再生資源・リサイクル業界の専門紙

東京都は先ごろ、今年度第２回となる廃棄物審議会廃棄物部会を開催し、今後の事業系廃棄物施策の方向性を議論した。 主に論点となったのは、大規模事業所からの排出について。更なる取組が求められるものとして、廃プラスチック、雑誌・機密書類、電子機器類が挙げられた。また、容器包装・家電・小型家電の各リサイクル法では、家庭から排出されるものに関しては再生利用が進んでいるが、産業廃棄物についてはリサイクルする法令上の具体的義務がないことなどが問題点として挙げられている。
また、商店街や小規模のテナントビルなど、中小規模事業所については、①１回の排出量が少ない、②保管所が狭小、③分別の手間をかけられない、④仮に分別してもさらに量が減り、一定量たまるまで長期間保管できないなどの状況に加え、各テナントが個別契約であるため、廃棄物保管場所の割当面積が細分化することから、資源化が進んでいないと分析。小規模事業者が排出する廃棄物のリサイクルを進めるためには、分別の徹底と収集運搬効率を上げることが必要としている。
委員からは「事業系廃棄物は事業所ごとに対応の仕方は多種多様。まずは、事業所にヒアリング調査を行い、状況を整理したい。それで見えてくる施策の方向性というものもあるのでは」といった意見や、「例えば、家庭での使用済み注射針に関して、東京都は独自のルールで運用している。事業系ごみに関しても一廃・産廃の分類区分なども含め、独自のルールにチャレンジしてほしい。」といった意見が挙がった。このルールづくりに対し、都側は「区市町村や事業者らと話し合い、今後検討していきたい」と前向きな姿勢を見せている。

環境省は先ごろ、今後起こり得る大規模災害発生時に、大量に生ずるであろう災害廃棄物を適正かつ円滑に処理するため、国や行政、民間企業などを支援する有識者グループ「Ｄ・Ｗａｓｔｅ‐Ｎｅｔ（災害廃棄物処理支援ネットワーク、以下「ＤＷ‐Ｎｅｔ」）」を発足させ、同日、発足記念シンポジウムを開催した。
冒頭に行われた発足式では、望月環境大臣から開会の挨拶があり、「東日本大震災では約３０００万トンもの災害廃棄物が発生したが、今後起こり得る首都直下地震や南海トラフ地震では、それをはるかに超える量の災害廃棄物の発生が想定されている。これを適正、円滑、迅速に処理するためには、オールジャパンでの対応が必要で、平時から災害時の廃棄物処理体制を準備しておくことが重要。そのためにＤＷ‐Ｎｅｔを発足させ、最新の科学的・技術的知見を活用して、自治体などの災害廃棄物処理対策を支援する」と、改めてこのネットワークの重要性を説明した。
また、シンポジウムでは、環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長の和田篤也氏が、国における災害廃棄物対策について、東日本大震災以降の動きや、ＤＷ‐Ｎｅｔの概要について説明。今月11日頃、北関東や東北で発生した台風18号による大雨被害について、ＤＷ‐Ｎｅｔを活用した支援が既に始められていることを明らかにした。今回の支援では、ＤＷ‐Ｎｅｔの支援者グループ（国立環境研究所、日本環境衛生センター、廃棄物３Ｒ研究財団）の協力のもと、茨城県に専門家を派遣し、仮置場での分別・処理方法や、環境対策などの技術支援を実施している。

