再生資源・リサイクル業界の専門紙

日本びんカレットリサイクル協会（金子博光会長）は11月30日、第22回定時総会をホテル横浜キャメロットジャパンにて開催した。
冒頭、金子会長は「近年、『ＥＳＧ』という言葉をよく聞くようになった。これは、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の頭文字を取ったもの。要するに、地球や自然に迷惑をかけないこと、あくまで社会の一員であること忘れないこと、内外にとって風通しのいい組織であること、この３つが企業にとって重要で、そういったことを実践している企業が今後成長していくだろうという考え方だ。しかし、よく考えてみるとどれもわれわれの業界にとっては当たり前のこと。カレットのリサイクルという仕事は少なからず環境に貢献しているし、地域社会の一翼を担っている。また、トップが頭ごなしに言って会社が動くかと言われれば、そうではなく、リサイクルという仕事にとって社内外の横の繋がりは非常に大事だ。社会のほうがようやく追いついてきたという印象がある」と挨拶した。
総会では29年度の事業・会計報告のほか、30年度の事業計画・収支予算など全８議案が満場一致で可決・承認。その後、地区報告として、北海道～九州まで、各地区の状況が代表者から発表された。
総会終了後には同ホテルにて懇親会が行われ、びんメーカー各社をはじめ、甘利明衆議院議員秘書ら政界関係者、容リ協、ガラスびん３Ｒ促進協らリサイクル関係者など多数の来賓が参席。盛会裡のうち閉会した。

埼玉県環境産業振興協会（小林増雄会長）は11月29日、埼玉会館（浦和市）にて産業廃棄物講習会を開催した。
冒頭、小林会長は以下の旨で挨拶。「昨年末、中国による廃プラスチック等の輸入規制は国内に大きな影響を及ぼしている。我が国で排出される年間900万トンの廃プラスチックのうち、140万トンが海外に輸出されており、その半数以上が中国に渡っていた。８月の国の調査でも中間処理業者における保管量の増加・受け入れ制限の実施などが報告されている。現在、国が先導し応急対応や国内リサイクル体制の再構築へ向けた検討がなされている。業界としても、問題解決に向けて排出事業者と共に尽力するとともに行政との連携を図ってきたい。当協会では本日のような講習会・研修会の開催による適正処理の確保、労働安全対策の推進や、３Ｓ運動による業界イメージアップに努めてきた。また、廃棄物処理・リサイクルを取り巻く環境は大きく変わってきている。こうした変化を捉え適切に対応できる人材の育成にも努めている」。
今回は、「産廃フロントライン～平成29年改正法と近時の論点」というテーマで廃棄物処理法のスぺシャリストとして活躍する弁護士・芝田麻里氏（芝田総合法律事務所）が講演したほか、埼玉県東部環境事務所担当部長の中山雅樹氏が「処理業者・排出事業者の立入検査・指導状況について」という演題で講演した。
芝田氏の講演では、昨年の廃棄物処理法改正の要点を整理。これまで発出された通知、実際の事件や裁判での判例などを交え、わかりやすく解説。中山氏の講演は、廃棄物行政が行う立入検査や報告徴収がどのようなものか、改めて解説した後、違反事例や行政処分事例を紹介した。

