再生資源・リサイクル業界の専門紙

リサイクルの優等生といわれていた国内廃バッテリーのリサイクルシステムが崩壊の危機を迎えている。最悪の場合20数年前に我が国に出現した「使用済み廃バッテリーの市中散乱や違法な海洋投棄という、循環型社会の構築とは程遠い事態を招く場面も充分にある」（市中２次製錬メーカー筋）と深刻な懸念を抱く向きも多い。
直接的な背景要因として挙げられているのは、昨年のバーゼル法改正以降の我が国からの韓国向け廃バッテリー輸出の激減を契機としたもの。昨年までの我が国廃バッテリーの輸出通関実績を見ると、2017年暦年の総量では10万6585トン（韓国向け＝10万5350トン）の輸出実績があったが、受入れ側の不適正な処理状況から許可数量が激減、2018年７月の7119トンを最後に８月以降は3448トン、９月3564トン、10月2042トン、11月1485トン、12月1193トンと激減、暦年合計も６万トン台と一気に４割以上の落ち込みとなっている。
韓国向け輸出の激減は輸出先を失った廃バッテリーの国内市場への還流量の急増を招くことになり、それまで国内で流通する廃バッテリーの現物不足から高値買いを余儀無くされていた大手鉱山や市中の２次製錬メーカー各社は、国内流通量のダブ付きの下で一斉に仕入れ価格の引き下げに動くことになった。
韓国向け輸出華やかりしころの国内鉱山や中・小２次製錬メーカーの炉前価格は、総じてキロ当たり100円から高値110円を付けていたものだったが、最近の炉前価格は何と40円とピークの半値以下にまで暴落している。
高値買いを余儀無くされていた大手鉱山や２次製錬サイドは「絶好の敵討ち」とばかりの値下げラッシュに突入、足元は底値の見えないドロ沼の炉前価格提示と余裕の買い止めという、 上から目線での対応を打ち出しているのが実情だ。「買ってくれるところがない」 という状況の中で、回収サイドは「どこまで下がるか見当がつかない」（回収事業者サイド） のが現時点での状況だが、今後も調子に乗って需要家側が更に炉前価格を下げれば、回収放棄による市中散乱や20年程前に社会問題化した海洋投棄や山中の違法な埋立処理という深刻な問題に行きつく可能性も強いと見る向きも多い。

全国製紙原料商工組合連合会（栗原正雄理事長）では１月24日、東京都台東区西浅草の 「浅草ビューホテル」において新年会を開催した。
新年会オープニングでは、ソプラノ歌手の栗原利佳さんとテノール歌手のニコラ・ロッシ・ジョルダーノさんの独唱・合唱で会場は大いに盛り上がりを見せた。
石川喜一朗副理事長が開会の辞を述べたのに続き、栗原正雄理事長が次のような主旨で挨拶した。
「昨年の古紙業界は、前年に続いて中国情勢に振り回された年であった。特に昨年後半は、米中貿易戦争での追加関税などから米国の中国向け古紙輸出が急減したことを受けて、日本の中国向け古紙輸出は新聞古紙を中心として急増、価格は数十年ぶりの高値となった。 昨年の中国の古紙輸入は、1550万トンで前年比1000万トン減少したが、今年の輸入はさらに40％減の1000万トン程度と見込まれている。中国では、2020年までに国内の再生資源回収量を１億トン増やすことになる。昨年12月に中国が輸入量を減らすと発表してから、中国向けの古紙輸出価格は値下がりが続いてきている。目先の市場では、特に段ボール古紙の余剰が懸念されている。雑誌古紙も追随して余剰感が増すだろう。新聞古紙は、国内の発生減から需給はタイト感が続いている。需給両業界の協調のもとで、安定的な価格帯を持続するための対策を検討していきたい。古紙の持ち去り問題については、リサイクル議連で協議を継続している。現在の条例に加えて新法が必要とされている。今年も近代化促進事業に取り組み、各委員会が紙のリサイクルの促進と業界の発展のため事業に取り組みたい。」
このあと来賓を代表して甘利明衆議院議員（資源リサイクル推進議員連盟会長）、富田茂之衆議院議員（資源リサイクル推進議員連盟幹事長）、湯本啓市経済産業省製造産業局素材産業課課長、矢嶋進日本製紙連合会会長、井上信治衆議院議員はじめ各氏より祝辞が続いた。
懇親会では、菊池初彦副理事長の開宴の辞に続いて、渡良司古紙再生促進センター理事長の発声で乾杯して懇談となった。
懇親宴では、定刻には、大久保信隆副理事長が中締め、矢倉義弘副理事長が閉会の辞を述べた。

