再生資源・リサイクル業界の専門紙

関東製紙原料直納商工組合 （大久保信理事長） ではこのほど東京都荒川区の 「ホテルラングウッド」 において第５４回通常総会を開催し、平成２８年度事業・決算報告、 平成２９年度事業計画・収支予算案などの議案について審議を行い、 各案とも可決承認された。
挨拶に立った大久保理事長は「国内の古紙需給をみると、昨年の紙・板紙の国内消費、 古紙入荷はいずれもわずかに前年を下回った。我が需給予測部会の予測によると、本年度の古紙回収量は２０７７万トン、国内消費量は１７１９万トン、 需給差異が３５８万トンと予測している。 昨年の輸出は４１４万トンだった。今年も海外からの需要は高い。我が国では平成３２年度末までに古紙利用率の目標を６５％に引き上げることになった。１％のアップは需給両業界にとって手間と労働、製紙技術に負担が大きく圧し掛かる。 直近の品質問題では感熱発泡紙、昇華転写紙、輸入のロウ引き段ボールが製品に多くのダメージを与えている。 雇用情勢も厳しくなっており、 運転手不足で物流コストも上がっている。この３月の中国の買い控え、環境問題からのグリーンフェンスの強化などが、古紙業界の景気を下押しするリスクとなっている。２８年度も古紙がよく売れた年だった。一昨年に続き仕入れ過当競争や行政入札が各地で散見された年だった。年々回収量は少なくなる。自ら適正仕入、 適正販売を行う時だ 」と述べた。
また、古紙持ち去り問題にもふれ「自治体と協力して行っているＧＰＳ追跡調査によって持ち去りは少なくなっているが、 持ち去り車両情報の共有など行政との連携は今一歩の状態だ。 常習的買入業者に対して我々はずっと警告を続けているが、 買い入れをやめようとしない。手詰まり感が漂っている。昨年も同じことを言ったが、 私は業界の先人たちが築いた『古紙業界は循環型社会の優等生だ』という誇りをもっている。 関係団体と一層緊密に連携し刑法の適用など抜本的な対策を確立し、 絶対に撲滅していきたい」と述べている。
また、懇親会では、来賓を代表して甘利明衆議院議員 （資源リサイクル推進議員連盟会長）、松原仁衆議院議員 （資源リサイクル推進議員連盟事務局長）、葉梨康弘衆議院議員、松木けんこう衆議院議員、松島みどり衆議院議員、茂木正経済産業省製造産業局素材産業課課長、岡村光二古紙再生促進センター専務理事はじめ各氏より祝辞が続いた。

株式会社モリタホールディングスではこのほど、兵庫県三田市の北摂三田第二テクノパークに新工場を建設、同社のグループ会社で環境車輌の製造・販売を行うモリタエコノスが操業を開始したと発表した。
新工場の敷地面積は ６万３０００㎡となり、生産性の向上を最大の目的にシャシ・部品等の入庫・搬出までの一貫した管理と、製缶から下地塗装・組み立て・本塗装・検査までをムダのない合理的な工程で一貫して生産のできる工場とした。これにより、塵芥車については生産量を 25％増やし、台あたりのコストを 10％以上削減することを計画している。
モリタグループでは、「常に、使う身になって、操作性と安全性を徹底して追及する」を基本に技術開発を行ってきており、近年、塵芥収集車の操作性と安全性を考えた機能美を追及した車両も開発してきている。このような同社の姿勢は内外において高い評価を受けており、モリタエコノスの「プレス式塵芥収集車ＰｒｅｓｓＭａｓｔｅｒ（プレスマスター）」は、ｉＦインターナショナルフォーラムデザイン（ドイツ・ハノーバー）が世界の工業製品を対象に毎年開催する、世界で最も権威のあるデザイン賞のうちの一つである「ｉＦデザイン賞」を受賞している。
モリタグループは、三田テクノパークにモリタ、モリタテクノス、モリタエコノス３社が集結、グループの総力をあげて世界のモリタへと躍進していく方針だ。

