再生資源・リサイクル業界の専門紙

日野市資源リサイクル事業協同組合（駒沢伸豪代表理事）では10月下旬、 立川市のパレスホテル立川において設立25周年記念式典を開催した。
高松ひろみ副理事長の開会挨拶に続いて、駒沢代表理事は組合の経緯に触れつつ、次のような挨拶を述べた。「当組合は平成５年に設立され、初代土方十四江理事長のもと87箇所のステーション回収でスタートしましたが平成12年には414箇所まで増えました。 その一方でリサイクル率が伸び悩んだことから馬場前市長のもとでごみ回収の大改革が行われ、全品目の戸別回収へと移行しました。その後、可燃不燃ともごみは減少し、リサイクル率は飛躍的に向上しています。また、当組合は本年４月、中小企業庁より官公需適格組合を取得することができました。これも土方初代理事長と福地前理事長のおかげです。私は本年５月より理事長を拝命しておりますが、これからもお２人の力も借りつつ資源物の品質向上に努め、より一層の資源循環型社会の実現に邁進していきたい」。
続いて行われた功労者表彰では、土方十四江初代理事長と福地伸行前理事長に特別功労賞として感謝状が贈呈された。
来賓の大坪冬彦日野市長、小田原潔衆議院議員、古賀俊昭東京都議会議員、西野正人日野市議会議長、馬場弘融前市長、栗原正雄（公社）東京都リサイクル事業協会理事長等からの祝辞が続いた後、佐々木義春多摩市リサイクル協同組合代表理事の発声で乾杯、祝宴に移行した。
吉浦高志東多摩再資源化事業協同組合理事長が中締めを行い、斉藤慶二専務理事が閉会の挨拶を述べた。

栗原正雄氏（栗原紙材㈱社長、全国製紙原料商工組合連合会理事長）の旭日中綬章受章記念祝賀会が10月下旬、東京都港区の東京プリンスホテル「鳳凰の間」において600名を超える出席者のもと、盛大に開催された。
祝賀会では、発起人代表を務めた大久保信隆全国製紙原料商工組合連合会副理事長（㈱大久保社長）の挨拶に続いて、来賓を代表して世耕弘成経済産業大臣、額賀福志郎衆議院議員、矢嶋進日本製紙連合会会長・王子ホールディングス㈱代表取締役社長、長谷川一郎レンゴー㈱代表取締役兼副社長執行役員、瀬邊明日本製紙㈱参与・原料本部長、新井正芳自衛隊東京地方協力本部長陸将補等からの祝辞が続いた。
その後、記念品の贈呈に続いて受章者の栗原社長は次のような趣旨で謝辞を述べた。
「本日は全国と関東の商工組合副理事長の皆様方を発起人として盛大な祝賀会を開催して下さり誠にありがとうございます。この度の受章は、古紙リサイクルの推進に日夜共に頑張っておられる多くの方々の代表として、社会的に認められたものと思います。これも偏に皆様方のご指導ご支援の賜物と存じ、厚くお礼申し上げます。2000年以降、古紙業界には大きな変化がございまして、循環型社会形成推進基本法のもと、20％のごみ減、45％の紙ごみ減が求められ、回収業界も古紙回収の委託業務を行うことで積極的に行政協力を行ってまいりました。古紙回収率は本年７月現在、84.1％に達し社会に対する役割を果たしています。全原連では古紙の品質向上のため、古紙商品化適格事業所認定制度、古紙リサイクルアドバイザー認定制度を実施しており、世界で最も品質の優れた古紙が現在ではアジア各国に輸出されております。このリサイクル文化をこれからも大切に古紙回収に努めていく所存ですので、皆様の変わらぬご厚情を賜りますようお願い申し上げます。」
このあと、渡良司（公財）古紙再生促進センター理事長・王子ホールディングス㈱代表取締役副社長の発声で乾杯、祝宴に入り、栗原社長の長女・栗原利佳さんとご主人でテノール歌手のニコラ・ロッシ・ジョルダーノ氏による祝賀演奏などが行われた。

