再生資源・リサイクル業界の専門紙

リバーホールディングスと大栄環境ホールディングスの共同出資会社であるメジャーヴィーナス・ジャパン（以下「ＭＶＪ」、本社＝東京都千代田区）、大栄環境ホールディングス（本社＝神戸市東灘区）、アミタホールディングス（本社＝京都市中京区）の３社は包括的業務提携契約を６月28日付で締結し、同日記者会見を行った。３社は資本関係は持たず、それぞれの経営資源を活用し、企業や地方自治体等に向けて、「社会インフラ」となり得るような持続可能サービス産業を想像していく、としている。今回の提携で業界再編の動きをさらに活性化させ「静脈メジャー」誕生までの時計の針を大きく進めたい考えだ。
３社は今後、リサイクルを中心とした資源循環と廃棄物管理のトータルソリューションを主軸に事業を展開していく。事業の方向性としては「資源化可能物および有機性廃棄物の埋立ゼロを目指したリサイクルの推進」、「処理困難物の資源化に向けた技術開発およびリサイクルシステムの確立」、「上記による天然資源の保全および最終処分場の延命化」、「廃棄物処理および資源リサイクル事業のコンプライアンス強化」などを挙げる。具体的な提携業務内容については、現在、プロジェクトチームを起ち上げ、検討を開始したところ。
そのほか、大栄環境が全国31カ所に持つ8150haの山林での、森林認証やバイオマス発電、周辺エリアにおける持続可能な地域づくり事業、IoTを活用した静脈資源ビッグデータの活用など、アミタの持つノウハウを活用したい考え。このように、お互いに隣接ジャンルでありながらも、業態として重なる部分がほとんどなく、大きなシナジー効果を期待できるのも、今回、業務提携へ踏み切った要因のひとつだという。鈴木ＭＶＪ会長が金子大栄環境社長と熊野アミタＨＤ会長を初めて引き合わせたのは今年５月。わずか２カ月弱のという異例のスピード締結だった。
ＭＶＪを中心に大きな渦を巻く「静脈メジャー」化の潮流。今回の提携締結で新たにアミタＨＤもその流れに乗った。熊野アミタＨＤ会長は「今後、企業においても自治体においても、調達コストはどんどん上昇していき、経営資源をさくべきものに対する判断はよりシビアになっていく。そういったなか、環境問題がアウトソーシングされていくのは必然。そこに『環境管理業』というパッケージを届けたい」と今回の提携のメリットを語る。
また、鈴木ＭＶＪ会長は、「アミタグループの工場系廃棄物のリサイクル技術や全国展開する営業拠点は、我々が持っていないハード面の強み。また、コンサルティング業務などソフト面についても素晴らしいものがある。熊野会長とは何度もお話をし、『未来の静脈産業を創造する』という我々と同じ理念をお持ちだった」とコメント。
今後、アミタグループとの相互補完、協力関係を築くことで、ハードとソフトの両面からのサービスをワンストップ全国規模で提供していき、さらにはアジアなど海外展開をも視野に入れる。

アルミ缶リサイクル協会（理事長＝富永泰夫ユニバーサル製缶㈱取締役）は６月22日、千代田区一ツ橋の如水会館において2017年度（平成29年度）の事業報告を行い、飲料用アルミ缶リサイクル率実績並びに同リデュース率実績他を発表した。
注目のアルミ缶リサイクル率（再生利用率）は92.5％で、前年度2016年度の92.4％から0.1ポイント上昇、２年連続で92％台を維持した。
直近のリサイクル率のボトムであった83.8％（2013年度）から2014年の87.4％、2015年の90.1％、2016年の92.4％、2017年の92.5％と４年連続で上昇、Can to Can率も67.3％と15年の74.7％に次ぐ高い率となった。
2017年暦年の国内缶出荷数、輸入缶及び輸出缶を経産省並びに他機関の調査報告及び統計資料から把握、これに１缶当たりの重量を乗じて算出したアルミ缶の再生利用重量は25万1979トン（164億2000万缶）。一方の消費量は国産缶の出荷量の32万7799トンに輸出入の差引き7774トンを加えた消費合計が33万5573トンとなった。
アルミ缶のリサイクル率は近年のUBCの輸出量が把握できるようになったことから、これを機に2015年度より輸出を含んだアルミ缶全体の再生利用としたことで、先の需給にUBCの輸出量（５万8424トン）を加算、再生利用量25万1979トンに輸出分を加算して31万403トンとして算定し、2017年のリサイクル率92.5％と算定した。

