再生資源・リサイクル業界の専門紙

横浜市資源リサイクル事業協同組合（理事長・髙田哲二株式会社日哲商事社長）ではこのほど、ロイヤルホールヨコハマにて組合員、関係者など多数の参加の下、平成27年の賀詞交換会を盛大に開催した。
冒頭で挨拶に立った髙田理事長は「今年の干支は羊だが、世界各地で紛争が絶えない世の中に安定と平和がもたらされることを望んでいる。人を傷つけずに済む世界になれば、多少景気が悪くても我慢出来るのではないか。さて、国内の景気はアベノミクスで回復傾向にあるとされ、大手企業では過去最高益となるところも出てきているが、中小はまだまだだ。この景気回復の恩恵がこれから我々中小や地方に波及していくことを希望したい。さて、組合が常日頃より取り組んでいる市民、行政、そして我々業界が一体となって構築を進めている循環型都市『リサイクルデザインタウン』だが、昨年新たに大きな一歩を踏み出すことが出来た。昨年、組合は『我が家の資源で横浜の福祉を支えようプロジェクト』を横浜市集団回収推進部会、神奈川県共同募金会、横浜市社会福祉協議会との４者で協定の調印を行った。集団回収に応じて赤い羽根募金に寄付を行うという地域の資源によって地域を支えるこの取り組みはまだ、限られたエリアでスタートしたばかりだが、全域に波及すれば素晴らしい『リサイクルデザインタウン』を構築することが出来るのではないか。更に今後、当組合が長年取り組んできた環境絵日記で描かれた子供たちの斬新なアイデアをまちづくりに役立てようという初の試みも実施されることとなっている。皆様におかれましては組合に対するよき理解者として今後ともご支援賜りたい」と述べた。
また、来賓として挨拶に立った横浜市資源循環局家庭系対策部の齋藤部長からは「横浜市の集団回収は古紙が昨年１００％を達成することが出来、古布についても12月に１００％となった。これは皆様のおかげであり、取り組みが続くよう努力したい。また、組合などの共同募金プロジェクトは大変素晴らしい取り組みであり、市内に拡大していくことを期待している。横浜スリムプランでは、第二期として食品ロスの削減と３Ｒを目指している。環境絵日記は未来の横浜の姿を描く素晴らしい環境学習手法であり、昨年の２万２０００点を上回る作品が今年は集まることを期待したい」と述べている。

株式会社鴇商 （鴇﨑勝一社長、 本社＝群馬県館林市） をはじめとする鴇商グループでは１月１７日、 館林市内・ジョイハウスにおいて創立４０周年記念祝賀会を開催した。来賓の安樂岡 （やすらおか）一雄館林市長、 笹川博義衆議院議員、 山本一太参議院議員、 城田裕司全国産業廃棄物連合会副会長の他、 多数の県議及び市議の議員が参加、 総勢２１０名が出席した。鴇﨑隆広・鴇商常務取締役の開会挨拶に続いて、鴇﨑社長が鴇商グループの沿革を交え、以下のように挨拶を行った。
「私は昭和１９年６月３０日生まれですが、昭和４８年１０月に古物商の許可を取得して夫婦二人で商売を始めました。２８歳のスタートでした。有限会社になったのは平成元年４月で、 当初従業員は６名でした。 当時は社長である私自ら営業活動を展開しなければならず、「誠心誠意」 をモットーに頑張りました。平成２年、大手の業者とも戦うために株式会社鴇商に商号を変更しました。当時はまだ高度成長が続いており、 人手も集まらず苦労しましたが、きちんと人生の目的をもった人の採用に努め、３０人の所帯になりました。羽生（後の㈱埼玉鴇商）を始め、次々と営業所を開設して７か所にまで成長しましたが、その一方で、収集運搬の仕事しか出来ないので営業展開するうえで限界も感じていました。さらにお客様からの事業の一本化の要求もあり、平成１５年に館林資源化センターを開設しました。 翌年廃プラ中間処分業の許可を取得し、センター内に発泡スチロールの施設を稼働させました。その後、平成２４年にガイアクリーンセンターを新設、中間処理を始めました。ガイアクリーンセンターでは現在、年間４０００トンの処理。資源化センターでは古紙・スチール缶等で年間２万トンを処理しています。昨年６～８月には４県（群馬・栃木・茨城・埼玉）から優良産業廃棄物処理業者にも認定されました。最新の業績は年商２２億円弱で、従業員は子会社も含め１６５名に達しています。今後の展開として、既に近隣の工業団地に５０００平米の土地を取得しており、新たな事業を模索している最中です」。
続いて館林市の地域環境基金に１００万円を贈呈。 安樂岡市長は祝辞の中で返礼し、 鴇商グループが循環型社会の構築に尽力し、 北関東でも有数の企業となったことに敬意を表した。次に群馬県環境資源保全協会にも３０万円が贈呈された。来賓の笹川議員は５０周年に向けてさらに頑張って欲しいこと、 そのために体調に留意してくださいとの祝辞を述べた。 山本議員は社長の挨拶を聞いて、 何よりも変化に対応している会社だと認識したと述べた。祝電の披露の後、 乾杯の挨拶で懇親宴に入った。 様々な余興で盛り上がるなか、 鴇﨑学秀㈱鴇商取締役事業統括部長の閉会の挨拶が行われた。