環境省はこのほど、第３回となる中環審循環型社会部会プラスチック資源循環戦略小委員会を開催。「プラスチック資源循環戦略」について、素案を示した。コンビニを含む小売業者へのレジ袋の有料義務化などが盛り込まれたほか、植物などを原料とするバイオ素材のプラスチックの利用を約200万トンまで増やすことも掲げた。
これまでの３Ｒ原則と同様、素案でも「①ワンウェイの容器包装・製品をはじめ、回避可能なプラスチックの使用を合理化し、無駄に使われる資源を徹底的に減らすとともに、②より持続可能性が高まることを前提に、プラスチック製容器包装・製品の原料を再生材や再生可能資源（紙、バイオマスプラスチック等）に適切に切り替えた上で、③できる限り長期間、プラスチック製品を使用しつつ、④使用後は、効果的・効率的なリサイクルシステムを通じて、持続可能な形で、徹底的に分別回収し、循環利用（熱回収によるエネルギー利用を含め）を図」る、という優先順位が示されている。また、素案の基本原則には、３Ｒに加え「Renewable（再生）」の考え方についても特記された。「特に、可燃ごみ指定収集袋など、その利用目的から一義的に焼却せざるを得ないプラスチックには、カーボンニュートラルであるバイオマスプラスチックを最大限使用し、かつ、確実に熱回収」する。
素案が示す重点戦略は「プラスチック資源循環」、「海洋プラスチック対策」、「国際展開」、「基盤整備」の４つ。「プラスチック資源循環」の項目では、前述のレジ袋有料義務化や紙・バイオプラなどへの代替に加え、今後、分別回収、収集運搬、選別はもちろん、分別が容易で、リユース・リサイクルが可能な容器包装・製品の設計・製造、市民・消費者等による分別協力と選別等の最新技術の最適な組み合わせなど、「効果的・合理的で、持続可能な分別回収・リサイクル」システムについて、そのあり方の検討を開始する。また、漁具など、海域で使用されるプラ製品についても陸域での回収を徹底しつつ、可能な限り分別、リサイクル等が行われるよう取組を推進していく方針を示した。

既存資源業界にも大きなチャンス
重点戦略のひとつ「基盤整備」の項目では、静脈システムへの設備投資や人材育成など、ソフト・ハード両面でのインフラ整備への支援を行う方針を示した。さらに、バイオマスプラスチック、紙等の代替製品の開発や転換、リサイクル困難製品の易リサイクル化や革新的リサイクル技術の開発、IoTやAIなどの最新技術を活用したベンチャービジネスの育成、あらゆる場面へのシェアリング・エコノミーの展開などを総合的に後押ししていく方針だ。なお、「プラスチック・スマート」キャンペーンもこの一環として実施される予定。
プラスチック問題に関しては、国民の関心も高く、来年６月に日本で開催されるＧ20でこの「戦略」を示しプラスチック問題に関して国際的なイニシアチブを握りたい日本政府。そういった背景から政府肝いりともいえる「戦略」は、少なくとも素案段階では、既存資源リサイクル業界にとっても大きなビジネスチャンスが転がっているように見える。今後、これらの理念がどこまで担保されるのか、細部にどのように肉付けされていくのか、議論の行く末を注視していきたい。

1.8Ｌ壜再利用事業者協議会はさきごろ、平成29年度の1.8Ｌびん（一升びん）の利用状況と回収に関する調査について集計結果を公表した。
利用量は1億3050万1000本（12万3956トン）、回収量は9547万2000本（9万698トン）となり、回収率は73.2％だった。
容器包装リサイクル法では、容器を自ら回収している場合、特定事業者の費用負担を免除する制度が存在する。この「18条認定」で、自ら回収しているとされる回収率は「おおむね90％」あるいは、「現状の回収率が80％以上であり、その回収の方法から判断して、おおむね90％の回収率を達成するために適切なものであると認められる場合」。つまり実質的なボーダーラインは80％とされているのだが、今回の調査結果では基準を大きく下回っており、自主回収認定の継続が危ぶまれる状況となった。平成25年度に初めて80％を下回ったが翌26年は81.2％と一時上向いた。しかし、27年度からは３年連続でボーダーラインを下回っている。
背景には、一升びんの出荷数量が平成10年からの20年間で４分の１以下に減少していることに加え、消費者からの回収窓口の機能を担う小規模酒販小売店の廃業、そこから空きびんの回収を行うびん商の連鎖廃業が相次いだことが最も大きな要因とみられている。
また、これまで清酒などの一升びん入り商品は、出荷される際、レンタルＰ箱で出荷されるのが一般的だったが、段ボールでの出荷が増え、回収に必須なＰ箱が物流網に十分に投入されていないことも要因のひとつ。Ｐ箱に関しては、流通過程においてＰ箱の散逸・滞留していることも問題視されている。
また、メーカー側のびん品質への要求も年々高まり、洗いびんの細かいキズやスレなどを嫌い、新びんでの出荷に切り替える酒蔵も多い。1.8Ｌ壜再利用事業者協議会の調査を見ても、回収壜の購入・回収本数が年々減少しているのに対し、新壜購入本数はほぼ横ばいで推移しているため、購入・回収総本数における新壜の構成比率は増加傾向にある。新びんの使用率が増加すると、回収びんの需要減による滞留が発生し、びん商の在庫能力を超えたバラびんはカレット化されてしまう。しかし、Ｐ箱不足などにより回収びんの流通量が減少したために、安定した供給が得られず、メーカーが新びん出荷に切り替えるケースもあるという。
パリ協定やSDGsに加え、中国の廃棄物規制や国際的な脱プラスチックの潮流のなか、今こそその存在感を示すべき局面が訪れたリユースびん。しかし、びん商の主力商品である一升びんを巡る環境は様々なマイナス要因が複雑に絡み合い、一朝一夕にはいかない難しい状況に追い込まれている。