日本再生資源事業協同組合連合会は６月16日、東京資源会館（千代田区）にて第46回通常総会を開催した。
冒頭、開会の挨拶に立った飯田会長は「業界を取り巻く環境は厳しいが、そういったなか昨年、超党派による資源リサイクル推進議員連盟が発足した。現在、古紙や雑品、故繊維、ガラスびん、それぞれの問題別に分科会というかたちで動いており、このなかで持ち去り問題についても議論されている。現状、市町村ごとに条例を作ってもらって抑止力として機能しているが、組織的な犯行となるとなかなか対処するのは難しい。そこで、根絶に向けて議員立法で新法を作り、取り締まることができないか、という議論が進んでいるところ。刑法の窃盗罪にフォーカスして、警察に対応してもらう方向性で動いている。適応される回収形態については、まだ議論の必要性があるが、全原連らと協力して、働きかけていきたい」と、「持去り新法」についての進捗状況を明らかにした。
議案審議は滞りなく、事業・決算報告、事業計画・予算案など全６議案を満場一致で可決承認されている。今総会では任期満了による役員改選も行われ飯田会長の再任が決定している。

（一社）日本ＲＰＦ工業会（長田和志会長）は６月14日、明治記念館（東京都港区）にて第６回定時総会を開催。前年度の活動・決算報告、新年度の予算案・事業計画など前６議案が審議され、全議案とも賛成多数で可決された。
冒頭、長田会長は以下の旨で挨拶。「昨年の中国の廃棄物輸入規制の影響で、中国に行っていた年間１５０万トンの廃プラのうち、少なくとも20～30万トンが国内にあふれ出している。ＲＰＦも含め、焼却炉、埋め立て、セメント原料化など様々な処理施設に流れている状況で、処理価格も高騰している。そういったなか、工業会としてどういったことが出来るのか、考えると、まずはＲＰＦの需給バランスの均衡化だ。我々の潜在的な製造能力のなかで、用途開発を至急行っていかなければならない。また、入り口は産業廃棄物処理業で、出口は製造業というのが我々の業種。今現在、皆様のところには品質の悪い原料と入れ替わるように、良い原料が入ってきていると思う。しかし、こういった状況だからこそ、入り口の産業廃棄物処理業のほうに重きを置かなければいけない。そこには、低品位の廃プラ処理で困っている排出事業者がいる。こういったプラスチックをどのように処理していくか、考えていく必要がある」。
今総会では、工業会は、人手不足問題への対策として、外国人実習制度を積極的に活用していく方針を明らかにした。現在、同制度では、外国人実習生に最長３年の在留資格が認められる「技能実習２号」への移行について、77職種・139作業が指定されているが、この職種・作業に「ＲＰＦ製造」を追加していきたい考えだ。この職種指定取得のため、工業会ではＲＰＦ製造における作業標準の作成に着手する。会員各社から製造工程について、ヒアリングや資料提供を行った後、学識経験者を含めたワーキンググループで議論を重ねていき、来年２月頃までには完成させ、来夏までの認可を目指す。また、職種指定を受けるには「技能実習１号」から「２号」への移行のための技術評価試験を作らなければならないが、これにも着手し、来秋の制度運用開始を目指していく。
審議終了後、同日に中央環境審議会から大臣への答申が行われた、第４次循環型社会形成推進基本計画の概要について、環境省循環型社会推進室の高林室長補佐による講演が行われた後、同会場別室にて懇親会を開催。衆議院議員の伊吹文明氏や山本拓氏、環境・経産をはじめとする関係各省庁や、製紙、古紙、産業廃棄物など関係団体から多くの来賓が参席し、盛況裡のうち散会となった。

