再生資源・リサイクル業界の専門紙

（一社）情報機器リユース・リサイクル協会（RITEA）が先ごろまとめた情報機器由来の再資源化率が過去最高の91.9％となり、初の90％超えを果たした。情報機器リサイクルに対する認知度向上などで回収量が増大、更に製品分野での平均重量の下げ止まりもあり、使用済み情報機器由来の資源再利用量は前年度比29％増となる9750トンとなった。また、リサイクルを目的とした回収情報機器台数も前年度比139％の250万台を記録している。
再資源化量は、回収技術の向上などもあり、調査統計開始後最高となり、特に金、銀等貴金属の再資源化率が高くなっている。このほか、鉄、銅などのベースメタルに関しても、前年度比24％増の6768トンを記録。クロムやパラジウムといったレアメタル類も増加している。

国内外の鉄スクラップに関する調査・研究を行う株式会社鉄リサイクリング・リサーチ（林誠一社長）ではこのほど、調査レポートＮｏ．36「変わってきた価格形成のメカニズム」を取りまとめた。同レポートは、鉄スクラップの価格形成メカニズムについて過去25年間を振り返り、大まかに３つの局面に分けて分析を行ったもの。 林氏はレポートのなかで、鉄スクラップの価格形成メカニズムが変わってきているとし、過去25年のうち１９９０年から２００１年までの11年間を①内需主導期、２００２年から２０１３年の11年間を②外需主導期、２０１４年央から現在までを③鉄鉱石価格主導期とした。
このうち、①については、80年後半から始まった建設バブルがはじけたのち、長い低迷期が続き、２００１年７月に６４００円／トンという低価格を記録した時代は、主要ユーザーである電炉の需給に寄り内需主体の需要構造で推移してきた時期と分析した。次の②は、６４００円／トンの低価格を引き上げた要因が中国及び韓国にあるとした上で、以降の鉄スクラップ輸出は月間20万トン超えが常態化。６万７５００円／トンから１万１０００円／トンまで暴落した２００８年のリーマンショックによる暴落からの回復も韓国のオファーがきっかけとなっており、２０１３年12末の３万７１００円／トンに至る曲マンは外需要因を主体とした時期としている。そして林氏は③で、ない外需のスクラップ需要の変動による価格形成ではなく、中国の輸入する鉄鉱石スポット価格の変動に連動していると分析する。中国は既に余剰鋼材や半製品の輸出を世界に展開しているが、これは安価な輸入鉄鉱石価格を背景にしており、相手国の電炉操業代替えと単圧化を進展させるとともに、スクラップの世界流通の抑制要因になっていると指摘している。
世界の鉄源需給のうちスクラップは31％を占めるものの、65％を占める銑鉄に連動せざるを得ず、更に世界最大の鉄鋼生産国である中国の93％が高炉―転炉で占められていること、市場で製造される鋼材は１つであり、製鋼法は問われないことから、今後も鉄鉱石との価格連動が続くとした。そのなかで林氏は、世界において鉄鋼蓄積量が肥大化しており、老廃スクラップ発生量の増加が見込まれることから、鉄鉱石との比較でのコスト至上主義から離脱をし、業界全体の課題としてスクラップの問題を捉えていく必要があると述べている。 レポートは同社HP(http://www.srr.air-nifty.com/)からダウンロードできる。

日本ガラスびん協会（山村幸治会長。以下、「びん協」）とガラスびん３Ｒ促進協議会（会長同じ。以下、「促進協」）は７月13日、今年度の事業計画について記者会見を行った。びん協の発表によると、平成28年度上半期の正会員６社の出荷実績は、出荷重量が55・３万トン（前年比98・２％）、出荷数量が31億４８００万本（前年比99・２％）となった。品目別に動向を見ると、「ウイスキーびん」は原酒不足の影響もあり低調なほか、「その他洋雑酒びん」も昨年の反動から低調な動きを見せている。他方、「ビールびん」は引き続き好調を維持、「清酒びん」も堅調に推移した。「薬びん」、「化粧びん」はインバウンド消費の影響もあり、引き続き底堅い動きを見せている。「食料びん」、「調味料びん」、「ドリンクびん」は横ばいで推移した。
びん協では、今年度の事業計画の方向性について、「社会の流れ」と「ガラスびんの特性」両面で整理。昨年パリ協定が締結されたことなどから、特に環境に関しては①促進協との連携強化、②自主行動計画の目標策定とフォローアップ報告、③ガラスびんカーボンフットプリント情報の更新などを行う。①について、具体的には自治体における残渣減量の取組を強化することや、広報や環境学習の開催を共同で行うこと、２０２０年３Ｒ自主目標データの情報共有などを行う予定。そのほか、業界の技術伝承講座の開設、特種容器制度の政令改正要望（充填商品の追加とＪＩＳ原案作成委員会の設置）、各種調査事業、欧州ガラス容器連合との交流と海外情報の収集・提供（世界ガラスびん業界会議に初参加）、物流用パレットの回収強化なども行う。

