再生資源・リサイクル業界の専門紙

金属スクラップを中心とした国内総合リサイクル大手スズトクホールディングス株式会社と廃棄物処理大手の大栄環境株式会社が共同で設立したメジャーヴィーナス・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、鈴木孝雄会長、金子文雄社長)は、東京都内に廃棄物と循環資源の受入れを可能としたＯＮＥＳＴＯＰソリューションサービスを提供する新工場「東京エコファクトリー（東京都江東区新木場４―２―21）」を整備し、このほど営業を開始したと発表した。
今回、メジャーヴィーナス・ジャパンが開設した「東京エコファクトリー」は、スズトク子会社の株式会社鈴徳東京営業所が扱ってきた鉄・非鉄スクラップのリサイクルを引き継ぐとともに、大栄環境から廃棄物の営業・処理ノウハウの提供を受け、両社が持つそれぞれの強みを生かした、廃棄物と循環資源の垣根のない総合的な廃棄物処理・リサイクルサービス（ＯＮＥＳＴＯＰソリューションサービス）が提供できる次世代型の処理・リサイクル施設（静脈産業モデル施設）を目指したもの。施設面積は６７４０㎡で従業員数は28名。鉄・非鉄スクラップほか、産業廃棄物、小型家電などを取り扱う。中間処理で圧縮が５０１トン／日、切断が８３０トン／日の能力を有し、更に手解体なども行う。
また今後、メジャーヴィーナス・ジャパンでは、「東京エコファクトリー」における建屋・設備の増改築などを進め、拡大化を図っていくとともに、スズトク、大栄環境との３社間連携を図りながら国内での事業基盤の強化を図り、全国の排出事業者や自治体ニーズに対応しつつ、国際的にも競争力のある企業グループを形成致します。更に、「静脈メジャー」として業界全体の再編（Ｍ＆Ａ等）や振興を図ることで、「社会インフラ」としてのリサイクルビジネス全体の活性化を目指していくとしている。

公益財団法人古紙再生促進センターはこのほど、第5回目となる日中古紙セミナーを開催した。同セミナーは、日中の古紙の諸問題について意見交換を行い、両国関係者の交流を図るのが狙い。1年毎に日中両国の持ち回りで開催され、今年は日本側での開催。冒頭、挨拶に立った古紙センター・渡理事長は「古紙・製紙関係者の皆様の事業展開に役立ち、日中両国の友好に寄与することが出来れば」と述べた。
今回のセミナーでは、中国側より、中国国内の古紙回収業界の発展状況（中国再生資源回収利用協会・孫建波氏）や製紙産業の発展（浙江景興紙業有限公司・徐海偉氏）、中国の輸入古紙の品質検査に関する内容（中国検査認証集団有限公司・馬志新氏）が報告される一方、日本側からは古紙の品質問題（日本製紙株式会社・本田義継氏）とその品質向上に向けた諸方策（全国製紙原料商工組合連合会・栗原正雄氏）による講演が行われた。
講演終了後には質疑応答の時間が設けられ、両国関係者による活発な議論も行われた。特に来年以降予想されるアメリカの内需増に伴う輸出古紙の減少の影響に関し、中国側からは「回収率の拡大が急務だが、農村部の回収がかなり難しく、都市化率を上昇させることで回収率の向上を目指していきたい」との見解を示した。閉会の挨拶では、大久保信隆副理事長が「日本の2020年古紙利用率65％目標に向け、品質向上が重要」との認識を示すとともに、セミナーを振り返って「今回の論点を引き続き研究し、次回は更に実りある議論になることを期待したい」と締めくくった。

全国ウェイスト組合連合会（庄司治会長）は先ごろ、兵庫県の赤穂温泉にて第55期定時総会を開催。次年度の会長に愛知県再生繊維協同組合の大村清和氏（大村商店）が就任すること等を決定した。昨年の業界は、古着バブルから急転直下の一年となり、東南アジアにおける輸入規制強化とアフリカの外貨不足、為替下落などで需要激減による大幅な供給過剰に苦しむ格好となった。完全な買い手市場となったマーケットでは、よりフレッシュでファッショナブル、若者向けといった品質要求が強まっており、地方の込みボロ原料では適合するものが少ないといった厳しい状況も伝わっている。
ウェスの国内需要は横ばい推移だが、人手不足などで国内生産による供給は減少。海外系列工場からの輸入が大きなウェイトを占める状況が続いており、海外資本の古着業者がウェス製造に興味を示し、低価格帯での輸出を始めており、この動向も注視される。こうしたなか、長年連合会の事務局を務めた東京ウェイスト商工協同組合が組合員減少に伴い解散に向けて調整中であることから、来季から暫定的に事務局も持ち回りで運営していくことを今総会で決定している。
なお、総会終了後には故繊維ウェイスト研究会が開催され、（公社）セカンドハンドの創設者・新田恭子氏を講師に「世界と日本のチャリティショップ事情」をテーマとした講演も行われている。