プラスチック容器包装リサイクル促進協議会は先ごろ、経済産業省と環境省に対し、平成31年度のプラスチック容器包装（以下、「プラ容器包装」）の再商品化入札制度について、材料リサイクル優先枠の撤廃などの見直しを求める要望書を提出した。
要望事項は以下の３点。
①材料リサイクル50％優先を撤廃し自由競争へ。手始めに、現行の安定枠と効率化枠の配分比率を２：１に改める。
②関係各主体が参画する入札制度の見直し検討する場を設置する。
③全国一律入札と地域別入札の是非や再商品化手法を組み合わせるジョイント入札などの課題、離島など遠隔地対策や指名競争入札対策、小規模自治体での効率的取組など運用面での課題も検討する。
協議会では、今回の入札で、一般枠で落札された材料リサイクルの平均価格トン当たり約４万3371円で、優先枠平均より約１万3769円低かったことを挙げ、「この落札単価でも材料リサイクルとして事業継続できる可能性を示」しているとして、競争が無いことで優先枠が高値落札されていることを指摘。優先枠の大部分を占める安定枠の競争倍率が１倍であることなども挙げ、「健全な入札制度とは言えない」と断じた。
なお、この要望書には協議会団体会員33のうち、23の団体が賛同者として名を連ねている。

６月７日から９日まで（一社）日本鉄リサイクル工業会の第43回通常総会、 第30回全国大会が岡山市で開催された。 全国から600人超の参加者が集まり盛会となった。
キックオフセミナーからスタートし、 ４つの分科会討論、 翌日のメインフォーラム、 石坂典子氏の記念講演と中身のみっちり詰まった異例の大会となった。大会のキャッチフレーズは「来ないと未来が危ない！」というものだったが、その通りだということが実感できたイベントだった。イベントの内容は次の通り。
第１日目（６月７日）
　午後１時からキックオフセミナー。 東京製鐵㈱取締役工場長・國米博之さんの「鉄リサイクルを取り巻く環境と展望」と題する講演が行われた。
　午後２時半から４コースに分けて分科会研修。
　Ａコース―和製リサイクルメジャー構想、業界再編、異業種参入
　Ｂコース―これからリサイクル業界で起こること、次世代の担い手に向けて
　Ｃコース―人手不足時代の到来、若手人材確保の手法
　Ｄコース―鉄スクラップ大予想、人口減・東京オリンピック後の日本の姿
　午後６時半からファーストナイト情報交換会・食事会。
第２日目（６月８日）
　午前９時半からメインフォーラム―早稲田大学の大和田秀二教授のコーディネーターによる討論会。 パネリストは伊藤清（田口金属相談役）、中辻恒文（中辻産業社長）、小場泰知（マテック専務）、張田真（張田金属社長）、甲谷禎浩（カンガイ社長）、西尾知久（平林金属常務）、丸本陽章（丸本鋼材社長）の各氏。11時半に終わる予定が30分伸びた白熱の内容だった。
　午後は１時から総会。午後２時15分から式典。
　午後４時から基調講演。講師は石坂産業社長・石坂典子さん。演題は「どんなマイナスもプラスに出来る五感経営」。
　午後６時半からセカンドナイト（大懇親会）。
　鈴木徹会長の挨拶があり、開催地代表丸本陽章中四国支部長の挨拶があった。続いて、前会長影島一吉氏による乾杯の挨拶があり、次回開催地を代表して関西支部長の木谷謙介氏による招聘の挨拶があった。
　最後に実行委員長平林実氏による閉会の挨拶が行われた。
第３日目（６月９日）エキスカーション。