関東製紙原料直納組合理事長の大久保信隆氏 （㈱大久保社長） がさきごろ著した自伝 「至誠一貫～至誠にして動かざる者いまだこれあらざるなり」 の上梓記念パーティー及び喜寿と金婚式を祝う会が先月22日、帝国ホテル・孔雀東の間で開催された。
会は、１月22日が大久保氏の誕生日であり喜寿を迎えること、 その翌日（23日）に金婚式を迎えることと、自伝の出版を祝したもので、当日は、 製紙メーカーや取引先、業界関係者の他、大久保氏の出身校である早稲田大学準硬式野球部の関係者、 ㈱大久保の地元である東京・荒川区のロータリークラブや町会関係者などから約400名が参加しての盛会となった。
冒頭、発起人を代表して、㈱齋藤商店代表取締役社長の齋藤米蔵氏と㈱ナコジ代表取締役会長の名古路勝彦氏が開会の言葉を述べ、 続いて、 祝う会の実行委員長を務めた早稲田大学（早龍会）の友人である福田秋秀氏が挨拶を行った。
レンゴー㈱東京本社代表取締役兼副社長執行役員の長谷川一郎氏、東京二十三区区長会会長で荒川区長の西川太一郎氏、早稲田大学教授で準硬式野球部部長の大月博司氏が祝辞を述べた後、 全国製紙原料商工組合連合会理事長で栗原紙材㈱代表取締役社長の栗原正雄氏が乾杯の音頭をとった。
会は、大久保氏の謝辞に続いて、 ㈱大久保の常務取締役である大久保氏の次女・薫氏をはじめとする３姉妹がお礼の言葉を述べた。
自伝「至誠一貫」は、太平洋戦争のさなかの幼少期から早稲田大学に入学するまでの少年篇、野球に明け暮れた早稲田大学時代の自立篇、㈱大久保の前身である大久保商店に入社してから副社長になるまでの風雲篇、古紙輸出に注力した豊熟篇、東日本大震災の被災者への支援活動や地元への社会貢献活動に従事した報恩篇から構成されており、非売品であるが約280ページに及ぶ大作。表紙には王子製紙㈱の、本文には北越コーポレーション㈱の用紙が使用されている。

東京廃棄物事業協同組合（豊城勇一理事長、以下「東廃協」）は１月22日、ザ・ペニンシュラ東京（千代田区）にて新年賀詞交換会を開催した。
冒頭、挨拶に立った豊城理事長は「我々の得意先である小売業や飲食業は人手不足による営業形態の見直し、ネット通販の台頭による売り上げの大幅減少など、景況は依然として厳しい。結果、我々の収集運搬料金も適正価格に転嫁していくことができない。また、もうひとつ心配していることは、中国の輸入規制による世界的な廃プラ処理の問題だ。受入処分先では、日々対応に苦労されている。順番待ちなど、ただでさえ人手不足のところにドライバーに負担がかかっている状況。単価も挙がっており、状況としてはますます厳しくなっていくだろう」と、昨年を振り返った。
組合活動については「清掃工場の365日稼働については、残念ながら年初の希望はかなわなかったが、今年も１月３日早朝より搬入開始していただき、円滑に業を進めることができた。また、正月営業をされている排出事業者にとっても大変助かっている。今後も窓口を通じて要望を続けていき、実現に向けて進んでいきたい」と成果と今後の展望を述べている。
また、549日後に迫った東京オリンピック・パラリンピックについては「これまでごみ処理の問題については議論が深まって来なかったが、ようやくここにきて、期間中の具体的な収集運搬の方法などの議論が始まった。委員会などで、東廃協として意見が求められているところだが、なんといっても半世紀に１度の大イベント。なんとしても成功させるために、現行の廃掃法や条例など、既存の枠組内での議論に留まらず、超法規的な判断も含め、環境都市・東京を世界にアピールするための最善策を模索していかなければならない。東廃協としての準備を進めていきたい」。
その後、来賓を代表し高島直樹氏、宇田川聡史氏、山崎一輝氏、藤井一氏ら、東廃協顧問都議４名が挨拶。続いて、特別区議会議長会の丸山高司会長、特別区清掃主管部長会の飯島守人会長、東京都環境局資源循環推進部の松永竜太部長が登壇し挨拶を述べるなど、多くの来賓が参席する盛宴となった。