関東地区の有力鉄スクラップヤードディーラーで構成される関東鉄源協同組合（山下雄平理事長）では先ごろ、今年度の活路開拓事業として取り組んでいる鉄スクラップのＨ２グレードのコンテナ積み実証を行った。今回の実証では、海上運賃（フレート）を考慮し、競争力の高い20フィートコンテナへＨ２を何トン積み込めるか実証したもので、組合員のなかから４社を選抜し、コンテナ向けに加工を行った上で実施したもの。実証の結果、最大19・３トンの積み込みに成功し、既成の概念を覆す大きな成果を挙げている。（本紙同行取材・大橋）
同協組では昨年度、全国中小企業団体中央会からの助成を受け、海外販路開拓に向けたインド視察事業などを実施。同事業に関する成果報告を今年初めに開催したが、そのなかで、「インドなどの発展途上国は電気炉メーカーだけでなく、地域産業として小型の誘導炉メーカーが多数存在し、鉄スクラップを活用して鉄筋などを製造している」実態が報告されており、こうした中小で規模の小さいメーカーへの販売を考えた場合、小ロットで販売することが可能なコンテナを検討する必要性が示されている。
今年度の活路開拓の取り組みも、昨年度の流れを踏まえて再び中央会から助成金事業として採択を受け、今年９月から進めている。同活路開拓事業では、昨年に続き専門家として東京大学工学系研究科特任准教授である醍醐市朗氏及び鉄リサイクリング・リサーチの林誠一社長を招聘し、コンテナ向けに鉄スクラップの加工を行う「試作・改造委員会」とコンテナ積み込み方式等を研究する「実験・実用化委員会」の２つの委員会を組成、検討を行ってきている。
今回の実証では、コンテナ向けにスクラップの嵩比重を高めるべく、Ｈ２を短尺化したものを、コンテナを立てて積み込む「垂直方式」、またコンテナを斜めにして積み込む「斜め方式」の２パターンで４社分約80トンの検証を行った。H2の20フィートコンテナ輸出に関しては、これまで個々の業者が行った試験で12~13トンが現実的なラインとされ、嵩比重の低さなどから実質的に不可能という見方が大勢だったが、同組合のH2は「垂直方式」にて最大19・３トンを積み込み、今後のH2のコンテナ輸出に大きな可能性を示すものとなった。 この結果を踏まえ、今後組合では、効率的な積み込み手法やコンテナ向けの嵩比重を更に挙げるための加工手法などを検証した報告書を取りまとめ、来年２月頃に組合員などを対象とした成果普及事業を行う考えだ。

電線大手メーカーの株式会社フジクラはこのほど、エネルギーハーべスティング（環境発電技術）に最適となる「色素増刊太陽電池」を開発したと発表した。世界で開発が進んでいるIoTの分野では、今後様々な場所で多くのセンシングシステムが使用されることが予想されているが、ＡＣ電源の設置やバッテリー交換の手間が不要で廃棄物が出ない環境に優しいエネルギーはーべスティングが、こうした多くのセンサー機器を駆動する有力な方法として期待されている。
同社ではエネルギーハーべスティングデバイスとして、直射日光が得られない照度環境下でも優れた発電特性を発揮する色素増感太陽電池を昨年から発売しているが、センサー機器の小型化が進むにつれて、太陽電池の小型薄型化が課題となっていた。このほど同社が開発したモジュールは、信頼性を損なわず、素子の封止構造を簡素化することで、従来品に比較して発電有効面積が1.2倍、厚さは約半分の2・5ミリほどとなる。
同社では今後、更なる普及が加速していくことも予想されるＩｏＴセンサー機器の完全バッテリーレス化や、これを用いたＺＥＢ（ネットゼロエネルギービル）の実現など、環境に優しい社会の発展をこの色素増感太陽電池で支えるとしている。

1.8L壜再利用事業者協議会（事務局・ガラスびん３R促進協議会内）は先ごろ、容器包装リサイクル法第18条に基づき、平成27年度の一升びんの自主回収状況をとりまとめ、国に報告した。報告によると、回収率は79.9%となり昨年から1.3ポイント低下している。容器包装リサイクル法における自主回収の認定基準は「おおむね90%」とされているが、「現状の回収率が80%以上であり、その回収の方法から概ね90%の回収率を達成するために適切なものである」と認められる場合という例外も存在する。この「80%」の基準を下回ったのは平成25年度以来の2度目となる。
27年度の状況では、中身メーカーが購入または回収した一升びんの合計は、１億４５３６万６０００本で、うち４８２６万１０００本が新びん（構成比率33.2%）と前年から2・1ポイント上昇した。実績からは回収びんの不足を補うために新びんを投入するという傾向が見て取れ、その結果として段ボール出荷の増加とP箱が不足、更に回収が滞るという悪循環の構造に陥っていることが伺える。
出荷数量では、27年度は１億１４４１万本となり、前年度比0.9%増となった。平成7年の統計開始時点で7億本あった出荷数量は毎年減少を続けているが、増加に転じたのは今回が初。近年の地酒人気が大きな要因と見られる。リユースインフラの衰退に歯止めがかからない一方、一升びん需要は増加に伴うワンウェイ化が進む現状にいらだつ関係者も多く、回収インフラの再整備はびん商業界の喫緊の課題となっている。