非鉄金属リサイクル原料の専業団体「非鉄金属リサイクル全国連合会・非鉄全連」（会長＝小林秀之秀邦金属社長・東京）は６月２日、墨田区両国の第一ホテル両国において第60回の定時総会と創立60周年の記念式典を開催した。
非鉄全連は1958年（昭和33年）に前身の「日本故銅問屋組合全国連合会」が創立されてから今年で60周年を迎え、紆余曲折を経て現在は、東京非鉄金属商工協同組合、神奈川県金属原料商工業協同組合、東海非鉄リサイクル協同組合、北陸非鉄金属リサイクル商工業会、大阪非鉄金属商工協同組合の５団体の会員総数251社（賛助会員24社）で構成される団体。
当日は経済産業省製造産業局、日本伸銅協会、日本アルミニウム合金協会、日本鉄リサイクル工業会、東京都伸銅品商業組合、電線リサイクル協議会、軽金属同友会、メタル経済研究所他から来賓合わせて120余名が出席して周年事業を祝った。
周年パーティに先立ち行われた60回総会では任期満了に伴う役員改選が行われて第29代会長に六車龍三氏（㈱橋本金属商事社長・東海非鉄リサイクル協同組合）が選出され、副会長にはそれぞれ橋本健一郎氏 （橋本アルミ㈱社長・大阪）、国沢敏男氏（国沢アルミ合金㈱社長・北陸）、小林秀之氏（秀邦金属㈱社長・東京）が選出された。
六車新会長は「進・会・楽（しん・かい・らく）という考えを前面に打ち出して経営から組織運営までを積極的に進めていきたいと考えている。「進」は進化を、「会」は人と会う。会合するを、「楽」は喜びで、即ち、進化を志し、皆で会えることを喜びたい。との思いを共有すること。 皆が会える非鉄全連という組織の下で、より良い組織運営を進め、来たるべきデジタル社会の下での変化の時代に、選別・リサイクルというアナログ的なビジネスチャンスの中で対応を進め、日々変化を遂げ減るグローバルな環境ビジネスに取組んで行きたい」（要旨）と挨拶した。
非鉄全連創立６０周年記念事業として行われた記念講演は、講師に宮本成己氏（三井金属リサイクル㈱取締役管理部長）氏を招いて非鉄リサイクルの原点ともいえる「銅製錬とリサイクル」をＰａｒｔ１（銅製錬とリサイクル）、Ｐａｒｔ２（ＬＭＥと銅相場）に分けて行った。

リサイクル環境推進部会　初代部長に福田隆氏
今期から発足した非鉄全連の「リサイクル環境推進部会」の部会長に就任したのは福田隆東港金属㈱社長 （東京非鉄金属商工協同組合理事）。
中国非鉄固体廃棄物を含めたリサイクル原料の輸入禁止等、グローバルマーケットでのリサイクル環境の変化の下で、それらの事情に精通した会員の意見や助言等に対応することを目的に設立したもので、関係省庁の所管部課窓口との折衝や有識者との対応に取組み、 非鉄全連としての対応・対策を講じることになる。