関東製紙原料直納商工組合（大久保信隆理事長）では１月17日、 東京都荒川区の 「ホテルラングウッド」 において新年賀詞交歓会を盛大に開催した。
新年会では、斎藤大介副理事長が司会進行役を務めた。近藤勝副理事長が開会の辞を述べたのに続き、大久保理事長が挨拶した。この中で、業界の課題として、古紙の品質を持続的により一層向上させる努力、自治体との協力のもとでの持ち去り問題の撲滅、需給両業界による価格の安定化等の取り組みを挙げている。（別掲参照）
このあと来賓を代表して富田茂之衆議院議員（資源リサイクル推進議員連盟幹事長）、井上宏一経済産業省製造産業局素材産業課企画調査官、和田健太郎古紙再生促進センター関東地区委員長はじめ各氏より祝辞が続いた。
懇親会では、栗原正雄全国製紙原料商工組合連合会理事長の発声で乾杯して懇談となった。
懇親宴が続いた後、定刻には、藤川達郎副理事長の中締めが行われ、梶野隆史副理事長が閉会の辞を述べた。

［大久保理事長の挨拶要旨］
年頭にあたり一言ご挨拶申し上げます。組合員の皆様、明けましておめでとうございます。（中略）
昨年を振り返ってみますと、日本経済の景気は緩やかに回復基調が続いています。 先行きについては、米中経済戦争の影響により世界銀行の予測は世界成長が2.9％に減速と警戒しています。我が国では少子高齢化による働き方改革の雇用問題や年金間題の不安に対して、そして平成元年の３％から始まった消費税が今年10月には８％の消費税を２％アップして各種政策が行われます。中小企業には中々難しく行き届きませんがこれら山積する問題には自ら乗り越えていくことが必要です。今年も世界の緊張と動向等、海外経済の不確実性、為替相場の変動や変化の影響で今年も急激で一層複雑な一年になるのではないでしょうか。
その中、紙、板紙の生産量は2600万トン台と30年前と同じ水準ですが古紙を多く使う板紙は順調に伸びております。中国が昨年から固体廃棄物の購入カットと古紙原料の異物混入を0.5％以下としたことが、日本の製紙原料業界にも価格混乱を招きました。中国は2020年には固体廃棄物は買わないと言っております。 古紙業界はどうなるか？心配になりますが大丈夫です。中国はゴミを買わないのは間違いありませんが、我々は製紙原料を回収して古紙商品を作っているのです。 回収率は81％を超え利用率も64％を超え65％に向かっているのです。古紙を取巻く紙・板紙業界では現在すでに持続的に事業が行われ成熟期にありますが、これからも消費と生産のバランスをとって頂き、我々は品質を持続的に向上させる努力をしております。
その結果、昨年は関東32社の年間仕入、販売数量を見ると、新聞は仕入59万1880トン、販売59万4146トンと前年比89％台、雑誌も仕入52万5980トン、販売52万7821トン、前年比89％台といずれも１割下がっています。 段ボールの仕入は170万602トン、販売が169万9198トン、前年比101.8％となっていますが、新聞在庫は前年比79.5％の8799トン、雑誌在庫は85.8％の１万1122トン、段ボール在庫は107.7％、１万9741トンと、三品合計で３万9662トン、前年比93.6％、在庫率17.3％。昨年より新聞、雑誌は少なく、車間距離を取らないと利益が確保できません。段ボールは少々多くなりましたが、より一層品質を良くするため、古紙の中に混じる禁忌品について多数の排出者に分かりやすくする必要があります。 組合広報誌で写真付きポスターを２シーズンにわたって添付しますので禁忌品は買い入れ口でシャットアウトしましょう。また行政機関にも理解できる古紙品質基準をメーカーと共に改定し良い品質の古紙を作り、製紙原料商として初期分別の大切さをＰＲしましょう。
昨年後半、中国勢の爆買い市況に対して11月には経済産業省より国内優先の要請がありました。 我々は三徳の 「仁」 によって輸出契約を躊躇し、しっかりと供給責任を果たさせて頂いたと自負しております。
今年も国内7.5対海外需要が2.5で、揺れ動くアジア市況ですが、価格の乱高下にならない様メーカーさんには落ち着いた安定的な行動をお願いいたします。我々製紙原料商は絶対に今までの古紙の品質をより一層高め、海外メーカーにも製紙原料の価値を認めてもらいましょう。そして毎度おなじみになってしまうのですが、また今年も自治体と協力の上、GPSを仕掛けて頂き「持ち去り問題」の撲滅に取り組んで参ります。我々は生業として生きるための業でなく正しい仕事として次の時代に向かって規範のしっかりした業界にして行くべきですので、本年も皆様の発展と今年一年のご多幸と健やかに過ごせることをご祈念して年頭の挨拶と致します。