鉄スクラップの共同輸出販売を目的として関東地区の有力鉄スクラップヤードディーラーで構成される関東鉄源協同組合（山下雄平理事長）はこのほど、神奈川県・箱根町の湯本富士屋ホテルで第14回通常総会を開催、２０１５年度決算、16年度事業計画等の各議案が滞りなく承認された。
総会の冒頭で挨拶に立った山下理事長は「現在の鉄スクラップの相場は前年同時期と比べ、１万円以上も安値にあり、昨年度は右肩下がりの推移となった。結果、組合による船積みの７割以上が域内相場を上回るなど、組合輸出はまずますの内容であったが、個々の組合員の実商いは厳しい状況が続いているのが現状だ。ただ、こうしたなかでも、１トンの誤差も無かった５社含め、組合員全体が組合の船積みに高い意識を持って品質と数量を守っていただけたことを感謝したい。また、最近業界内では先行きに対する不安が台頭し、大きなニュースとして業務提携などが起きているが、我々の組合は15年前から共同販売に意義を見出し取り組んできた相互の信頼関係に基づく提携と言える。放射能に関しても０・２μＳＶ／ｈという厳しい基準を設け、引き続き高品質なスクラップの供給を徹底すれば必ず道は開けていくと確信している。市況要因としては、中国要因や鉄鉱石価格下落等様々指摘されるが、いずれ中国や韓国が我が国とスクラップ輸出で競合する時代が来るだろう。そのなかで２年前から有志で新たな市場として成長が見込まれるインドの市場調査を実施し、引き続き継続する方針である。個々の企業で対応が困難な課題と向き合い、今後10年、20年という長いスパンを見据え、組合員各社にとって良い未来が創造出来るよう１つの目標を持って取り組んでいきたい」と述べた。

2015年度は過去最高に数量に　関鉄源ブランドH2向上目指し
関東鉄源協同組合の２０１５年度（２０１４年８月―２０１５年７月）の売上数量は前期比約１万４０００トン増の25万２８１トンとなり、過去最高とり、売上金額も77億８０００万円と組合史上２番目となる高水準となった。ただ、平均落札価格は２万７４２５円と前年度比６０７６円下落している。
また、組合の船積みについては、相場が下落基調で会ったことを受け34船中26船が浜値に比べて高値であったとし、輸出先についても、ベトナム向けが昨年度と比較して２倍の15万トンに急増、台湾向けも１・４倍の５万トンに増加したが、これまで主力の輸出先であった韓国が９万トン減の３万６０００トンにまで落ち込んだとした。この販売先変化要因について同組合では、放射能問題や韓国経済に起因するものとしている。
一方、２０１６年度事業計画では販売数量を24万トン、販売単価２万２１００円を見込んでいるが、現行相場は計画を大きく下回る格好となっており、今後の相場推移が注視される。また、放射能問題及び品質に関しても品質維持向上に努めつつ、インドを含め新たな仕向け先を想定した関鉄源ブランドＨ２の更なる向上を目指す方針だ。

中部製紙原料直納商工組合（石川喜一朗代表理事）では先月、第一回目となる持ち去り古紙の買い入れ事業者の氏名公表を行った。中部商組では平成24年7月に名古屋市において「集団資源回収における古紙の持ち去り防止に関する条例」が施行されたのを契機に、同年9月より名古屋市及びその周辺市町でGPSによる古紙持ち去りの追跡調査を実施。その後、名古屋市内でいったん沈静化したものの、昨年6月より再び同市内でも数件の持ち去り行為が発生したことから、同月には「持ち去り古紙を繰り返し買い入れている事業者への対処策」を決定していた。
公表された事業者の買い入れ行為は、本年6月以降の行為を対象としたものだが、当該事業者は昨年発覚した持ち去り古紙の買い入れ事業者の一営業所が独立したもので、実質的には同一の事業者が買い入れ行為を継続していたと言えるもの。中部商組では、事業者名の公表を行うことで、少なくとも組合加盟の直納問屋から国内メーカーへの持ち去り古紙の流通が断たれるという効果を狙ったとしている。このため、持ち去り古紙の買い入れ後の流通ルートは把握していないものの、そのような古紙は系列会社から輸出されるしかないのではと見ている。
しかし持ち去り古紙が輸出に回ることは、良質な製紙原料が流出する点で国内古紙リサイクルシステム維持の観点から問題が指摘され、2016年度以降の目標改定予定されている国内古紙利用率向上を阻害する要因にもなりかねない。業界としては今後も、持ち去り行為撲滅に向け徹底的に取り組んでいく姿勢を示しているが、更にもう一歩踏み込んだ措置を講じる必要も出てきている。なお、買入れ事業者名は中部商組HP（http://www.aiweb.or.jp/csg/）から見ることが出来る。