東京都ではこのほど、再生可能エネルギーの最大限導入に向け、固定価格買取制度の運用見直し等について国に意見提出を行った。昨年12月18日、新たな出力制御システムの下での再生可能エネ導入への移行と、固定価格買取制度の運用見直しについて国によるとりまとめが行われ、今月中にも関連する省令・告示改正がなされることとなった。これについて東京都は、今回の見直し等が無補償での出力制御の上限撤廃を多くの電力会社に認め、住宅用太陽光発電にも出力制御の対象範囲を拡大するなど、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた都民・事業者の投資意欲、拡大機運に大きな影響を及ぼすと指摘。固定価格買取制度は電気事業者に再生可能エネ発電による電気の買取を義務付けるもので、やむを得ず出力制御を行う場合、その範囲や規模は必要最小限に留め、運用に際しても電力会社が恣意的な出力制御を行わないよう、適切な情報開示のもと公平性・透明性を担保する仕組みであるべきとした。導入拡大を一層促進する見直し等を行うよう強く求めた。要望事項は以下の通り。

１、太陽光発電・風力発電の出力制御対象範囲見直し（住宅用太陽光発電（10kW未満）を含む５００kW未満への拡大）について
都市部では、住宅等の屋根に設置でき、災害時にも利用できる分散型電源である住宅用太陽光発電の導入が進み、さらに一層の導入拡大が求められる。東電管内では現時点では接続制約はないものの、今回の措置が投資回収への懸念を生み、住宅用太陽光発電設備の設置が進まなくなるおそれがある。全国的にも対象範囲が拡大される５００kW未満の太陽光発電のうち、住宅用太陽光発電（10kW未満）の割合は１割程度で制御効果は限定的なことも踏まえ、今回の見直しでは、住宅用太陽光発電（10kW未満）を出力制御の適用外とするよう求めている。また、５００kW未満の非住宅用太陽光発電についても一律に出力制御を行うのではなく、需要地近接地域に設置される小規模発電設備は系統への影響が少ないなど、発電設備の特性や制御の効果等を考慮し、規模等に応じた出力制御時のルールを明確化するよう求めた。

２、遠隔出力制御システムの導入義務付けについて
遠隔出力制御システムの導入義務付けを行うに当たっては家庭や発電事業者の再生可能エネ導入意欲を低下させないため、効果と費用負担の在り方を十分検証した上で、過大な負担を強いることのないよう求めている。

３、情報開示の徹底について
新たな出力制御ルールを運用するに当たっては、公平性・透明性を確保し、出力制御時に発電所の運転情報等について情報公開を行うよう求めた。

４、今後の再生可能エネルギーの更なる導入拡大に向けた取組の推進について
今回の見直し案を当面の対応策とし、制度見直しに当たっては透明性・妥当性を担保の上、準備時間を要する風力・地熱・バイオマス発電の導入促進など再生可能エネの導入拡大が一層促進されるよう必要な措置を講じるよう求め、今後の状況変化に応じて再生可能エネの最大限導入に向けた接続可能量の評価・検証を求めた。加えて、「系統設備の整備促進」「送電系統の一体運用の着実な実現（地域間連系線の活用による系統の一体運用など）」「系統運用技術の活用」等の早急な検討・実施を求めている。

（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）ではこのほど、タイ国工業省との間で産業廃棄物処理分野での計画策定にかかわる協力を推進していくことで合意し、協力合意書（LOI）を締結したと発表した。今後は同省との間で廃棄物処理に関する協力を通じて、タイにおけるエネルギー・環境問題の解決及び我が国の優れた先進技術の普及を図っていく考えだ。
近年、タイでは、著しい経済発展に伴い廃棄物の埋め立て処理に伴う環境負荷軽減が大きな課題となっており、昨年8月に就任したプラユット暫定首相も、施政方針演説で廃棄物処理を重点課題として掲げ、工業省を始めとする政府一体で課題への対応を急いでいる。NEDOではタイとの間で90年代から60以上の協力事業を実施し、関係機関との協力関係を構築。特にタイ工業省とはエネルギー・環境分野での実績の下で、我が国企業のタイ並びに周辺国への進出支援に資することが期待されている。
なお、今回の合意では、タイにおける廃棄物焼却施設設立にかかわる計画策定の支援を行うこととなっている。

