、2050年までにびんリユースシステムにおけるＣＯ２排出量を実質ゼロにすることなどを掲げた「びんリユースシステム維持発展のための宣言～持続可能な社会の実現を目指して～」を採択した。
近年の海洋プラスチックや廃プラスチック処理の国内滞留、ＳＤＧｓやパリ協定の採択など環境問題への社会的関心の高まりを背景に、この宣言で、実質的に国内唯一のリユース容器であるガラスびんの環境優位性を広く社会にアピールする。また、消費者やボトラーが今後もリユースびんを選択できるよう、現状のリユースシステムを維持・発展させるため、びん商として取り組んでいくことを明確化した。宣言では、前述の「ＣＯ２排出実質ゼロ」のほか、スーパー・コンビニからの空びん回収方法の調査研究、自治体の高品質化、中小びんの規格統一化などに取り組むことなどが盛り込まれている。
宣言を起草したのは、笠井聡志氏（京福商店・東京）、吉川公晴氏（吉川商店・京都）、戸部智史氏（トベ商事・東京）の３名。シンクタンクや業界新聞などの若手と共に平成29年から定期的開催してきた有志勉強会のひとつの成果として、今回の宣言がある。起草人のひとりである笠井氏は「今このタイミングでアピールしなければ社会から忘れられてしまうのでは、という強い危機感があった。宣言はあくまでスタートライン。これから全びん連内でいかに議論を深めていくか、個々の会社でどれだけできるか、継続的な取組みが重要になってくる」と語る。「宣言」は今後、全びん連ＨＰで公開されるほか、プレスリリースなどで広く社会に発信していく見通しだ。

スイス・ジュネーブにおいて開催されたバーゼル条約締約国会議が５月10日に閉幕。日本とノルウェーが共同で提案した「汚れた廃プラスチック」に関する輸出入規制に関する改正案が採択された。洗浄されていなかったり、異物が入っていたりする使用済みペットボトルや、十分に分別されずほかのゴミも混ざったままのプラスチックゴミなどを輸出する際には相手国の事前の同意が義務づけられることになる。2021年に発効する。
具体的な改正内容としては、附属書VIII（有害な廃棄物を例示するリスト）に廃棄の経路や化学的性質などから有害な特性を示すプラスチックごみを有害廃棄物として追加したほか、附属書IX（条約の対象としない廃棄物を例示するリスト）でリサイクルに適したきれいなプラスチックごみの範囲をより明確化した。また、附属書II（条約の対象となる「他の廃棄物」のリスト）に附属書VIIIとIX（後述）を除くプラスチックごみを追加している。
中国の輸入禁止後、国内では廃プラスチックが滞留しており、静脈産業全体に大きな影響を与えている。今回の条約改正により、廃プラの国外輸出のハードルはよりいっそう高まるだろう。「合わせ産廃」制度を利用して、自治体焼却場での廃プラスチック受け入れを促す通知を環境省が準備しているという一部報道があったが、一刻も早い国内処理体制の整備が望まれるところだ。
そのほか、今会議ではプラスチックごみの環境上適正な管理の促進等のため、プラスチックごみに関するパートナーシップを設立することが決定された。同パートナーシップでは、プラスチックごみの削減等に関する各国の取組状況の情報収集や普及啓発等が行われる予定。

E-waste技術ガイドラインも採択
また、廃プラスチック問題のほか、今会議ではE-wasteや使用済み電気電子機器の越境移動に関する技術ガイドラインも暫定採択されている。このガイドラインは、リユース目的には使用済み機材の機能や、故障している場合は修理可能な製品であるかなどの判断基準を整備し、輸出入国当局や税関等関係機関による当該輸出入が適法に行われているかどうかの判断に指針を示すもの。
そのほか、ＰＯＰｓ廃棄物についての5つのガイドライン（ＳＣＣＰガイドライン、ＨＣＢＤガイドライン、ＢＤＥｓガイドライン、Ｕ‐ＰＯＰｓガイドライン、総合技術ガイドライン）について策定・更新などが行われている。

化学関連５団体で構成する「海洋プラスチック問題対応協議会」（以下、「JaIME」）は５月14日、都内で開いた記者会見で、サーマルリサイクルの環境負荷削減効果について、マテリアルリサイクルやケミカルリサイクルと同等程度であるとする調査結果を公表した。海外・国内問わず、サーマルリサイクルに対する批判は根強く、有効性について科学的根拠を示し、ネガティブイメージを払拭したい考えだ。
JaIMEは海洋プラスチック問題が国際的な問題となっているなか、日本の化学産業としてとるべき対応などを審議し、企画・立案・実施・推進する協議会として昨年９月に発足した団体。日本化学工業協会、日本プラスチック工業連盟、プラスチック循環利用協会、石油化学工業協会、塩ビ工業・環境協会の５団体が参加する。
今回の調査では、ＬＣＡを用い、容器包装材１キログラムを再資源化する場合を想定し、マテリアル、ケミカル、サーマル、それぞれのＣＯ２排出量を計測した。サーマルリサイクルではＲＰＦ化、発電焼却（発電効率12.8％）、発電焼却（同25％）の３通りを検証し、ＣＯ２排出量はそれぞれ2.89キロ、2.71キロ、2.71キロ。ＣＯ２排出削減効果は石炭を代替するＲＰＦ化が最も高く、2.97キロだった。他２手法の排出量は、廃プラを再成形してパレットを製造するマテリアルリサイクルが2.30キログラム、廃プラからアンモニアを製造するケミカルリサイクルだと4.98キログラムになった。この結果を受けて同協議会は、発電条件によるがサーマルリサイクルが他のリサイクルの環境負荷削減効果に劣らないと結論付けている。
資源循環やＣＯ２排出の観点から、欧州では「エネルギーリカバリー」、「サーマルリカバリー」などと呼ばれ、「リサイクル」扱いされてこなかったサーマルリサイクル。先ごろ環境大臣に意見答申された「プラスチック資源循環戦略」でも、リサイクル率にサーマルリサイクルを含めていることや、そもそもサーマルリサイクルありきの戦略の在り方が批判されたのは記憶に新しい。
それでも、現実的には国内の容リプラの50％以上がサーマルリサイクルされている状況がある。今回の調査結果について、関係者は「今まではっきりとした科学的根拠が示されないまま議論されてきた節がある。この調査結果を対外的にもアピールしていきたい」と語る。