11月27日、福島市「ホテル辰巳屋」において福島県再生資源協同組合連合会（紺野正博会長）の第22回通常総会が開催された。総会終了後、中央会支援事業として研修セミナーが行われた。テーマは「事業承継の全体像と計画的な事業承継の進め方―事業承継に向けた５つのステップを理解するために」というもので講師は渡辺リスクマネジメント代表の渡辺敬一さん。
「事業の未来を描くためのつなぐノート」というのを渡され、事細かにこれをやれあれをやれと書いてある。「お、これはいいな」と思った点は引き継ぐべき承継の事項で、「ヒトの承継」「資産の承継」のほかに「知的資産の承継」というのを挙げられた。最初の二つは目に見えるからわかる。最後の「知的資産」は「見えにくい資産」という説明だったが、構成要素は３つあるといいます。
一つは人的資源。人の退職と共になくなる資産です。具体的には社長のリーダーシップ、社員固有の高い技術力、職人としてのこだわり、後継者の高い創作意欲など。
二つ目は構造資産。人が退職しても会社の中に残る資産。顧客データベース、各種業務マニュアル、法律上の権利、ブランドなど。
三つ目は関係資産。会社と外部取引先との間にある資産。顧客、仕入先とのつながり、金融機関との関係。
言われてみればどれも経営上有力有効な情報だ。こういうのを組み合わせて総合的に事業承継を把握すべきだと渡辺さんは指摘する。それが自社の強みでありその強みを活用することで業績の向上に結び付ける経営を知的財産経営ということも指摘していた。
あわせて事業承継税制・法制（経営承継円滑化法）の改正についても言及された。様々な特典があるので具体的な事例は行政書士なり税理士に相談する方がいいと教えられた。事業承継の具体的な手法は難しいんでプロに頼むことになろうかと思いますが、その際にも先述の「ヒトの継承」「資産の継承」に加えて「知的資産の承継」を頭に入れて取り組むことだということを教わった。

【いわき市と白河市の取組み事例を紹介】

総会前の理事会で二つの先進的な取り組みが紹介された。
一つはいわき市再生資源協業組合（花見俊行理事長）の産業安全優良事業場賞。一般社団法人いわき労働基準協会が毎年行っているもので平成30年度いわき地区産業安全衛生大会で表彰された。同組合では「報連相の徹底」と「安全作業ヨシ」という二つのスローガンを掲げ、市から委託されている「クリーンピーの家（市から委託をうけて組合が運営管理している事業場）」においてこの安全運動を推進してきた。
もう一つは協業組合白河地方リサイクルセンター（中上徹理事長）の「健康経営優良事業所2018」認証認定。
全国健康保険協会福島支部と県が認定している事業毎年行っている。平成30年度は35社が認定認証され、認定証が同組合に授与された。取り組みは「禁煙運動」や「作業場内体操の推進」などで、いずれも継続的に健康増進に寄与してきたことが認証されたもの。

（公財）古紙再生促進センター（渡良司代表理事）は11月20日、星陵会館（千代田区）にて日中古紙セミナーを開催した。
７回目の開催となる今回の講師陣は中国側から呉涛氏、牛慶民氏、馮艶氏３名がそれぞれの立場から見た中国の状況、日本側からは新井重樹氏（関東製紙原料直納商工組合経営革新委員会委員長）が日本における古紙品質向上の取組と課題について紹介した。
中国再生資源回収利用協会古紙分会会長を務める呉氏は、中国古紙業界の発展状況と今後の見通しについて講演し、急速に発展が進む国内古紙回収システムなどを紹介した。製紙メーカーが主要都市に超大型古紙加工流通センターを続々と設立しており、動静脈一体型の事業が始まっていること、古紙のオンライン取引プラットホームがブームとなっていることなどを紹介したほか、インターネットを利用した原料トレーサビリティシステムやスマート分別についてふれ、古紙業界へのIoT、ICTの導入が一般化していることを紹介した。
中国造紙協会副理事長の牛氏は「中国製紙産業の新たな局面、新たな機会、新たな課題」という演目で、一連の中国政府の環境規制が製紙業界に与えた影響や、将来的な発展の見通しなどを解説。RISIChinaのアシスタントマネージャーである馮氏の講演では、政府が進める古紙輸入規制政策について分析している。馮氏によると、10月時点での輸入ライセンスを取得している製紙メーカーは81社。その合計輸出量は約1800万トンと前年同期比で約36％減少しているものの、国内の回収量は新疆ウイグル自治区や内モンゴル自治区、雲南省、貴州省など中西部地区の古紙回収量が著しく増加しているというデータを紹介。しかし一方で同氏は、さらに需要が膨れ上がっていくなかで、古紙輸入がゼロになるということについては懐疑的な見方を示した。そのほか、長期的な課題として、木材資源が慢性的に不足する中国において、国産古紙由来の繊維で循環させていくことは品質的に可能なのか、中国における再生紙や板紙繊維のコストが高騰していることなどを挙げている。
全講演が終了したのち、質疑応答、古紙センター副理事長の栗原正雄氏により挨拶が述べられ、セミナーは閉会した。