自動車リサイクル法の見直しに向けた産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会自動車リサイクルワーキンググループと中央環境審議会循環型社会部会自動車リサイクル専門委員会の36回目となる合同会議がこのほど開催され、自治体からの制度に関する意見徴収が行われた。
そのなかで、全国知事会の秋田県からは自動車リサイクル法における問題点として、まず解体業者の能力が課題であるとし、法改正では、①油分の取り扱いについて一律の基準を設け、標準作業書によらない作業に対する指導・助言・勧告等に一定の基準を設けること、②処理能力に見合う保管量の規制、③使用済み自動車の判別に向けたシステムの更なる可視化とユーザーに対する制度ＰＲ、④名義貸し防止のための従業員名簿備え付け、⑤廃棄物処理法違反での解体業停止命令規定、⑥輸出確認の強化に向けた連携、⑦外国籍経営ヤードなどへの対応等が必要とし、法令順守をする適正な事業者が選ばれる制度が望ましいとした。
次に全国市長会の川崎市では、都市自治体では年間１０００台程の放置自転車・不法投棄自動車が発生していることから、原状回復も含めて国において早期の対策をとることや、使用済み自動車判別ガイドラインの更なる周知や研修の実施、不法投棄対策や離島支援事業については自治体が利用しやすい制度にすることなどを求めた。更に事業者登録・許可に関し、基準が曖昧なことなどなどから実情を踏まえた改正や災害発生に伴う所有者不明の車両処理に関するマニュアル作成も必要としている。
なお、全国町村会の埼玉県滑川町も不法投棄対応に関して、私有地の問題や処理費用の問題などで非常に苦労させられている実態が報告され、自動車販売店との更なる協力やメーカーなどでの制度周知のほか、不法投棄対策支援事業などの拡充として、未然防止活動や行政代執行によらない原状回復への支援等も対象とすることなどを要望している。

環境省のまとめによると、平成25年度に全国で新たに判明した不法投棄事案は１５９件となった。前年度の１８７件からは28件減少している。不法投棄量は合計約２万９０００トンで、前年度の約４万４０００トンから約１万５０００万トン減少している。また、25年度に発生した不適正処理事案は90件（前年度１２１件から31件の減少）、不適正処理量は約6万３０００トン（同約１万トンの増加）となった。ただし、25年度以前から不適正処理されていたもので今年度初めて報告された事案を含めると不適正処理事案は１５９件（前年度１７９件から20件の減少）、不適正処理量は約11万4０００トン（同１０００トンの増加）となる。平成25年度末時点での不法投棄等の残存事案は全国計で２５６４件となっており、前年同期の２５６７件からは３件の減少、残存量合計は１７０１万７０００トンで同約75万６０００トンの減少となっている。なお、硫酸ピッチの不適正処理については25年度に新たに発覚した事案はなかった。
これまでの法改正に伴う規制強化や不法投棄等の未然防止・拡大防止策により、不法投棄等の新規判明事案は年々減少しつつある。また、新規判明事案で支障等があるとされたものについては、都道府県等が支障除去・支障防止措置、周辺環境モニタリング、状況確認のための立入検査等の措置を講じている。しかし、今年度新たに５０００トン以上の大規模不適正処理事案が新たに２件判明するなど事案の大規模化が見られるほか、５０００トン未満の規模のものを含めると、全体で１５９件の不法投棄、１５９件の不適正処理が新たに報告されており、いま不法投棄等の撲滅には至っていない。
不法投棄等事案の残存件数２５６４件のうち、支障等があるとされる１１０件については、その状況によって支障の除去、周辺環境モニタリング、状況確認のための立入検査等の措置が講じられているが、そのうちで現に支障が生じていると報告された事案が９件、支障のおそれがあり防止措置を講じるとされるものが101件あった。なお、現在、支障等調査中の事案は39件となっている。また、現時点では支障等がないとされた２４１５件についても、必要に応じて定期的・継続的な状況確認が行われることとなっている。