昨年末で全面禁止された第７類の輸入禁止に続いて、中国政府は今年の７月１日から鉄くず、銅くず、アルミくず等８種類のスクラップ輸入について、数量、種類、ライセンス事業者数の制限を行うと発表した。
中国生態環境部、商務部、発展改革委、海関の４部門が共同で昨年12月29日に発表した。
同国は昨年末までに所謂ミックスメタル（雑品）については事実上の全面輸入禁止に踏み切っており、2020年には自国内で発生するスクラップ類の再資源化を優先することや、環境面などから、全面的な輸入禁止の事態も想定されている。
今年７月１日からの数量、事業者数の制限対象として挙げられた品目は、同国のＨＳコードである7204100000の鉄鋼のくず及び鉄鋼の再溶解用インゴット・鋳鉄くず、7204290000のその他のもの以下４種類と、非鉄の7404000090の銅くず、7602000090のアルミくずの全８種類となっている。
世界的に再資源化目的で流通していた金属類や廃プラスチック等については、中国の輸入規制発表を契機に世界的に広がりを見せ始めており、廃棄物類に対する関係各国での輸入規制強化は、廃プラの海洋汚染ともあいまって今後一段と厳しさを強めるのは確実で、資源リサイクル業界は将来的な売り込み先の開拓や最終処分に関する循環完結のための方策までを視野に入れた対策を講じる必要に迫られそうだ。

東京非鉄金属商工協同組合（理事長＝小林秀之・秀邦金属社長）は11日、 文京区の後楽園飯店において組合員他70名が出席し、新年の賀詞交歓会を開催した。
冒頭挨拶に立った小林理事長は「昨年は、中国による銅スクラップ等を含むミックスメタルの輸入禁止問題に端を発した国内物流面での大きな変化や、米中貿易問題を背景にした景況面での停滞等大きな変化が見られ、当業界も『リサイクル環境推進部会』の新設等での対応を余儀無くされました。この部会については、非鉄全連のＨＰをご覧になれば分かる通り、改正バーゼル法や中国に輸入禁止に伴う輸出動向等を動画で配信しており、是非組合員の皆様にもご覧になって、再資源化物資の現状を理解して頂きたいと思います。 また、今年も引き続き米中間の貿易問題や、中国の輸入禁止に伴う低品位非鉄金属リサイクル原料の国内還流等による様々な影響が表面化してくると思います。また将来的には更なる物流面での変化も想定しなくてはなりませんが、関係省庁や会員の皆様方のご協力を得て、国内での非鉄金属資源に係わる円滑な循環に対応して行きたいと考えております」 （要旨）と語った。
来賓紹介に続いて直井相談役の乾杯の音頭で懇親会に入り、和やかなひとときを過ごした。