３Ｒ促進協議会の事業計画
促進協の事業計画を見ると、引き続き今年度もリデュース・リユース・リサイクル各分野での対策を行っていく。リデュースについては、軽量化事例の収集とその効果的な広報、第三次自主行動計画目標に向けたガラスびんの軽量化実績のフォローを行う。なお２０１４年は、基準年（２００４年）対比で、単純平均６・５％の軽量化、容量構成比変化の影響を除去した加重平均で１・４％、軽量化が進んでいる。
リユースについては、地域や市場特性に合わせたガラスびんリユースシステムの維持に取り組む。また、リターナブルびんポータルサイトの鮮度維持と全国各地域での取組ほか情報発信強化、「びんリユース推進全国協議会」での全国各地域のびんリユース推進体制の整備とびんリユース推進に向けた有効策の実行、日本酒造組合中央会など関係他団体との連携を強化した上で課題整理し対応策の検討を進めていくことが計画されている。
リサイクルについては、全国自治体別のあきびん再商品化量の情報公開（13日公表。詳細については後日掲載）と再商品化量拡大に向けた対策の検討、その他用途利用実績の把握強化として大手事業者との情報交換などを行う。また、残渣率の高い自治体への個別アプローチも継続して行う。関連して、びん協、日本びんカレット協会と連携して経産省、環境省への戦略的アプローチも行っていく。ほか、今年改正された資源有効利用促進法に基づく判断基準・省令（カレット利用率計算方法と新たな目標値）を受けて、「びんｔｏびん回収率アップ依頼」チラシを新規作成し、自治体や市民へ向けて配布する。

国内再生樹脂製造・販売大手の協栄産業株式会社（本社・栃木県小山市、古澤栄一社長）のグループ会社で、廃ペットボトルから高品質な再生ペットフレーク・ペレットの製造を手掛けるジャパンテック株式会社（本社・栃木県鹿沼市）では、かねてより茨城県笠間市にて工事を進めてきた「東日本ＰＥＴボトルＭＲセンター（茨城県笠間市長兎路１００１番地）」が竣工したことを受け、このほど盛大に竣工祝賀会を開催した。
「東日本ＰＥＴボトルＭＲセンター」は、繊維・シート向け再生原料の十分な供給に加え、拡大する新規用途向け需要に対応することを狙いに開設。２万平方メートルの敷地に、事務所及び原料棟に加えて自社設計のアルカリ洗浄までを行うプラントを配備。ラベルやキャップ付き品の易リサイクル化や水洗浄ＰＥＴのアルカリ洗浄化をスムーズに行えるよう工夫も凝らした。年間廃ＰＥＴボトル処理能力は約２万トン。
祝賀会の冒頭、演壇に立った古澤社長は「今回の『東日本ＰＥＴボトルＭＲセンター』は東日本における再生樹脂原料のサプライチェーン構築という役割のほか、震災復興支援という大きな意義を持つ工場となります。起業して30年がむしゃらにＰＥＴボトルのリサイクルにまい進してまいりましたが、弊社が宇都宮工場にアルカリ洗浄プラントを最初に導入した16年前は、ＰＥＴボトルリサイクルの方向性が見えておりませんでした。そのなかで社会ニーズに応えるべく取り組むとともに、業界や周りの方々とＰＥＴボトルリサイクルのあり方を議論してきたことが今日につながりました」と述べた。
更に「高度リサイクルを見据えたアルカリ洗浄導入から、サントリー様と共同でボトルｔｏボトルを実現したのが今から６年前ですが、現在ではキリン様、伊藤園様、パルシステム様、富士山の名水様などに弊社の再生樹脂を活用いただき、水平リサイクルが拡大しております。容器包装リサイクル法の見直しで、資源有効利用の観点から安定的な国内循環という方向性が示されましたが、我々事業者は繊維・シートから用途開発と資源価値向上に努め、ＢｔｏＢ他これまでバージンのみだった分野にも新規用途が拡がりつつあります。関係の皆様に感謝しつつ、国内循環の一翼を担えるよう今後も努力してまいります」と挨拶した。