横浜市資源リサイクル事業協同組合（髙田哲二理事長）は、先ごろ平成28年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰において、会長賞を受賞した。今回の受賞テーマは「『学校等アルミ缶もったいないプロジェクト』から羽ばたく！子どもと地域を結ぶ心の繋がり」。
同組合では、横浜市内の小学校を主として、子ども達が集めたアルミ缶を回収し、回収量２５０㎏につき車イス１台と交換することで、ごみ箱に捨てていたアルミ缶が価値のある資源であるということを子ども達に伝えるという「学校等アルミ缶もったいないプロジェクト」を展開。子供達への環境への意識啓発活動に平成14年度から長きにわたり取り組んできており、今年3月末時点でのべ１０６校、10団体において７万９２８７㎏の回収実績を残している。
取り組みを行う小学校からも自分たちの頑張りが車イスという目に見える形になることで、子ども達の自信につながるといった反響が寄せられているだけでなく、車椅子を受け取った小学校は、近隣施設への寄贈等も独自で行うことで、リサイクルの学びが地域との繋がりにも発展しているという相乗効果も生んでいる。こうした実績が今回高く評価されたことが会長賞の受賞につながったと言えよう。
また、同組合ではこの取り組みを拡大・継続させていくため、その年ごとに一生懸命活動に取り組んだ小学校１校を選定、感謝状の贈呈を行っているほか、参加校の更なる拡大を進めるため、同組合が発行している情報誌への掲載、独自のチラシ制作などを通じて、活動の啓発に努めている。今回の会長賞受賞が「学校等アルミ缶もったいないプロジェクト」の更なる拡大につながることが期待されるところだ。

全国産業廃棄物連合会ではこのほど、排出事業者が廃棄食品の肥料化や飼料化を委託している産業廃棄物処理業者の実地確認をおこなうためのチェックリストを作成・公開した。今回のチェックリストは今年１月に明るみに出た「ダイコー事件」を受け、業界の自主的な再発防止策の一環としてのもの。
多くの排出事業者にとっては、専門的・技術的な面から廃棄物処理業者の良し悪しを判断することは難しいというのが実情だ。このため、全産連では、2009年の建設廃棄物向けのチェックリストを作成。今回はそのノウハウを活かしつつ、新たに食品廃棄物を扱う参加会員にヒアリングを実施して公開にこぎつけた。
同チェックリストでは、肥料化・飼料化それぞれの場合における処理業者のチェックすべき点がおよそ８０項目にわたり記載。中間処理業の許可期限や許可品目、処理能力や過去の実績といった基本的なものから従業員の身だしなみまで内容は多岐にわたる。排出事業者はこれらを「適」「許容可」「不適」の３段階で評価し、各社の社内規定や基準などに照らし合わせながら総合評価が出来るものとなっている。

環境省は先ごろ、廃棄物処理法の来年度改正に向けた見直し審議を開催。雑品や廃バッテリー輸出に関するバーゼル法との「すき間」解消や優良認定制度、健全な資源循環の推進などについて検討が行われているが、注目すべき論点の１つは経団連が要望する「親子会社間における自ら処理の拡大」に関し具体的方向性が示されたことだ。
経団連では「近年、企業効率化の観点から分社化が行われることが増加しており、従前出来た『自ら処理』が出来なくなる事態が発生している」として要望を行ってきた。今回示されたのは「自ら処理の拡大」を認める要件の設定で、「親会社が子会社に対する十分な支配力を有し、子会社があたかも親会社の一部門のような関係にある等の一定の要件に適合する場合、親会社と子会社を一体のものとして取り扱うための措置を検討すべき」との文言が論点として追記された。
また、「親会社と子会社を一体のものとして取り扱う場合、当該親会社間における排出事業者責任を共有することや、親会社内外の廃棄物について明確化するなどの措置が必要」との方針も追記されている。ただ、無許可業者の温床となりうる「自ら処理」の拡大を懸念する向きも多く、この一定要件に関しては慎重な議論が求められている。