産官学民それぞれから人材を幅広く結集し、廃棄物の適正処理や３Ｒの推進について調査研究している（公社）廃棄物３Ｒ研究財団と、同財団内に事務局が設置されている３Ｒ推進フォーラムは先ごろ、東京都墨田区の江戸東京博物館で平成27年度の年次報告会を開催した。 冒頭、特別講演として、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課課長の和田篤也氏が登壇し、国の災害廃棄物に関する取組について講演が行われた後、各研究員からの報告に移った。
森明子上席研究員からの報告では、災害廃棄物分野における人材育成システムの構築について、論点を整理。人材育成取組の位置づけや、災害廃棄物対策に求められる能力、その能力を養うための研修手法などが報告されている。同氏によると、災害廃棄物対策に求められる能力は、スキル、マインド、知識の３種に分類でき、知識の分野では、法制度、環境アセス、地元事業者や自治会の実態の３項目を、全職位が平時から身につけておくべき基礎知識として挙げている。
また、渡邊洋一上席研究員は「エネルギー源としての固形燃料（ＲＤＦ）の方向性」として、同財団が昨年度開始したＲＤＦの活用方策の調査成果と、今年度の調査内容を報告した。同氏は報告のなかで、ＲＤＦ施設・発電所ともに新設されない理由として、三つの仮説を唱えている。一つは、ＲＤＦの性状が悪いこと。発火原因が究明され法的にも安全対策が確立されているにも関わらず、管理面の不備から、未だに製造施設での発酵による発熱火災の事故があることや、比較的塩素分が高いため蒸気による発電利用時に伝熱管腐食の原因となっていることなどを理由として挙げている。２つ目は維持管理費が高いこと。ＲＤＦ製造工程で乾燥・脱臭用に化石燃料（灯油など）を使用しているため維持管理費が他の方式より高く、ＲＤＦ発電所のチッピングフィーも高いことを指摘した。
３つ目は供給側と利用側の流通が未発達であること。熱回収と発電の市場が未成熟で、ＲＰＦ市場と異なり供給側のインセンティブが働かないと推測している。
一方で、同氏はこれらの課題を「致命的ではない」として、今後、自治体へのアンケートを通じて課題解消策を分析するほか、「ＲＤＦ技術の発展の可能性、新システム」として、生ごみと可燃ごみに分別収集し、生ごみはメタン発酵によりバイオガス発電、可燃ごみはメタン発酵残渣と共にガス発電の排ガスで乾燥させ、ＲＤＦとして熱利用するという、新システムの可能性を探っていくとしている。

総務省は、再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）の運営実態を明らかにするための調査を実施、このほど結果を取りまとめ公表した。 主な調査事項は①発電設備の認定状況、②電力会社への接続状況、③固定価格買取制度に係る収支状況の３点。①では、平成26年５～11月までの間に認定された出力30kW以上50kW未満の太陽光発電設備全３万２８１３設備のうち、１４５１設備が「分割案件」である可能性があることが明らかになった。
「分割案件」とは、発電事業者が特段の理由がないのに同一の又は近接した場所において、例えば出力50kW未満になるよう発電設備を分割して設置しようと認定申請するもの。意図的未着工案件対策の回避防止のため、平成26年度から原則として禁止されている。また、「分割案件」である可能性がある１４５１設備のうち、関東・九州経済産業局が管内の８７７設備について改めて調査したところ、約81％の７１２設備で「分割案件」のおそれがあるとした（不明１４０設備（約16％）、非該当25設備（約３％))。この結果を受け総務省では、発電設備の認定時及び変更の届出時における確認を徹底することを経済産業省に勧告している。
また、電力会社への接続状況の調査では、電力会社が太陽光発電事業者に請求する工事費負担金の内訳の提示が不十分である事が明らかとなっている。調査対象１６１設備のうち、内訳の提示がないものが15設備、内訳の掲示が不十分のものが37設備あった。 さらに収支状況の調査では、再生可能エネルギーの買取実績が見込みを上回り、買取りに必要な財源が不足したため、金融機関から借入れしていることや、借入れに伴う利息などは賦課金に上乗せし、支払う電気使用者の負担が増加していることなどを問題点として指摘。これらについても総務省では、経産省に対して必要な措置を実施するよう勧告している。
現在、再エネ特措法に基づき、経産省においてＦＩＴの在り方について再検討が行われているが、この勧告により問題点が是正されることに期待が集まる。