一般社団法人日本自動車タイヤ協会では先ごろ、２０１６年における使用済みタイヤの処理状況について公表を行った。それによれば、２０１６年（１～12月）の日本国内における廃タイヤの発生量は、タイヤ取替え時、廃車時の合計で、本数で前年比１００万本減の９４００万本、重量では同比３０００トン減の99万７０００トンとなり、リサイクルに関しても合計90万３０００トン、前年比１万９０００トンの減となり、リサイクル率も91％と１ポイントの低下となった。
発生について見てみると、タイヤ取替え時においては本数が８１００万本、重量ベースで87万９０００トンとなり、前年比で本数はほぼ横ばいも重量ベースでは増加。この要因として、自動車用タイヤの販売本数減に対し、小型トラックやトラック・バス用タイヤの販売本数が増加したことによるもの。一方、廃車時に関しては、廃車台数の減少に伴い、本数は１３００万本、重量で11万８０００トンと前年比で減少を示した。一方のリサイクルの内訳では、国内での原形加工利用が前年比１％減の１６万２０００トン、熱利用が同比３％減の62万６０００トン、海外への輸出が横這いの11万５０００トンなどとなる。
なお、近年、国内発生分での廃タイヤだけでは必要量を満たすことが出来ない需要家が海外から廃タイヤの切断品や破砕品を有価で購入する動きが続いているが、２０１６年の廃タイヤ輸入量は約６万６０００トンと前年の７万４０００トンから８０００トンの減。ピークの２０１３年11万トンから５万４０００トン減と、年々減少傾向を示している。

韓国最大の古紙専門商社バランスインダストリー社の日本法人である株式会社エコマット産業では先ごろ、東京都港区赤坂のＪＥＴＲＯ・ＩＢＳＣホール及び福岡県福岡市のユーコウビルにおいて２０１７年上半期Ｒ．Ｐ．Ｍ．（Ｒｅｃｙｃｌｅ　Ｐｕｌｐ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ。 再生パルプ原料＝古紙） 国際市場動向セミナーを開催した。今回のセミナーは、 嚴柏鎔エコマット産業社長が講師として、①日本のＲ．Ｐ．Ｍ．の主な輸出現況、②日本の特殊紙輸出の事例発表、③最近の市場動向と原因分析、④今後の市場展開やリサイクル資源産業の発展への考察、というテーマで行われた。
嚴柏鎔社長は、 セミナーの開催に当たり次のような主旨で挨拶を述べた。「リサイクル産業はグローバルなアイテムを扱う産業である。 大量に発生する廃棄物をリサイクルすることにより、 それぞれの国の状況に応じて必要とされる原料を供給することが出来る。 また、 現代の社会において深刻な環境問題に対しても、 古紙のリサイクルは森林資源の保護に効果をあげている。 先進国のリサイクルシステムにおいて持続的な環境産業の発展が見られるが、 環境問題の具体的な解決を実践するのは、 日本であると思う（要旨）」。
セミナーの中では、 最近のＲＰＭ国際市場に関して、問題点として①安定的で多様な海外市場の未確保により、 リサイクル資源産業が国内製紙産業に従属化する可能性があること、②輸出の不安定さは潜在的なリスクで、健全で長期的なリサイクル資源産業の発展に支障をもたらすこと、③リサイクル資源の価値下落による国際経済付加価値減少及び環境改善効果の低下、などを指摘。その対応方策として、①リサイクル資源の政策的な支援をする根拠を確立するため―ＵＮ標準産業分類基準の正式産業として登録、②短期的な海外市場の危機に備えるためにもＲＰＭ在庫保有能力と運用能力の拡大及び多様な市場需要の確保、③不正な海外取引先による被害防止のため、 不正業者のリスト指定及び共同対応方策を立てること、④リサイクル資源産業の産業価値に対する再認識と社会的な共感を求める、などを挙げた。

東京非鉄金属商工協同組合 （理事長・小林秀之秀邦金属社長、 組合員１０５社） はこのほど、 墨田区の両国第１ホテルにおいて第６０回の通常総会を開催、 全議案を満場一致で承認可決し、小林体制 （副理事長・寺内米太郎、田子政夫、１名欠。順不同・敬称略）２期半目の船出を行った。また、総会終了後会場を移して組合員並びに需要業界関係団体、経済産業省製造局金属課長他９０余名の出席を得て同組合創立６０周年の記念式典を開催した。
６０周年記念式典の挨拶に立った第１６代の小林理事長は 「多くの先達達の努力と組合員各位のご協力があったればこそです。 ６０年を迎えた今この時点で、 当組合における代表的な出来事を挙げれば小資源国としての我が国からの銅スクラップ輸出自由化が３５年前に当時の通産省によって行われたこと、 最大の需要業界である日本伸銅協会 （日本銅センター） からリサイクル業界として初めて安定供給に関連した賞を頂いたこと、 業界を指導する経済産業省の原課が鉄と統合されて 「金属課」 としてリサイクル原料としての新たな施策運営の下で将来を展望する時代を迎えたこと。 グローバル化の流れが強まる中で新しい時代を迎えた我々業界としては、 諸官庁、 需要業界団体や同業・関連リサイクル諸団体との更なる関係強化と、 内にあっては切実な問題となりつつある発生減や異業種の参入による過当競争の激化の下で、 循環型社会を構築する静脈産業の一員として次代を担う若手経営者の育成に努めていくため、 より一段との組合員各位と関係諸官庁・リサイクル諸団体の皆様のご協力・ご鞭撻をお願いしたい」 （要旨） と語った。
この後、 来賓を代表して （一社） 日本伸銅協会亀井隆徳専務理事、 経済産業省・製造産業局山下隆也金属課長から祝辞を得て和やかな一時を過ごした。