（公財）古紙再生促進センター（渡良司代表理事）は９日、ホテルグランドパレス（東京都千代田区）において、新年互礼会を開催した。
冒頭、檀上に立った渡代表は平成29年度の古紙回収率は80.4％、古紙利用率は64.2％と高水準を維持していることに触れ、引き続き高水準を維持するためには主に２つのことが克服するべき課題があるとして、以下の旨で挨拶を述べた。
「ひとつは、国内古紙需給の不安定化。昨年来、米中貿易摩擦や中国の固体廃棄物の輸入制限によって、米国から中国への古紙輸出量は新聞古紙を中心に大幅減となった。このため、高品質な日本の古紙への引き合いが中国から急増することとなり、国内の持続可能な紙リサイクルに大きな影響を受けた。また中国は来年には古紙を含む固体廃棄物の輸入ゼロを打ち出しており、この動向も国内の古紙需給に多大な影響を与えるだろう。当センターとしては、国内の古紙需給に影響を及ぼす海外の情勢変化等を把握するため、中国に加え、東南アジアやインド、ｅコマースの進展が見られる欧米の情報収集を行うとともに、従来にも増して、需給両業界の関係業界との連携を図り、国の支援も仰ぎながら、我が国の持続可能な紙リサイクルの安定を目指していく。」
またもうひとつの課題「古紙利用率の向上」については、「資源有効利用促進法では、平成32年度までに利用率65％の目標が掲げられているが、当該目標の達成はもとより、継続的な利用率向上に向けた取組を加速することが必要。紙分野での利用率向上が不可欠だが、残念ながら様々な理由から、それに必要な良質古紙の確保に苦慮しているのが現実。このため、当センターとしては、古紙品質実態調査や禁忌品調査などにより、的確な状況把握を行い、良質古紙の確保など、今まで以上に取組を促進していく。雑がみ、オフィス古紙、機密文書などの未利用古紙の回収・利用等様々な個別テーマについて引き続き取り組んでいきたい」と述べた。
その後、経済産業省製造産業局素材産業課企画調査官の井上宏一氏が祝辞を述べ、来賓の日本製紙連合会役員の紹介ののち、栗原正雄副理事長の発声で乾杯、歓談となった。中締めは長谷川一郎副理事長。盛況裡のうちに散会となった。

環境省は、昨年10月に立ち上げたキャンペーン「プラスチック・スマート‐for Sustainable Ocean‐」について、開始から２カ月（2018年12月26日時点）で参加団体が100を超えたことを発表した。なお、取組件数は151件になる。
このキャンペーンは、世界的な課題である「海洋プラスチックごみ」の問題解決に向けて、個人・自治体・ＮＧＯ・企業・研究機関など幅広い主体が連携協働し、取り組みを進めることを後押しするため開始されたもの。
例えば個人や消費者は、ごみ拾いイベントへの参加やマイバッグの活用などの個人の行動・アイディアをＳＮＳに「＃プラスチックスマート」とタグをつけて投稿することで、同キャンペーンに参加することができる。自治体・ＮＧＯ・企業・研究機関などは、ポイ捨て・不法投棄撲滅の運動やプラスチックの３Ｒなどの取り組みを登録し、その取り組みを同キャンペーンサイトや、国内で開催予定の各種イベントなどを通じて国内外に発信していく。
登録されている取組内容は、自治体なら「ごみゼロの日（５月30日）」や「環境月間（６月）」での一斉ごみ清掃活動など、ＮＧＯの場合には「海や川のプラスチックごみの回収」など。企業では、リサイクル材を使用した製品や、その回収・リサイクルについてなどが登録されている。
なお同キャンペーンの参加団体は、共通ロゴマークをダウンロードし、ニュースリリース・商品カタログ・名刺などにロゴを付けて環境活動を行っていることをＰＲできる。さらに登録された取組事例は、2019年６月に日本で開催予定の「Ｇ20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」でフォーラムを開催し、優れた取り組みについて大臣から発表・表彰される予定。