マイクロプラスチックによる海洋汚染や将来予想される生態系への深刻な影響等から、世界的な関心を集めている使用済み廃プラスチック類の排出・処理実態に関する調査に環境省が乗り出す。
第４次循環社会形成推進基本計画（平成30年６月19日閣議決定）で策定された計画は、資源・廃棄物制約、海洋ごみ対策、地球温暖化対策等の幅広い課題に対応しながら、中国による廃棄物の輸入禁止に対応した国内資源循環体制を構築しつつ、持続可能な社会を実現し、次世代に豊かな環境を引き継いでいくため、再生不可能な資源への依存度を減らし、再生可能資源に置き換えるとともに、経済性及び技術的可能性を考慮しつつ、使用された資源を徹底的に回収し、何度も循環利用するための環境を整えるためのもの。
来年６月に我が国で開かれるG20に向けて、海洋プラスチック問題の解決のため、世界のプラスチック対策をリードしていくことが重要だとして、プラスチック資源戦略のあり方を策定する。
この調査では、排出量及び再生を含めた処理の実態把握の他、排出事業者に対するアンケート調査とヒアリングを実施する。
また、ヒアリングには排出・処理業者の他、産業廃棄物中間処理業者、同最終処分業者、廃プラスチック類のマテリアルリサイクル事業者（破砕・選別・造粒等）が含まれている。

スチール缶リサイクル協会は10月16日、2016年度から2020年度までの３Ｒ目標を設定する第３次自主行動計画について、2017年度の進捗状況を記者発表した。
発表によると、2017年度のスチール缶リサイクル率は93.4％。自主行動計画では数値目標を「90％」に設定しているが、７年連続でこの数値をクリア。この好成績について、同協会では資源循環システムが確立していることに加え、シュレッダー処理されるなど、高付加価値化・高品質化が進んでいること、2017年の世界の粗鋼生産が過去最高になり、鉄スクラップの需要が内外で依然として高い状況にあることなどを背景として挙げている。
リデュース率を見ると、１缶あたりの軽量化率は2004年度比で7.83％と、前年度から0.21ポイント軽量化が進んでいる。自主行動計画では2020年度までに８％の軽量化を目指しており、順調な進捗が伺える。
そのほか、同協会が行っている社会貢献活動の状況についても報告。集団回収支援事業では、2017年度53団体への支援・表彰をおこなったほか、優れた環境教育に取り組む小中学校への支援・表彰も52校に対して行っている。さらに、今年で46年目を迎えた散乱防止・美化推進啓発活動は、2017年度は札幌・福井の２都市で開催。計730名あまりが参加した。これまで45年間の延べ実施個所は360カ所、実施回数は503回となっている。
また、同日発行した年次レポートでは、コラムとして、昨年来の中国「雑品規制」による鉄スクラップ全般の品質悪化にふれ、スチール缶プレスに関しては、品質面は「引き続き高い評価が得られている」としながらも、地域や自治体によって品質にばらつきがあり「リサイクル業者・鉄鋼メーカーは依然として苦慮している」として、更なる分別の指導・徹底が望まれる現状をアピールした。

日本家庭紙工業会（東京都中央区、田北裕之会長）では、平成28年11月に家庭紙製品の安心・安全をアピールするため制定した「日本製」マークがこのほど制定３周年を迎えることから、安心・安全の『折鶴』デザインとしてＰＲを開始した。
「日本製」マークは日本家庭紙工業会会員が国内で原紙の抄造から製品化、加工までを行った家庭紙製品に対して付与されるもので、製品の安心・安全、品質の違いをアピールして日本製商品の認知・普及を図ることを目的に、平成28年11月14日に制定された。
デザインの『折鶴』は、①円で地球からの「環境」を、②３本のラインで紙作りに欠かせない清らかな「水」を表現し、③日本の紙づくりの伝統と高い技術力を、世界で親しまれている折り紙の「折り鶴」で表現している。
今回は、この「日本製」マークが制定３周年を迎えるに当たり、会員が連携してティシュペーパーの５パックポリパッケージの取っ手部分を中心に『折鶴 マークを印刷表示して、 身近にある「日本製」商品の紹介を行う。
会員メーカーはすでにこの商品を生産しており、商品は各社これまでの在庫がはけてから店頭に並ぶことになるため、11月には出揃うもよう。
なお、日本家庭紙工業会は単独会員21社、賛助会員１社、団体会員３団体（加盟16社） からなっており、「日本製」マークは、日本家庭紙工業会に属する家庭紙メーカーが原紙の抄造から製品化、加工までを日本国内で行った製品の他、工業会に属さないメーカーであっても、工業会会員より日本国内で製品化した原紙の供給を受けた加工メーカーが工業会例会の承認を得て加工した製品にも付与される。
また、「日本製」マークの『折鶴』デザインは、中国でも商標登録されている。