非鉄金属リサイクルのアール・マテリアルズ（本社・千葉県佐倉市山王2-67-2、電話043-481-2022、新堀克典社長）はこのほど、被覆鋼芯アルミ撚線(ACSR)をメインに処理・加工するナゲットプラントを導入。既に導入済みの剥線機、シャーリングマシン等と合わせた処理加工の本格稼働に入っている。稼働中のナゲットプラントは、処理能力で当面は月間200トン程度を維持しつつ、国内軽圧メーカーや二次合金向け等の需要業界に販路を求めていく考えだ。
処理工程はシャーリングマシンでジョイント部分を切断、剥線機で被覆材（樹脂）とアルミ線撚線を分離してACSR線を切断、ばらばらになったアルミ線と鋼芯を3段構えの磁選機で鋼芯から鉄粉までを完全に選別し、高純度アルミナゲット製品として回収する。従来までのACSRは亜鉛メッキ鋼線で主に送・配電線として使用されているが、ジョイント部の処理が難しく、加工コストの問題などから中国向けに輸出されるケースが多かった。
しかし最近は、中国での人件費高騰やアルミ国際価格低迷の下での国内市場還流が増加しており、新堀社長は「国内リサイクル市場での高度な粉砕・処理技術等といった競争力を背景に高品位なナゲット製品を安定的に需要業界に供給していきたい」と語る。同社はアルミ線ナゲットプラント関連以外に、銅・銅合金・アルミ・雑品・PC・OA機器などの幅広い有価物を取り扱っており、現状の国内70%、海外30%の売上比率から、今後は国内の割合を高め、循環型社会形成に貢献していく方針。

環境省の諮問機関である中央環境審議会と農林水産省の諮問機関である食料・農業・農村政策審議会食料産業部会はこのほど、第16回食品リサイクル関連委員会の合同会合を開催した。
前回から約１年４か月ぶりの開催となった今回の会合では、その間発覚した食品廃棄物の不正転売問題への対策が主な論点となっている。
環境省ではこの問題に対して、３月に電子マニフェストの機能強化のほか、処理業者に対して、監視体制の強化、適正処理の強化、人材育成、排出事業者に対して、不正転売防止のためのガイドラインの策定など、再発防止策を発表している。このなかで、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令」へ、「そのまま商品として転売することが困難となるよう適切な措置を講じる」ことを盛り込むことなどの改正が提言されていた。食品リサイクル法では、同省令を改正する際に中環審と政策審議会へ意見を聞くことと規定されている。 そのほか、収集・運搬?肥飼料の製造時に食用と誤認されないような適切な措置講ずることや契約通り収集・運搬されるよう確認する措置を講じること、排出事業者がその生成利用事業者の実態や、周辺地域の再生利用に係る工事された料金等を踏まえ、適正料金で再生利用を行っている委託先を選定する旨などが追加される見通し。
また、今会合では３月に発表された不適正転売対策のひとつ、排出事業者向けガイドラインの方向性が明らかになった。基本的な考え方として、まずは生産・在庫管理の徹底、需要予測の向上、売り切り販売など食品ロスの削減すること、廃棄される食品の性状、荷姿、消費・賞味期間の長さ、発生量などに応じて、あるいは、食品関連事業者の施設、棚卸し等の排出される場面に応じて、柔軟に選択可能な転売等防止措置を示すことで、転売防止措置が実行的かつ継続的に行われるよう行動指針を示すことなどが骨子案に盛り込まれている。具体的な取組の例として、契約時の委託業者に対する確認事項、包装の除去など引き渡し時にするべきこと、食品リサイクルループの促進などが盛り込まれる予定となっている。