プラスチック容器包装リサイクル推進協議会はこのほど、今年１月から３月にかけて、経済産業省と環境省に対して２度、容リ協会の入札制度に関しての意見書を提出していたことを明らかにした。
１月に提出された意見書では、平成29年度入札から変更されたプラスチックの新たな入札制度について、制度の更なる見直しなど４点を要望した。このなかで、同協議会は、今回入札制度の変更について、事前説明から導入まで極めて短期間で行われ、充分な検討時間が無かったことに加え、「競争環境を排除し、再商品化事業者（材料リサイクル事業者）の一部を保護する政策と映り、あるべきプラ容器包装の再商品化のための制度とは異なる、材料リサイクル事業者の赤字を特定事業者に付け替える政策ではないか」として、強く抗議した。３月に提出された意見書では、「この制度変更に基づいて実施された 29 年度の落札結果が、これまで減少を辿ってきた再商品化委託料が、前年度比約 ７・８％（総額約 28 億円）増加したことで、1 回目の意見書での懸念が、現実になった」として、変更制度の見直しを再度、求めている。
容リ協会によるプラスチックの入札制度に関しては、昨年５月の産構審・中環審・合同会合での「優良な事業者が事業の先行きを見通して、安定して投資を継続し、ポテンシャルを伸ばし、健全な競争ができるよう、再商品化手法の特徴と再生材市場に応じた環境を整備することが必要」とする報告書を受け、再商品化事業者のランク制度を廃止し総合的評価を導入、優先Ａ枠・Ｂ枠の区分を廃止し安定枠・効率化枠を導入するなど、大きなテコ入れが図られていた。

鉄スクラップを中心とした総合リサイクル事業を展開するスズトクホールディングス株式会社（本社・東京都千代田区、鈴木孝雄代表取締役会長グループＣＥＯ）をはじめとする、株式会社マテック（本社・北海道帯広市、杉山博康社長）、株式会社青南商事（本社・青森県弘前市、安東元吉社長）、株式会社やまたけ（本社・東京都足立区、山口章社長）の４社は、各社25％の出資の下、東日本エリアをカバーする鉄スクラップなどの再生資源の共同販売などを目的とする合弁会社「株式会社アール・ユー・エヌ（資本金２５００万円）」を７月に設立すると発表した。社名は「Ｒｅｃｙｃｌｅｒｓ　Ｕｎｉｏｎ　ｏｆ　Ｎｉｐｐｏｎ」の頭文字を取ったもので、日本の地域で個性を持つリサイクルカンパニーが手を組み、知恵と技術とノウハウを結集し「点」から「面」で、世界になくてはならない持続可能な静脈インフラをつくりあげる、という思いを込めた。通称ラン。
新会社の社長に就任する安東元吉氏は、今回の合弁事業の背景として、「資源価格の低迷が続くなかで、国内マーケットは縮小する一方、海外ではリサイクルニーズも高まっている。こうしたなかで、欧米ではリサイクル業者の大規模化・グローバル化が進展し、こうした世界的大企業が競合相手となってきていることを踏まえ、これまで７社による包括業務提携の下で、定期的な勉強会などを行ってきたが、そのなかで、より具体的な共同事業の実施に当たり、スピード感を重視した結果、まずは東日本エリアの４社で合弁会社の設立に至った」と述べている。
合弁事業の具体的な内容としては、スケールメリットを活かした共同販売、廃棄物処理やリサイクルに関する共同仕入、設備や資材の共同購入、技術高度化に向けた共同研究や海外など新事業企画となる。特に共同販売については、近年増加傾向にある大型船を用いた遠隔地への輸出は、リードタイムが長さや価格変動リスクを分散できることから、メリットは大きい。合弁会社設立後速やかに交渉の窓口と販売・出荷担当部門を設置し、共同出荷のための体制を整えるとしている。今回の発表では各社とも自社で販売する部分が大きいことから、新会社への販売供出量については調整中であるとし、具体的な数値目標などは今回示さなかったが、安東社長は「一定量のボリュームをやる必要がある」と述べた上、輸出に限らず国内向けにも販売する可能性を示唆した。他方、共同仕入については、廃棄物などを中心に広域的に行うべく仕入等業務の担当部門を設置するとした。
なお、新会社の所在地は東京に置く予定で、代表取締役会長に鈴木孝雄氏、取締役に杉山康博氏、山口章氏、執行役員に山口大介やまたけ常務取締役、松岡直人スズトクＨＤ代表取締役社長グループＣＯＯが就任する。