国内外における鉄スクラップに関する調査・研究を行う株式会社鉄リサイクリング・リサーチ(http://srr.air-nifty.com)の林誠一社長ではこのほど、「輸出と価格に関わる新抑制要因の出現」と題する調査レポートを公表した。２０１５年の鉄スクラップ内需は電炉、高炉とも需要が伸びず低迷状態が続いており、輸出も上期は内需減を補う形で前年同期を約１割上回ったものの、下期は減速を余儀なくされそうな気配だ。同レポートは、２０１４年後半から世界に出現している「中国の安価なビレット輸出に日本の鉄スクラップ価格が収れんされる新たな構図」が出現しているとし、鉄スクラップ低価格の低価格時代の到来がもっと近くなる可能性があることを示唆している。
同レポートでは、短期的な鉄スクラップ内需に関して、主要需要家である普通鋼電炉メーカーでは、下期はオリンピック需要や東日本大震災の復興需要が期待されていたものの、現状はこのまま閉塞状態での推移が見込まれ、小形棒鋼生産は４年ぶりに８００万トンを下回るとの予測もあることを踏まえ、鉄スクラップも低迷状態で推移するとした。次に高炉に関しても、鉄鉱石が50ドル台と低迷するなか、銑鉄生産が続き、鉄スクラップを購入するには至らず、このままいけば２０１５年暦年で45万トン（前年１４０万トン比７割減）と２０００年代で最低水準に落ち込むとした。
一方、外需ついては、主要マーケットの韓国では、国内での建設需要不振、そこに安価な中国材の流入が電炉採算を圧迫しており、２０１５年は前年８００万トンから大幅減の５７０万トン程度の輸入になるとの見通しを示した。また、中国向けは加工スクラップではなく雑品が主力の市場であり、更にこちらも人件費高騰などにより縮減傾向で、伸長した代替マーケットの台湾やベトナムも市場が小さいうえ、中国の安値ビレットが電炉生産を代替しつつあると指摘。現状で外需は既に手詰まり状態になっており、新規市場開拓が喫緊の課題としている。

景気減速の色を強める中国国内のリサイクル市場が混迷の度合いを深めている。ある中国情報によれば、中国国内のリサイクル資源の相場はここ10年で最も安い相場に落ち込んだという。不動産を中心とした開発経済を進めてきた中国経済の先行き懸念による原油などの資源相場の下落、更に内需の急激な落ち込みなどが、中国のリサイクル産業に深刻なダメージを与えているようだ。
既に中国国内におけるリサイクル資源の回収の現場では、鉄やプラスチックの売却価格が半値以下に落ち込んでおり、小規模な回収業者などが悲鳴を挙げているといった話も聞かれる。例えばペットボトルに関しても、以前はキロ２元以上の価格で売却できたものが現在は１元程度にまで下落。また、鉄スクラップについては、需要の冷え込みにもかかわらず、過剰生産に伴う製品余剰の解消が進まず、結果的にスクラップの相場にマイナス影響を及ぼす状況も指摘されており、販売価格もトン当たり１０００元台の前半を推移する格好となっている。
更に民間の企業に追い打ちをかけているのが、中国株式市場及び不動産価格の下落とされ、金融機関からの資金供給も厳しいなかで、事業から撤退する中小規模事業者も数多く出てきているという。中国現地で輸入スクラップ販売及び国内回収を手掛ける企業は「銀行他の金融からの資金供給が途絶えつつあるなかで保有資産を切り崩しての商いを余儀なくされている。輸入は競争が激しく割高。無理して買っても相場は下がるため、非常に厳しい状況だ」としており「短期的に環境が好転することは考えづらく、中国での再資源化ビジネスは斜陽産業となった。保有資産が尽きたらウチも手仕舞いするしかない」（同）と語る。
こうした中国国内の苦境について、中長期的に見ればリサイクル産業における淘汰・集約が進むと見られるが、一方で、国内回収網の破たんにより、再び国外からの調達意欲が回復するのではという楽観論も存在する。ただ、経済がこれまでの高度成長から低成長期に入るなかで、中国国内で余剰した製品及びリサイクル資源が将来的に我が国の再生資源等と海外で更に競合していくというシナリオがより現実味を帯びた見方であろう。
いずれにしても、雑品などの金属スクラップや廃プラスチック等、需要の多くを中国に依存してきた我が国再資源化業界にとって、今後の中国のリサイクル産業及び再生資源市場がどうなっていくのか、引き続き注視していく必要があると言えそうだ。