（一社）日本鉄リサイクル工業会（会長・影島一吉影島興産社長）ではこのほど、東京・日本橋の鉄鋼会館にて会員など多数参加の下、盛大に賀詞交歓会を開催した。
冒頭で挨拶に立った影島会長は「今年は戦後70年の節目の年であり、国内外で様々な意義付けが為されることと思うが、昨年、私自身が国の行く末なども含め、示唆に満ちた内容と感じたことは、ＳＴＡＰ騒動に見る人間の真贋を見極めるのは、社会的な立場などとは別次元の事であるということだ。２５００年前に孔子が『其の似す所を視、其の由る所を観、其の安んずる所を察れば、人焉んぞ?さんや』と言ったが、『人を見る目』というのは人類にとって永遠の課題であると感じた。次にアベノミクスの賛否等を問う総選挙が年末に行われたなかで、１０００兆円を超える日本の借金について、ある政治家がこれを国民の資産と評していたが、これは企業人から見れば欠損金であり債務超過の状況にある。こうした事態に鈍感な政治に落胆を禁じ得ないが、今年は正気に戻る年にしたいと感じる。こうしたなかで鉄スクラップに関しては、需要サイドの電気炉メーカー３社が昨年、経済合理性などの判断の下で撤退したことに敬意を表したい。普通鋼電炉工業会の野村会長は、『高炉は大魚であるが、電炉は鰯のような小魚で素早い方向転換が必要』と述べていたが、スクラップ業界はその鰯に対してはプランクトンのような存在である。続落相場のなかで我々は歯を食いしばっていく必要がある。更に業界には、昨年流通２大商社が合併し今年その成果が注視されるほか、大手２社の業務提携も発表され今後が注目されるところである。オーナー経営の中小企業である我々業界にとって、後継者問題は１つの課題であり、工業会としても支部活動や委員会活動を通じてよき人材の育成に努めていきたい。先の臨時総会において新会費も承認も受け、今年は執行部共々精一杯業界発展に向け尽力していく所存だ」と述べた。
次に来賓として挨拶に立った経済産業省の竹上製鉄企画室長は、会員に対し、アベノミクスを全国に拡げていく中で、従業員や設備への投資を求めつつ、電力多消費産業の電炉メーカーなどに対しる支援などについて述べた。普通鋼電炉工業会の鈴木副会長は、電炉業を取り巻く環境について、当面は比較的堅調な需要が続くとし、オリンピックが決まった都市部だけでなく、２０１８年頃に現政権の地方創生政策による需要創出を期待したいとした。また、日本鉄源協会の太田会長も、足元の高炉の状況は晴れに近く、鉄鉱石価格の下落と為替が１２０円になるなどの追い風も吹く中、今年の粗鋼生産も３年連続で１億１０００万トン台を維持できるとした一方、しっかりと中長期目標を定め努力していくことが重要と挨拶した。
なお、乾杯の挨拶に立った鈴木徹副会長は、「業界は何となくすっきりしない状況だが、今年の干支の羊に羽を付けると『翔ぶ』となる。今年をそれぞれが羽を見つけ飛翔していく年とすべく、業界でスクラムを組んで取り組んでいきたい」と述べている。

（公財）古紙再生促進センター（岩瀬広徳理事長）は今月９日、東京都・九段下のホテルグランドパレスにて、毎年恒例の新年互礼会を開催した。開会にあたり、岩瀬理事長が年頭の挨拶を述べた。
「当センターの使命とは、世の中の古紙の循環、ひいては経済の循環に寄与するということである。そのなかで、近年、力点を置いているのは古紙需給のバランス、特に輸出という点だ。昨年、第３回の日中古紙セミナーを東京で開催した。ご存じの通り、中国というのは我が国にとって最大の古紙輸出国である。そういった相手と相互理解を深め、信頼関係の醸成に努めていくことは非常に重要だ。さらに、昨年は12月に古紙輸出委員会というものを当センター内に設けた。こういったことを通じて、輸出の維持、あるいは、付加価値の拡大というものを目指している。皆様方のお力添えで、これに向かって邁進していきたい。 今からおよそ１０００年前、白河上皇が院政を布いた。絶対的な権力者であった上皇であっても、双六の賽の目、鴨川の流れ、そして、比叡山の僧兵、この３つだけは思い通りにならなかったという。上皇ですら意のままにならない世の中なのだから、我々は言わずもがなである。周りを見渡してみると、例えば、原油の価格、為替など、意のままにならないものに囲まれている。こういった難しい状況の中、古紙の循環システムを維持し、発展させていくという当センターの使命を全うしていきたい。」
引続き来賓を代表して、経済産業省紙業服飾品課の渡邉政嘉課長、日本製紙連合の大坪清副会長（レンゴー代表取締役会長兼社長）が年頭の挨拶を行った。 栗原正雄副理事長の発声で乾杯、懇談となった。