国際鉛・亜鉛研究会（ILZSG）がまとめた2018年から2019年の世界需給バランス予測によれば、鉛地金は2018年で12万3000トンの供給不足、2019年が5000トンの供給過剰。亜鉛は2018年は32万2000トンの供給不足、2019年が７万2000トンの供給不足と予測している。
2018年の鉛供給は1159万トンで消費は1171万トン。亜鉛は供給が1342万トンに対して消費が1374万トンで、鉛・亜鉛共に前年水準を0.2％から1.4％上回る予測となっている。

（一社）日本鉄リサイクル工業会（鈴木徹会長、以下「鉄リ工」）ではさきごろ、普通鋼電炉工業会（明賀孝仁会長、以下「普電工」） との間で「鉄スクラップを取巻く大きな環境変化」をテーマに協議会を開催した。
国内市中回収鉄スクラップのリサイクルを需要者・供給者の立場から議論するもので、具体的な内容は、①中国の資源性廃棄物輸入禁止の動きへの対応、②鉄スクラップの品質問題と今後の対応、③将来的に発生減が見込まれる国内市中鉄スクラップの需給予測―など。
会議には、鉄リ工から、鈴木会長の他、伊藤弘之副会長、木谷謙介副会長、田中訓朗副会長、乗田佐喜夫専務理事が、普電工からは明賀会長の他、鈴木史郎副会長、渡邉誠副会長、岩崎正樹副会長、坂本晃次原料委員長、田村一之事務局長が出席した。
協議会開催に当たり、鈴木徹鉄リ工会長は冒頭、鉄リ工としての考え方を次のように述べた。
鉄リサイクルの両輪を担う、需要家としての普電工と供給者としての鉄リ工とが膝を交えて、率直に議論しあうことは意義のあること。現在、国内の法改正と中国の資源性廃棄物輸入規制に端を発する雑品スクラップの規制が、製鋼用の鉄スクラップの品質劣化を招いているとの指摘があり、供給者として品質改善に努めることは当然として、電炉側の忌憚のない御意見もお聞きして今後の良質の製鋼用鉄スクラップを供給する為の一助としたい。また、この問題に限らず、鉄スクラップのリサイクルに関わる課題をお互いに共有し議論する場と出来れば幸いである。
続いて、明賀普電工会長が次のように述べた。
製鋼用鉄スクラップへの非鉄品の混入の問題は、普電工会員各社で問題となっていることは認識しているが、その原因究明は簡単ではない。この会では、起こっている事象を捉え、各社が何に困っているのか、どのように取り組んでいるのかを共有し、解決の為の議論が出来ればよいと考えている。ルール化は、最後の手段であろう。
非鉄品の混入問題について、普電工各社からの、発表内容を纏めると次のようになった。①製鋼段階でのＣｕの含有値が徐々に上昇しているのは事実である、②時期からみても雑品スクラップの価格も下がり、このままでは逆有償になる可能性も否定できないので、人手を掛けての分別処理も視野に入る。
また、双方のアイデアとして、優良業者を選別する為にも『点数制』の導入も検討したいとの意見が出された。いずれにしても、このまま放置すれば、廃家電品等の雑品スクラップ対象物が不法投棄されるリスクも大きいため、今後議論を重ねていくこととした。
続いて過積載事故の問題について、鈴木会長は次のように述べた。
先に千葉県で鉄スクラップ積載のトレーラーが３人の犠牲者を出す悲惨な事故を起こし、その原因が５割以上と推測される過積載にあるとされていることを真剣に受け止め、工業会としても対策に乗り出した。会長名で注意喚起の出状し、また商社会員を集めて過積載の撤廃を確認することとした。また、中部支部、九州支部での電炉メーカー、警察を含めた対策例を紹介し、今後電炉各社と協議したいと意向表明して、継続して議論することとした。
なお、協議会は年に１～２回の頻度で定例化し、また個別に緊急で議論する事態が生じた場合には都度協議の場を設けることとした。