（公社）環境生活文化機構は９月２日、平成27年度の循環型社会形成推進功労者表彰式を開催した。 今年度の受賞者は、鹿島建設株式会社、ファイバーリサイクルネットワーク（以下、ＦＲＮ）、株式会社ベネフレックスの３団体。鹿島建設では、施工ＣＯ２排出量原単位削減、ゼロエミッションの達成、再生資源利用率の向上、生物多様性創出プロジェクトの推進、ゼロ・エネルギー・ビルの実現に向けた技術開発などを実施。同機構のユニフォームリサイクルシステムを活用した作業服のリサイクルも行っており、多様な活動が評価された。
ＦＲＮは古布・古着、着物などの繊維リサイクルの推進を目的に神奈川県で活動する市民団体。行政に先んじてナカノ（株）ら地元故繊維業者と市民の二者合意のネットワークを立ち上げ、神奈川県横浜市、川崎市、茅ケ崎市などを中心に古布・古着回収活動を23年間にわたり実施してきたことなどが評価された。また、着物文化見直しと再活用の提案の場として、和服類や和布リメイク品などを販売する「リサイクルきものフェア」をこれまで43回開催している。これらの活動収益は「ＦＲＮ基金」として国内・海外のボランティア活動を行っている団体や国内外で起きた大きな災害に対し、支援金や義援金として寄付。これまでの累計額は１１８２万円にものぼる。
北陸地方を中心に自動販売機サービスや飲食店などの事業を展開する株式会社ベネフレックスは、親会社の北陸コカ・コーラボトリング（株）とともに、コカ・コーラシステムの一翼として、環境保全などＣＳＲ活動に尽力。使用済み空容器のリサイクルを推進し、省エネ対策など環境負荷低減活動を行っている。また、同社の制服に再生ＰＥＴ素材を活用、同機構のユニフォームリサイクルシステムを活用した使用済みユニフォームの回収・再生利用に積極的に貢献したことなどが評価されている。 ＦＲＮの赤岡清子代表は受賞に際し、「今回の受賞は、私たちが目指す『布の循環』と、布を介して繋がった人々との関わりを、大切に活動を続けていきたいという気持ちへの応援として捉えており、とても嬉しく思う。この賞を励みにこれからも活動を繋ぎ続けていきたい」とコメントしている。