国内再生樹脂製造・販売大手の協栄産業株式会社（本社・栃木県小山市、古澤栄一社長）は、先ごろ東京ビックサイトにおいて開催された「第１回飲料・液状食品 開発 製造展 Ｄｒｉｎｋ Ｊａｐａｎ」に出展を行った。協栄産業は廃ペットボトルを日々都市から湧き出る貴重な「都市油田」と捉え、国産資源として国内での循環を推進しており、５年前に世界で初となる「メカニカルリサイクル」によるボトルｔｏボトルのリサイクルを実現。現在では同社が製造販売する高品質な再生ＰＥＴ樹脂「ＭＲ―ＰＥＴ?」は、飲料用ペットボトルだけでなく、食品容器やボディーソープのパッケージなど様々な用途で活用されている。今回の「Ｄｒｉｎｋ Ｊａｐａｎ」で同社は、こうした「ＭＲ―ＰＥＴ?」を用いた新たな製品事例の紹介などを行っている。
更に今回の展示で人目を惹いたのが、「都市油田開発プロジェクト」として同社が開発を進めている「ペットボトル自働回収機（試作機）」だ。これまでも他の企業によるペットボトル回収機は存在したが、サイズの問題などから設置できる場所が限られるといった点も指摘されていた。しかしながら今回、同社が開発した回収機は、一般的な回収機と比較して容積が65％も小さく、コンビニエンスストアをはじめとする小型店舗でも設置出来る設計となっている。また、安全性と静粛性を追求しながらもシンプルな減容化構造による優れた保守性を有するだけでなく、電源は一般的な１００Ｖのコンセントで稼働するという手軽さもウリの一つ。今後はポイントカードと連携するシステムの導入なども予定されていることから、今後の正式リリースが待たれるところだ。
なお、同社は今月12日にも茨城県笠間市にグループ会社ジャパンテックの「東日本ＰＥＴボトルＭＲセンター」が竣工する運びとなっており、我が国の容器包装リサイクル制度の目指すところと言える高度リサイクルによる国内循環の拡大を更に推し進めていく方針だ。

日本再生資源事業協同組合連合会 （飯田俊夫会長） ではこのほど、 大阪府大阪市の 「シェラトン都ホテル大阪」 において第４４回全国大会大阪大会を約１７０名の出席者のもと盛大に開催した。大会では設営に当たった大阪府再生資源事業協同組合・山本一浩理事長が歓迎の挨拶を述べたのに続き、 飯田俊夫会長が大会設営・参加への謝意、 熊本地震の被災者への御見舞を含めて次のような主旨で挨拶を述べた。
「熊本地震にあたり全国の会員の皆様のご協力により８８６万４００７円の義援金を西原日資連九州地区長に渡すことができた。再生資源業界の状況は厳しいものとなっている。 古紙の発生はペーパーレス化などから減少、 社会問題化している持ち去りの影響も続いている。 古紙の品質管理と雑がみ等の掘り起こしが課題とされている。 鉄スクラップは中国からの鋼材、 半製品のダンピング輸出により価格は暴落、 需給バランスも崩れている。 カレットはペットボトルの増加、 白カレットの生産・発生の低下が続いている。 リターナブルびんは１０年前と比べて取り扱いは８０％減少と言われている。 古繊維は仕向け先国での輸入制限等が続いている。 自動車解体業界は窮地に陥っているとされている。 日資連の今後に関しては、 単独での解決が難しい課題について団結と連携の強化により対応していきたい。 経済産業省との連携を密として日資連の認知度をさらに上げていきたい」。
これに続き、 日資連副会長の西原茂雄熊本市再生資源協同組合理事長が義援金への御礼と被災地の現状に関する報告を含めて挨拶を述べた。大会では、 表彰式、 第 ４４回通常総会報告、 大会決議の宣言、 次期大会開催決定報告 (島根県松江市) 等が行われた。なお大会には来賓として及川勝全国中小企業団体中央会事務局次長・政策推進部長、 藤波博３Ｒ活動推進フォーラム事務局長、 矢倉義弘近畿製紙原料直納商工組合理事長、 小野順一日本自動車リサイクル協会会長、 中田良平スチール缶リサイクル協会専務理事はじめ各氏が招かれ祝辞を述べている。