東京廃棄物事業協同組合（豊城勇一理事長）は５月29日、東京都新宿区の京王プラザホテルにおいて第43回通常総会を開催した。
通常総会では、平成29年度事業・決算報告、平成30年度事業計画・収支予算案、理事および監事選任の件などの議案を審議し各案とも可決承認された。
役員改選では豊城勇一理事長が再選されたのをはじめ新執行部が選出された。
総会終了後には、懇親会が開催された。開会に当たり、新役員を代表して豊城勇一理事長が次のような主旨で挨拶した。
「理事長として４期目の拝命に身の震える思いであり、気持ちを新たに組合発展と業界の地位向上に尽力していきたい。日本経済は緩やかな回復基調と言われているが、我々の業界にその実感は無い。人手不足、過重労働が問題となっている。一般廃棄物の処理料金の改定に関しても、収集運搬費の値上げには至っていない。 原油価格の高騰も含めて、様々なコスト上昇により経営が圧迫されるなど、業界の環境は厳しい。当組合の懸案事項のうち、清掃工場の365日24時間受け入れ搬入の要望については、一部事務組合にもご協力をいただき、実現を目指して粘り強く取り組みたい。事業系一般廃棄物の分別基準の見直しについても23区にしっかりと要望していきたい。災害対策プロジェクトについては、 組合員向けのマニュアルを作成、各区との災害協定を締結していく。2020年の東京五輪に向けては、 期間中での選手村の廃棄物処理に協力、世界に誇れる環境都市東京をアピールするための思いを伝えていく所存だ。 新年度も会員相互の情報交換を深めるために、ブロック会議、研修会、講習会等の充実を図り、４期目も組合事業にしっかりと取り組んでいきたい。新年度も組合員各位のご支援とご協力をよろしくお願い致します。」

全国びんリユース推進協議会（安井至代表）は５月29日、日本ガラス工業センター（東京都新宿区）にて第８回総会を開催した。前年度の活動・収支報告、新年度の活動計画・予算案など全４議案を審議し、全議案を可決承認した。
前年度、同協議会では「びんリユースを推し進めるための課題については、ほぼ大枠は整理することができた」として、解決すべき課題について以下、７つの方向性を示した。
①ラベルの改善・開発
　日本酒造組合中央会（以下、「中央会」）と共同でラベル剥離のモニターテストなどを実施し、リユースにあたり推奨されるラベル仕様の提案を行う。以前から洗びん事業者から指摘されていた「剥れにくいラベル問題」の解決を目指す。
②洗びん機の改良・開発調査
　洗びん機メーカーや洗びん事業者との共同による省エネ・洗浄技術の高度化に協力する。
③リユースびんの規格統一化の検討
　全国びん商連合会（以下、「全びん」）、中央会と共同で引き続き中容量容器（９００、７２０ml）の規格化を検討
④リユースびん品質の維持
　洗びん機メーカーや洗びん事業者との共同により、品質管理に協力
⑤効率的Ｐ箱配置と改善策の検討
　不明Ｐ箱などＰ箱レンタルシステムの改善等について論議を継続
⑥リユースびんステークホルダー会議との連携
　中央会が主催するステークホルダー会議のほか、協議会独自にステークホルダー会議を設置し、連携した取組を進める
⑦招来（まねき）の普及
　全びんと連携し、小売酒販店などに「一升びん引き取ります」招来の普及を図る
これらの方向性に加え、新年度の活動として、ＳＤＧｓのゴール12「持続可能な生産消費形態を確保する」とのびんリユースの接続可能性について継続的に検討することなどが決まっている。
全議案が審議終了した後、来賓を代表して環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室の丸山祐太郎氏が以下の旨で挨拶した。「海ごみの問題や中国の廃棄物輸入禁止など、資源・廃棄物を巡る状況は様変わりしている。そういったなか、びんリユースの仕組みは多様な関係者の連携により出来た、非常に優れたスキーム。一度崩れてしまうとなかなか再構築は難しく、大切にしていかなければならない仕組みだと考えている。本日承認された活動計画にもＳＤＧｓとの関わりについて継続的に議論していく旨も書かれていたが、リユースびんの環境優位性という部分も踏まえて、議論を深めていっていただけたら」。
また、閉会前には３月末を持って副代表から退任した幸智道氏（前・ガラスびん３Ｒ促進協議会事務局長）が登壇し、退任の挨拶を行った。なお、後任には現・ガラスびん３Ｒ促進協議会事務局長の田中希幸氏が就いている。