金属スクラップの関連サイトを運営するメタリー（本社＝東京都港区、天羽健介社長）はこのほど、インターネット上で鉄や非鉄、歯科金属スクラップの売買を仲介するサイト「メタリー（http://metally.jp)」を稼働した。検討中としてきた事業者の利用に当たっての費用については、顧客の使い勝手をヒアリングすることを目的とする代わりに立ち上げ当初のサービスは完全無料とした。また機能に関しては随時追加していく予定で、３月から開始した事前登録は１５０社を超えたとしている。
天羽社長は「ここ数年でインターネット環境も大きく様変わりし、それは今後も加速度的に続く。一方で人口減少に伴い国内需要も減少していくことがある程度見えている。この先５年、10年を見据えたとき、選択肢を増やし、効率的にコストダウン・売上拡大をさせるための一手段として、改めてインターネットの活用を検討すべき。既に漁業や農業・建築業などの第一次産業・第二次産業の業界ではインターネットを活用したベンチャー企業が提供するサービスによって既存の業界構造や流通に変化の兆しがみられる。不要なコストを省き、業界全体の競争力を高めたい」と意欲を語る。
会員登録した買い手と売り手が、サイト上で金属スクラップの売買を行うのが同社のサービス。オープンな場ではニックネームを使用し、見積ボタンを押した後のクローズなメッセージ画面で具体的な社名などの情報をやりとりする仕組みや、実際の販売価格自体は非公開にするなど現行の商習慣を考慮し一定の匿名性を確保するが、取引における回数や口コミ評価などを記載することで信用の担保につなげる。商品は、フリーワード検索に加えて銅やアルミなどスクラップ品種のカテゴリーや発生エリア、重量当たりの単価、状態や配送負担などを写真付きで掲載する。
良い商品があれば買い手は、「見積りを依頼する」ボタンを押し、その後に出てくる画面上で売り手と交渉を行う。買い手にとっては新しい取引先の開拓につながり、売り手は複数の買い手と交渉できるため、スクラップを高値で売却できる可能性があり、インターネット上で取引する分だけコスト削減を図ることができる。また先々、取引データが蓄積されればビッグデータ分析を行い、現状の取引の最適化なども行っていくとしている。

旺盛なニーズが続いていた我が国からの廃プラスチック対中輸出マーケットに深刻な陰りがさし始めている。原油安を背景としたプラスチック製品の値崩れがこのオファー後退等の直接的な要因で、対中国向けのプラスチック輸出商談もここにきて急速に衰えを見せ始めている。特に低品位な混合系プラスチックに対する中国市場の買い意欲は乏しく、7月以降、積極的なオファーはほとんど見受けられなくなっているのが現状だ。
PE（ポリエチレン系）の1品物は20円前後と比較的値段がつけやすいようだが、低品位の混合（ミックス）物は5円前後と買い方からの断り値段が提示されるケースも多いとされるが、この背景には、天津での爆発事故による港湾機能の停止の問題も影響しているもようで、域内市場の物流の混乱による停滞が長期化しそうとの見方も多くなってきている。
また、夏前までは好調な引き合いがあったPETボトルに対する引き合いも、「中国国内での発生量増加と再資源化業界への流入で落ち込み始めている」（某廃プラスチック専業筋）という声も出ており、先行きに関しても数量的な落ち込みは避けられない状況が指摘されるところとなっている。

（公財）日本産業廃棄物処理振興センター（以下、ＪＷセンター）は、８月31日から、電子マニフェストのスマートフォン・タブレット版のサービスを開始した。 今回提供されるのは、①マニフェスト情報の登録（「予約情報」を含む）、②運搬終了報告（「予約情報」を含む）、③処分終了報告（「予約情報」を含む）の３つの機能。
これまでＪＷセンターの認定業者が開発するＥＤＩ方式による専用アプリなどはあったものの、そういったサービスを導入しなければスマートフォンやタブレット端末では、大部分の機能は使うことは出来なかった。今回提供されるのは基本的な機能のみとなるが、排出現場や処理現場で手軽にマニフェスト登録や各種報告を行えるようになることで、利便性は格段に広がる。
先ごろの同センターの発表によると、平成26年度のマニフェストの電子化率は39％という結果だった。国の第三次循環型社会形成基本計画では、平成28年度までに電子化率50％という目標を掲げている。それを受けて、平成25年に策定された「電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップ」では、スマートフォン等に対応したシステム開発が、今後取り組むべき課題とされていた。