使用済み電気電子機器の再使用目的での輸出入する際の、廃棄物と非廃棄物の識別に関する客観的な判断基準取りまとめのためのガイドライン策定について、先ごろまで開催されたスイス・ジュネーブで開催されたバーゼル条約大13回締約国会議（COP13）において、中国をリード国として今後も検討を行うための専門家作業グループの設置が決定された。
我が国からは、外務省、経済産業省、環境省が出席し、前回のCOP12で見直しを前提に採択された「電気電子機器廃棄物及び使用済み電気電子機器の越境移動に関するガイドライン」について更なる検討を行い、我が国は専門家作業グループに対して技術的及び資金的な貢献を行う。このガイドラインは、使用済み電気電子機器を再利用目的で輸出する際の廃棄物と非廃棄物を客観的に判断する基準を取りまとめ、輸出入国当局が適切な判断を行う指針となるもの。今後は同ガイドラインに関する各締約国の経験やコメントをバーゼル条約事務局が収集、専門家作業グループで検討を行い、来年2018年のバーゼル条約第11回公開作業部会（OEWG11）に報告することとなる。
我が国では使用済み電気・電子機器のリユース目的の輸出に関して、2014年4月から「使用済み電気・電子機器の輸出時における中古品判断基準」を運用しており、バーゼル条約における電気電子機器廃棄物ガイドラインに関する議論を踏まえて、今後とも必要な見直しを行っていく予定だ。

環境省は、各種申請書の様式と名称や役員などの変更届出の提出期限に関する「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令」を先ごろ公布した。
現行法では各種産業廃棄物処理業者は、名称、役員などを変更したときの都道府県知事・政令市長への届出期限を「変更の日から10日以内」と定めている。その際、法人にあっては登記事項証明書の添付が必要であるとともに、役員の変更の場合にも、法人にあっては登記事項証明書の添付を求めている実態があった。一方、登記事項証明書の交付の前提となる変更登記については、会社法により変更から２週間以内に変更の登記をすることとなっており、変更登記の標準処理期間は、申請書の提出から即日ないし10日程度とされている。したがって、法人の場合において、登記事項証明書の添付を要する変更届出については、「変更の日から10日以内」とする提出期限を超過する可能性があるため、所要の改正を行うこととなった。
申請書の様式については、これまで、通知などで統一様式が示されてきたが、現状、都道府県等によって様式の一部が変更されている場合があった。これを統一するため、今回の改正で「様式第６号の２」として定めることとしている。 変更届出については５月15日から、変更届出については５月15日から施行される。いずれも先日閉会した廃棄物処理制度見直しで議論されており、そのほかの議題に関する法改正に先んじての施行規則の改正となる。