びんリユース推進全国協議会（安井至代表）は５月15日、都内にて第９回総会を開催した。
冒頭、安井代表は「衰退させてしまっていいものと、させてしまってはまずいものがある。現状のびんリユースシステムが衰退してしまった場合、ゼロから同等のものを作り直すことは不可能。なんとか現在のシステムをキープしていきたい。闘いはまだ長く続くが、よろしくお願いします」と挨拶。その後、議事では、活動・収支報告、活動計画・収支予算など５議案が審議され、全議案、満場一致で可決されている。なお、今期は役員改選期にあたるが、代表の安井至氏（国際連合大学名誉副学長）、副代表の吉川康彦氏（全国びん商連合会）、田中希幸氏（ガラスびん３Ｒ促進協議会）、監事の吉永茂樹氏（日本ガラスびん協会）の全役員が留任となった。
可決された事業計画によると、新年度は引き続きステークホルダー会議を開催するほか、「びんリユースの将来ビジョン」の策定に関して個別の検討会を開催する。また、日本酒造組合中央会、全国びん商連合会、日本Ｐ箱レンタル協議会らそれぞれのテーマの関係者とともに、洗浄しやすいラベルの改善・開発、洗びん事業者のＨＡＣＣＰに対応した品質管理マニュアルの作成、中容量びん規格統一化へ向けた検討、効率的Ｐ箱配置と改善策の検討などを行っていく。
総会には来賓として環境省、農林水産省から４名が参席。代表してあいさつに立った畠中太陽環境省リサイクル推進室室長補佐は「私は鹿児島県出身でお酒を飲む文化が身の回りに根付いていたが、子供時代はびんのリユースが身近な存在で、酒屋さんに空びんを持って行き、お小遣いにしていた。こういった体験は環境教育でいうところの原体験にあたるのではないか。現在、環境省では６月に向けて『プラスチック資源循環戦略』を作成しているが、そのなかでもバイオプラスチックなどの普及にあたって、静脈物流をしっかり整備して望まなければならない旨が記載されているが、びんリユースシステムは大きな先行例。無くしてはいけない基盤だという認識を改めて持った」と述べた。

東京都壜容器協同組合（以下、「東びん」。今井明彦理事長）は５月12日、上野・東天紅にて第56回通常総会を開催した。
冒頭、今井理事長は「５月１日に新しい天皇が即位し、平成から令和に元号が変わり、新しい時代がスタートした。多くのびん屋さんは昭和、平成、令和、三つの時代にまたがってびんと共に生きてこられたと思う。昭和というのは、高度経済成長に乗って、どんどん商売が拡大していった時代だった。昭和の後半あたりから、紙パックなどの他素材が出てきたり、難しい側面が出てきた。平成になり、他素材化は急速に進み、お酒や焼酎、油など様々なものが紙パック化していき、一升びんが減少。非常に厳しい状況になってしまった。ただ、東びんとしては平成に入って行政の仕事が新たに生まれた。厳しい状況のなか、頑張ってこれたのはこれが非常に大きかったと思う」とこれまでの活動を振り返った。
また、今後の状況に関しては「我々の主要商材である一升びんだが、中身が売れていないということと、小びんや紙パックなどに容器が変わってきており、ダブルパンチの状態。しかし、令和時代は環境問題がよりクローズアップされる時代になることは間違いない。近年、プラスチックごみが世界的に問題になっている。来月のＧ20サミットでも海洋プラスチック問題が主要なテーマになるようだ。この問題が我々にどのように影響を与えるかは分からないが、少なくともマイナスに働くことはないだろう。リユースできるのは、ガラスびんしかない。大局的に見れば追風になってくるのではないか。直ちに『一升びんの復興』ということに繋がるわけではないが、様々な情報を集め、動きを見守っていきたい」と述べた。
議案審議では事業報告・決算承認、事業計画・予算案など７議案が審議され、全議案滞りなく可決された。また、今総会では定款変更が行われ、反社会勢力排除の規定が新たに盛り込まれたほか、組合員減少に伴い役員の定数などが変更された。
なお、総会終了後には、懇親会が催され、盛況裡の内に散会となっている。