経済産業省は11月20日、海洋プラスチックごみ問題の解決に向け、プラスチック製品の持続可能な使用や代替素材の開発・導入を官民連携で推進するためのアライアンスを設立し、同日から参加企業の募集を開始した。事務局は産業環境管理協会（東京都千代田区）に置く。
組織の名称は「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（仮称）」。サプライチェーンを構成する幅広い事業者が連携して、廃棄物の適正管理に加え、プラスチック製品の３Ｒの取組のより一層の強化や、生分解性に優れたプラスチック、紙等の代替素材の開発と普及を促進していく。
アライアンス内に「普及促進部会」、「技術部会」、「国際連携部会」の３つの部会を設置。具体的には以下の４つの取組を進めていく。①素材の提供側と利用側企業の技術・ビジネスマッチングや先行事例の情報発信等を通じた情報の共有、②研究機関との技術交流や技術セミナー等による最新技術動向の把握、③国際機関、海外研究機関等との連携や発展途上国等への情報発信などの国際連携、④プラスチック製品全般の有効利用に関わる多様な企業間連携の促進。
プラスチック製品の持続可能な使用や代替素材の開発・導入に関心の高い幅広い業種の企業と団体。会員の年会費は、正会員（幹事会員）が25万円、正会員（一般会員）が10万円、賛助会員（大学等）が無料。会員は随時募集しているが、２０１９年の年明けに設立総会を実施予定のため、設立時の参加企業については12月20日時点で取りまとめる。
11月20日時点でこのアライアンスに賛同する企業は、味の素、エフピコ、王子、花王、カネカ、サントリー、セブン＆アイ、大日本印刷、東洋製罐、凸版印刷、日清食品、日本製紙、三菱ケミカル、ライオン、レンゴー等の20社。当初は２００～３００社規模の企業グループを目指して参加を呼び掛けていく見通し。

全国の市区町村や事務組合でつくる（公社）全国都市清掃会議と二輪車リサイクル参加事業者連絡会、合同会社エコインテレクトの３者はこのほど、使用済み二輪車の流通実態について自治体アンケートを実施した。全1741自治体のうち、1142自治体（約66％）から回答を得ている。
調査によると、住民からの廃棄二輪車の引取りを行っている自治体はわずか9.3％だった。そのうち「50ccのみ」としている自治体が 87.7％で、全排気量を引取対象としている自治体は 12.3％。2013年に実施した前回調査と比べると、引き取り自治体は3.4ポイント減少し、その中でも 51cc 以上も引き取っている自治体の割合は６ポイントも減少している。
引取った廃棄二輪車の処理方法については、「自らの施設で処分」が 55.7％、廃棄物処理業者に委託処分が29.2％、「車両のまま売却」が19.8％だった。前回調査で最も多かった「売却」が 45％から約25ポイント減った一方で、「自らの施設で処分」が約13ポイント増加した。
「二輪車リサイクルシステム」の認知度についての質問については、全体の 64％の自治体が「知っている」とした一方、「知らない」と答えた自治体も36％存在した。「知っている」自治体の割合は、前回調査から約３ポイント増加している。自治体の人口規模別にみると、人口の多い自治体ほど認知度が高い傾向にある。10万人以上の自治体では 90％以上が「知っている」と回答している。一方で、５万人未満の人口の自治体では半数が「知らない」と回答するなど、小規模自治体への周知が不十分な実態が明らかになっている。
放置車両、不法投棄車両についての調査では、放置車両が「ある」と回答した自治体は18.6％、「なし」は 38.8％、「把握していない」が 42.6％であった。不法投棄車両については、「ある」が 20.4％、「なし」が 38.8％、「把握していない」が 40.7％だった。
前回調査と比べると、放置車両と不法投棄車両ともに「ある」と回答した自治体の割合が７～８ポイント程度減少している。撤去した放置車両の処分方法については、委託処分が 54.8％と最も多く、「車両のまま売却」と「解体して売却」とを合わせた「売却」は 21.1％であった。また、「事例がない」、「撤去していない」という回答も11.5％あった。