環境省のこのほど、 産業廃棄物処理施設の設置と産業廃棄物処理業の許可の状況などに関して、 平成２６年度の実績を取りまとめ公表した。産業廃棄物処理施設の設置状況は、 中間処理施設が１万８６８０件 （前年度比１１件減）、 最終処分場が１８２７件 （前年度比５３件減） といずれも減少。 中間処理施設の内訳区分としては、 木くずまたはがれき類の破砕施設が５２％、 汚泥の脱水施設が１６％、 廃プラスチック類の破砕施設が１０％と上位を占める。 なお、 区分別で前年度比増加に転じたのは、 廃プラスチック類の破砕施設 （１８６９施設↓１９２４施設）、 水銀を含む汚泥のばい焼施設 （９施設↓１１施設）、 ＰＣＢ廃 棄物の焼却施設 （２施設↓２０施設） の３区分だった。
最終処分場数は前年度比で３施設の減少。 新規に許可を受けた最終処分場は１２施設で、 前年度と比べ２施設少なかった。 残存容量は、 約１万６６０４万で、 前年度に比べ約５７６万 （約３・４％） 減少。 最終処分場の残余年数は、 全国では前年度比で１・３年増の １６年となったものの、 首都圏に限定すると５・４年と推計されており、 環境省では 「依然として厳しい状況」 としている。
産業廃棄物処理業の許可件数の状況を見ると１９万８６４８件で、 前年度比３２２７件減少した。 特別管理産業廃棄物処理業も、 前年度より５６８件減少し、２万５６件となっている。 平成２３年以降、業許可の件数は減少を続けているが、前年に行われた廃掃法の改正により、 業許可の仕組みが合理化されたことが主な要因。 この改正により、 例えば全国で収集運搬業を行う場合、 これまでは政令市を含む１０９の許可を受けなければならなかったが、 ４７の都道府県知事の許可を受ければよいこととされた。広域的処理認定業者による産業廃棄物の回収状況については平成２７年度のものがまとめられており、 前年度比６万１５９１トン減の６２万８６３５トンだった。 同じく再生利用認定業者による産業廃棄物の再生利用量は、 前年比４８４７トン増の１３万４１６４トンとなっている。
行政処分などの状況に関しては、 報告徴収は前年度比４４０件減の４６８４件、 立入検査件数は、 ５１９０件増の１８万６４８２件。 産業廃棄物処理業の許可取消しと停止処分の合計は前年度比８３件減の３３０件、 特別管理廃棄物処理業の許可取消しと停止処分の合計は１５件減の１１件だった。 産業廃棄物処理施設の許可取消し産業廃棄物処理施設の改善命令・停止命令の合計は２２件減の４１件、 改善命令は２件増の４３件、 措置命令は１０件減の１２件であった。

（一社）日本鉄源協会ではこのほど、２０１６年（平成28年）暦年の鉄源流通量の調査結果を取りまとめた。２０１６年の粗鋼生産量は２年連続の前年減となる１億４７７万トン（対前年36万トン減、同０・３％減）となったが、炉別でみると、転炉は３年ぶりの前年増となる８１５１万トン（同44万トン増、同０・５増）、電炉は２年連続の前年減となる２３２６万トン（同80万トン減、同３・３％減）となっている。このため、国内の鉄スクラップ購入量は、２年連続の前年減となる２１８５万トン（同17万トン減、同０・８％減）となった。
内訳をみると、域内調達量は２年連続の前年減となる１８７９万トン（同16万トン減、同０・８％減）、域内調達率は２年ぶりの低下となる86・０％（同０・１ポイント低下）となり、域外調達量は２年連続の減少となる３０６万トン（同１万トン減、同０・４％減）となった。
一方、炭素鋼スクラップ（ＨＳコード：７２０４．４１．０００、７２０４．４９．１００、７２０４．４９．２００、７２０４．４９．９００）の輸出量は２年連続の前年増となる８５２万トン（同95万トン増、同12・６％増）となった。 なお、これに伴いスクラップ出荷量合計（購入量と輸出量の合計）は、４年ぶりの前年増となる３０３６万トン（同78万トン増、同２・６％増）となっている。

アルミリサイクル原料問屋で組織される 「軽金属同友会」 （会員３３社、 会長・川部久雄川部商店社長・川崎） では先ごろ、 千代田区の帝国ホテルに関係者１２０余名と中央官庁、 アルミ２次合金メーカー団体に商社、 アルミ缶リサイクル協会他の関係団体からの来賓出席を得て、 創立５０周年記念の式典を開催した。
席上挨拶に立った川部会長、 まず本日の５０周年記念式典の実行委員長として各方面に働きかけ、 会として中央官庁、 関係業界団体との関係構築と連携強化に尽力されながら３月４日に急逝された岡本晋吾第１３代会長のご冥福を祈りたいと断ったうえで、 会の５０年を振り返り、 「アルミリサイクル原料の循環型社会構築と ６０年に向けた会の若返りの中で、 次の世代への事業継承に繋げていきたい。 今後の関係各位のご指導とご協力を買願いしたい」 （要旨） と挨拶。 業界としての一段の社会貢献を訴えた。
来賓を代表して経済産業省製造産業局から山下隆也金属課長、 需要業界を代表して日本アルミニウム合金協会から山本隆章会長 （大紀アルミニウム工業所社長） が祝辞を述べ、 芸大声楽トリオによるオペラ、 カンツォーネの代表曲が披露される中で和やかな懇親が繰り広げられた。