横浜市資源リサイクル事業協同組合（髙田哲二理事長）は先ごろ、横浜市の大さん橋ホールにて「環境未来都市・環境絵日記展２０１６」を横浜市との共催で開催した。同イベントは横浜市内の子供たちが夏休みに環境について考える機会を創るという目的で同組合が毎年募集している「環境絵日記」展示のほか、協賛企業ブース等で様々なエコ体験を行い、未来を担う子供たちに環境への意識を高めてもらうことなどを狙いとして毎年開催され、昨年は８６００名もの来場者で賑わうなど横浜市の一大イベントとなっている。
冒頭、挨拶に立った髙田理事長は「このイベントは２０００年からスタートし、今回が17回目、年齢でいえば17歳になり、そろそろ独り立ちしても良い時期になりました。これからは皆様の力をお借りして成長していってもらいたいと感じております。現在、地球温暖化問題に対する国際的な枠組みとしてパリ協定が採択され、世界中で温暖化問題への取り組みが求められていますが、我々の取り組んでいる『環境絵日記』を世界の子供達が書けば、こうした協定は必要なくなると思います。子供達に明るく素晴らしい環境未来が来ることを期待し、また、このイベントをより良いものにしていくため、引き続き皆様のお力添えをお願いします」と述べた。
同組合の環境絵日記の地域に根差した取り組みというだけでなく、地球温暖化防止に資する活動として平成25年度には環境大臣表彰を受賞するなど高く評価されており、活動は横浜市から日本各地から世界にも広がりを見せている。現在、国際的に温室効果ガス削減の取り組みが求められるなか、同協組の活動は極めて先進的な取り組みの一つと言え、今後の新たな展開も期待される。なお、イベントではダンスショーのほか、古着リメイク親子ファッションショー、『環境絵日記』の優秀作品表彰式、子供達が未来の横浜について話し合う「環境未来都市・環境会議」などが催され、親子連れなど多数の来場者が会場を賑わせた。

スチール缶リサイクル協会では、同協会が取り組んでいる美化キャンペーンの記念すべき第５００回目として、10月28日（金）、中華街をきれいな町にする会の清掃活動及び啓発活動に参加した。今回、スチール缶リサイクル協会は、中華街をきれいな町にする会が継続実施し、今回で29回目となる「横浜中華街クリーンアップ！＆『自転車バイク駐輪禁止』『ポイ捨て・歩行喫煙禁止』キャンペーン！」に参加する形で協力を行ったもの。当日は生憎の雨模様となったものの、スチール缶リサイクル協会からは会員企業など40名近くが参加し、中華街の清掃活動や観光客や地域住民などに向けたスチール缶のリサイクル等の啓発活動が行われた。
キャンペーン開始前にあいさつに立った中華街をきれいな町にする会の栗田会長は「中華街をきれいな町にするキャンペーンは、第29回目を迎えます。そのなかで今回、東京からスチール缶リサイクル協会の皆様にご参加いただきました。スチール缶リサイクル協会の美化キャンペーンはこれで第５００回目を迎えるそうですが、栄えある第５００回目にこの中華街を選んでいただき、ありがとうございます」と述べた。
また、キャンペーン後の懇親会にて挨拶に立ったスチール缶リサイクル協会の中田専務理事は「当協会の美化キャンペーンはスチール缶の散乱防止を目的に１９７３年から取り組まれ、今回で５００回目を迎えましたが、改めて先人の偉大さを思い知った次第です。当時は社会で問題となっていたスチール缶が今ではリサイクル率は80％を超え90％に達するなど、リサイクルの優等生です。このような素晴らしいスチール缶を取り巻く環境は消費の低迷などで厳しい状況にありますが、引き続き頑張っていかねばなりません」と述べている。

今年5月に容器包装リサイクル法の改正に向けた最終報告書が取りまとめられたことをうけ、容器包装の３Rを進める全国ネットワークでは、国の合同審議の経緯や概要を振り返り、検証評価を行う「振り返り集会」を開催した。全国ネットは約２００の生協・市民団体と２００の個人会員で構成され、容器包装リサイクル法への生産者責任の徹底とリデュース・リユースの促進を求め長きにわたり活動を行ってきており、今回の見直しでは「容R法の見直しと２R促進を求める国会請願」として約40万筆の署名を集めた。
振り返り集会では、自身も委員として参加した中井八千代副運営委員長が見直し審議の概要を報告。同じく審議会委員の森口祐一教授（東京大学大学院）、倉坂秀史教授（千葉大学）を招き講演も行なっている。また、第二部では全国各地の参道団体からの活動紹介・成果報告が行われたが、全国びん商連合会の宮永眞彦副会長からは、びんリユース推進への協力要請もあった。
閉会に際し、羽賀育子前副運営委員長は「改正市民案を国会で附帯決議として採決し、次につなげることができた」と述べつつ、今後については活動規模を縮小していく旨も明かしている。