機密文書処理を扱う古紙問屋などで構成される（一社）機密情報抹消事業協議会（大久保薫理事長）はさきごろ、平成28年度定時社員総会を行い、事業報告や事業計画など全５議案が審議の上、可決承認された。同協議会は昨年７月に一般社団法人格を取得しており、今回が移行後初の総会となる。 同協議会では今年度、機密情報抹消事業者に加えて排出事業者（ユーザー会員）を念頭に置いたガイドラインの普及活動に注力し中小規模の国内セミナーを複数回開催する予定。
また、正会員を対象に、昨年度改定した自己点検要領を使用し、４月～５月にかけて正会員による自己点検を実施し、平成 27年度自己点検結果との比較および未達成項目の達成予定の確認を行う。そのほか、意見交換会の開催、会報『機密処理』の発行（秋・春）、ヨーロッパでの調査などを行うことなどが事業計画として可決承認されている。 更に「認証制度は排出事業者などの協議会に対する信頼性を高めるために不可欠」として、機密情報抹消プロセスの日本工業規格（ＪＩＳ）化も視野に入れた制度のあり方を検討していく。将来的には制度を踏まえた各研修制度やカテゴリ別の講習会なども実施していく予定。
このほか、今年度から新たにツール開発部会を設置し、協議会指定のマニフェスト伝票（４枚綴り）、ステッカー、施設用看板プレート、会員証兼身分証明書、社章などを作製し、会員向けに販売する。また、協議会の活動資金確保のため、定款の一部を変更し、基金募集が可能な体制を整えることなどが承認されている。 なお、５月20日時点で同協議会の会員数は、正会員数74社、賛助会員17社、ユーザー会員４社となっている。

環境省及び経済産業省ではこのほど、平成27年度における家電リサイクル法に基づく家電リサイクル実績について公表を行った。それによれば、平成27年度に全国の指定引取場所において引き取られた廃家電４品目は、前年度比約０・１％増となる１０８７万８０００台となった。内訳を見ると、エアコンが前年度比約５・８％増となる２３５万５０００台（構成比21・６％）となったほか、ブラウン管式テレビが同比約17・１％減の１５５万１０００台（同14・３％）、液晶・プラズマテレビが約21・９％増の１０３万３０００台（同９・５％）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が同比約０・９％増の２７９万９０００台（同25・７％）、電気洗濯機・衣類乾燥機が同比約０・１％減の３１３万９０００台（同28・９％）となっている。地上デジタル放送への切り替えが進んでいることからブラウン管式テレビの排出台数の減少が続く一方、液晶・プラズマ式テレビやエアコンの排出増が全体の引取量の増加につながった。
他方、平成27 年度に家電リサイクルプラントに搬入されたこれら廃家電４品目は前年度比４・１％減の約１１０１万台となった。家電リサイクルプラントに搬入された廃家電は、鉄、銅、アルミニウム、ガラス、プラスチック等が有価物として回収され、全社において法定基準を上回る再商品化率が達成されているが、品目ごとの再商品化率は、エアコンで前年度比１ポイント増の93％（法定基準80％）、ブラウン管式テレビで同比２ポイントダウンの73％（同55％）、液晶・プラズマ式テレビで同比変わらずの89％（同74％）、冷蔵庫・冷凍庫で同比２ポイント増の82％（同70％）、洗濯機・衣類乾燥機で同比２ポイント増の90％（同82％）となり、ガラス処理などに課題も指摘されるブラウン管式テレビの再商品化率の低下が続いている。
なお、エアコンや冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機に冷媒として用いられているフロン類及び冷蔵庫・冷凍庫の断熱材に含まれるフロン類の各々の回収重量は、エアコン冷媒フロン類が約１５０５トン、冷蔵庫・冷凍庫の冷媒フロン類が約２１０トン、洗濯機・衣類乾燥機の冷媒フロン類が約15トン、冷蔵庫・冷凍庫の断熱材フロン類が約３３４トンとなっている。

東京資源回収協同組合（片岡繁理事長、以下「東資協」）は先ごろ、東京都がブランディング戦略の一環として進める「＆ＴＯＫＹＯ」への利用申請が認可され、今後、「ｒｅｃｙｃｌｅ＆ＴＯＫＹＯ」ロゴ・キャッチコピーを使用していくことを明らかにした。まずは、回収車両貼付用ステッカーとピンバッジを作成し、全組合員に配布する。東京オリンピックを前に、東京都では「東京ブランディング戦略」を昨年３月に策定。そのなかで、「＆ＴＯＫＹＯ」は「＆」の前に様々な言葉や企業ロゴ等を組み合わせることによって、東京の魅力や価値を世界に伝えていくツールとして企画されている。また、ロゴに使用される５つの伝統色には、それぞれ「Ｕｎｉｑｕｅ」、「Ｅｘｃｅｌｌｅｎｔ」、「Ｅｘｃｉｔｉｎｇ」、「Ｄｅｌｉｇｈｔ」、「Ｃｏｍｆｏｒｔ」の意味が付されている。