【二輪車リサイクルシステム】
国内二輪メーカー４社と輸入事業者12社の自主的取り組みとして2004年に開始。参加メーカー・輸入事業者16社が、国内販売したバイクが対象。排出者は全国約180ヶ所の指定引取場に持ち込めば無料で処分することができる。ほか、バイクショップなど全国5500の廃棄二輪車取扱店へ持ち込み・収集依頼することも可能（収集運搬費分の料金が発生）。また、2006年度には「自治体排出車両受入れシステム」も整備し、自治体ルートからの回収にも取り組んできた。

アルミ缶リサイクル協会（理事長＝富永泰夫ユニバーサル製缶相談役）は11月13日、東京・千代田区の如水会館において、経済産業省製造産業局から黒田紀幸金属課長他の来賓を招き、関係者80余名が出席して、2018年度のアルミ缶回収一般協力者の合同表彰式並びにアルミ缶優秀回収拠点の表彰式を開催した。
富永理事長は、「使用済みアルミ缶の回収は皆様方の自主的な集団回収によるもの。今後も循環を維持するため回収に協力をお願いしたい（要旨）」と挨拶。来賓の黒田金属課長が祝辞を述べた。
一般回収では、優秀回収協力者（新規）として新宿区百人町中央町会、渋谷区猿楽町町会他、優秀回収協力者（再選）では特定非営利活動法人ぼらーれ（栃木・賀川町）、駅東通り２丁目寿会（栃木・小山市）、公社新田住宅自治会（東京・江戸川区）、台宿町内会（茨城・取手市）、芳賀町商工会ひまわりリサイクル会（栃木・芳賀町）他が、優秀回収拠点としては浅口市（岡山県）、㈱マルサン（静岡・三島市）、㈲芳野（群馬・高崎市）がそれぞれ理事長から賞状を受け取った。

城東金属防犯協力会（会長＝大木善夫・大木産業会長）は11月９日、江東区亀戸の「丸亀鳥長」に会員・来賓他14名が出席して定例の防犯・交通講習会を開催。所轄城東警察署他の協力の下で講演会が行われ、金属防犯協力会の自主防犯・交通安全意識の高揚を図った。
講習会終了後は別室で懇親会を行い、大木会長の「最近頻発する金属盗犯等の増加や過積載等についての注意喚起をお願いしたい」と挨拶。 和やかなひと時を過ごした。

（一社）日本電線工業会（会長＝小林敬一・古河電工社長）はこのほど、電線の日制定とさらなる啓発を目的としたコンセプトポスターを制作した。
最先端の電力・通信インフラを構築し、電気・通信機器の競争力の一端を担う一方、自動車、鉄道など社会生活の安心・安全にも貢献する電線業界の認知度を向上させるもので、「電線の日」を11月18日と制定、今年2018年の10月から12月を「電線の日」浸透月間として様々な活動を行っている。
「電線の日」は様々な次世代製品の生命線としての存在意義を強めている電線・ケーブルについて、その重要性を再認識し、電線産業に従事する産業人の士気を高めるために制定された。11月18日の「１１１」は電力ケーブル等に使う三相構造がモチーフ。それにあらゆるものに繋がる無限の「８」を組み合わせている。
電線は、産業活動の神経あるいは血管とも言われ、様々な「場所」「もの」に繋がって無限の可能性を示している。言わば現代社会の生命線にも例えられるが、市民社会で当たり前のようにとらえられている電線産業について、より広く社会での認知度を高めるための活動の一環としてポスターを作製、会員会社やケーブル業界に配布している。
今回作製されたポスターは、高校生を対象に行ったアンケートで最も回答の多かった送電線をイメージし、青空にそびえ立つ送電塔の写真を使ったものと、電線が活躍する様々な場所をイラストで紹介したものの２種類。