今回、東資協が取得した「ｒｅｃｙｃｌｅ＆ＴＯＫＹＯ」ロゴは縹（はなだ）色で、「Ｃｏｍｆｏｒｔ」＝安心・正確・便利という価値を表現している。東資協の鰐淵雄二郎業務委員長は「東京の集団回収事業は40年以上続く歴史あるもので、海外にアピールすべきこと。今では東南アジアの方が視察にくるほどに注目されている」と語る。また、「＆ＴＯＫＹＯ」ステッカーと持去り防止ステッカーや東資協ステッカーを並べて車両に貼る事で、住民への認知度のアップと持去り車両との差別化を図ることも狙いのひとつ。 なお、「＆ＴＯＫＹＯ」で「ｒｅｃｙｃｌｅ」という言葉の使用を認められたのは今回が初。鰐淵委員長は「責任は大きい。持去り問題を解決し、胸を張って世界に誇れるリサイクルシステムを構築したい」と語った。

(公社)全国産業廃棄物連合会（石井邦夫会長）は先ごろ、第６回定時総会を東京都港区の明治記念館で開催した。開会に先立ち、石井会長は来賓への謝辞や熊本地震の被災者への哀悼の意を示すとともに以下の旨で挨拶を述べた。
「平成27年度は、公益法人改革に関わる法律・制度を遵守する組織運営を行いつつ、目標として掲げている『適正処理の推進』、『地球温暖化対策』、『人材及び優良事業者の育成』、この三本柱の事業を展開してきた。具体的にいくつか紹介すると、『適正処理の推進』としては、マニフェストシステムの普及啓発や、廃掃法の次期見直しに関わる業界要望の取りまとめ、災害廃棄物対策として施行されている法の改正への対応などを行ってきた。廃掃法への要望に関しては、同法見直しのために中環審に設置された廃棄物処理制度専門委員会に当連合会からも委員を派遣しており、要望実現に向け全力で取り組んでいるところ。
『人材及び優良事業者の育成』としては、環境省から『平成27年度産業廃棄物処理業における人材育成方策調査検討業務』を受託し、連合会に検討委員会を設置。業界における人材育成の現状把握、求められる能力・知識の特定、研修内容の検討などを行ってきた。その結果を踏まえ、モデル研修、報告会を実施した。今後も重点事業のひとつとして実施していきたい。ほか、業法を含めた振興策の検討に関するタスクフォースでは、昨年９月に報告書を取りまとめ、６項目の提言を行った。タスクフォースは今年度も継続して実施し、提言の具体化に向け第２段階の議論を進めていく。」
その後、来賓を代表し自民党・産業資源循環議員連盟会長の丹羽雄哉衆議院議員が「廃棄食品の不正転売の問題で廃棄物業界に厳しい目が注がれている。皆様方には、国民の信頼を回復するために一層のご努力をお願いする」と述べた。続いて壇上に立った環境省大臣官房審議官廃棄物リサイクル部担当の室石泰弘氏が「現在、環境省では廃掃法の見直し議論を進めている。連合会からは意見書を提出頂き、専門委員会でもヒアリングで意見を伺っている。ご要望の一つ一つについて、環境省としてどういったことができるのか真摯に検討している。今後、他団体のヒアリングなどを踏まえ、年内中に報告書を取りまとめる予定。また、産業廃棄物処理業が環境産業としてさらに発展し、社会から一層信頼される業界になるようビジョンを策定するなど、環境省としてもしっかり取り組んで行きたい」と述べている。
議事では27年度事業報告並びに決算案などが承認されたほか、任期満了に伴う役員改選が行われ、石井会長の続投が決まった。審議中、会場からは、「マニフェストの電子化に伴いマニフェスト頒布収入は減少していくが、代替の事業収入は何か」との質問が挙がり、これに対し事務局では「人材育成に力を注いでいる。平成30年度実施を目標に、資格制度を中核に据えて全国で従業員向け研修会を行い、収益を確保していく。そのほかの方策についても、適宜検討していく。」と回答した。また、議案審議終了後に産業資源循環議員連盟事務総長の片山さつき参議院議員が急遽駆けつけ、挨拶を述べている。総会終了後に開催された懇親会にも、公明党代表の山口那津男参議院議員ら多数の来賓が参席し、盛況理のうち散会となった。