昨年11月にＰＥＴボトルリサイクル推進協議会から発表されたＰＥＴボトルリサイクル年次報告書によると、２０１３年度のペットボトルの行政回収量は29万２０００トンで、そのうち 32％の９万２０００トンが、自治体で独自に処理されているという。その多くが中国などの海外へ流出しており、ペットボトルリサイクルの国内循環への大きな障壁となっているなか、行政回収以外の多様な回収ルートのあり方に注目が集まっている。
そのような問題があるおり、昨年末、東京・千代田区の大手町サンスカイルームにてペットボトルリサイクルシンポジウムが開催された。 ペットボトルの店頭回収」がテーマとなったこのシンポジウムは、店頭回収に取り組む関係者のそれぞれの取組や課題を共有し、店頭回収の意義や効果を確認することで、廃ペットボトルの回収ルートの多様化に資することを目的に経済産業省が主催している。
セッション１の事例報告では、スチール缶リサイクル協会の坂巻弘三氏が「民間回収ルート実態調査」と題し、スチール缶リサイクル協会とダイナックス都市環境研究所の共同調査の結果などを発表した。発表によると、２０１３～１４年度に３６６の自治体を対象に行ったアンケート調査で、「市町村での回収方法における店頭回収の位置付けは？」という設問に対し、「リサイクルルートの重要なルートとして位置付けている」と回答した自治体は35％にのぼり、「ある程度は重要なルート」と回答した39％の自治体と合わせて、７割を超えている。また、「廃棄物処理法上の店頭回収への見解は？」という設問に対し、「見解が定かでない」との回答が５割を超えるものの、34・５％の自治体では「廃棄物とみなしていない」と回答していることなどが報告されている。ほかに、セブン＆アイ・ホールディングスの永井達郎氏からは「店頭回収の取組事例」、廃ＰＥＴボトル再商品化協議会の古澤栄一氏から「リサイクルの現状」、サントリービジネスエキスパートの高田宗彦氏とエフピコの富樫英治氏から「リサイクル製品の利用状況」について、それぞれ発表されている。
セッション２として催されたパネルディスカッションでは、セッション１の登壇者に加え、日本消費生活アドバイザー･コンサルタント協会の辰巳菊子氏、日経エコロジーの馬場未希氏らが登壇。ディスカッションに先がけ、ファシリテーターを務めた神戸大学大学院の石川雅紀教授が基調講演を行い、パネリストに現在の店頭回収の最も重要な意義と課題とは何か、将来的に店頭回収は容リ法制度内に位置付けるべきか、などの論点が提示され、活発な議論が展開された。

古紙持去り行為の根絶に向け、特別区（18区）、関東製紙原料直納商工組合（大久保信隆理事長）、日本製紙連合会（進藤　清貴会長）、東京都資源回収事業協同組合（吉浦高志理事長）の４団体が、連携して対策していくことになり、この問題に対する覚書の締結式が行われた。これまでも各団体間で連携は行われてきたものの、それぞれの役割分担を明確にすることで、古紙持ち去り組織に対して、包囲網をさらに狭める狙いだ。
２０００年頃、古紙の海外輸出が本格化し、価格が上昇したことなどにより、２０００年代中頃から顕在化してきた古紙の持去り問題。東京都リサイクル事業協会の推計によると、09年度の都内の新聞古紙の持ち去り量は４万２６７５トン、持ち去り率は、27・３％、区部のみでは34・４％となっており、近年この業界に深い影を落としている。これまで、関東商組と東資協では、全国製紙原料商工組合連合会、東京都製紙原料協同組合、日本再生資源事業協同組合連合会、神奈川県リサイクル産業団体連合会、関東資源回収組合連合会、東京都リサイクル事業協会の５団体とともに古紙持ち去り問題意見交換会を組織し、古紙持去り根絶宣言者識別ステッカー制度を整備するなど、様々な取組を行っている。また、関東商組では、自治体と連携してＧＰＳを設置し、追跡調査を行っており、持ち去り古紙の買入が判明した事業者に対し、警告をしている。応じない場合は事業者名を公表するなど、強硬とも言える措置にまで踏み切った。この取組みはマスコミにも大きく取り上げられるなどして、大きな効果が上がっているものの、「根絶」の一手には至っていない現状だ。
さらに、これまで自治体では、それぞれで禁止条例を制定するなどの対策を講じてはいるが、各自治体の足並みが揃っていないため、罰則を強化した自治体に隣接する自治体で被害が増加するなどの問題があった。今回締結された覚書では、４団体の主な役割が規定された。まず特別区は、覚書に締結した区の中で代表区を決め、一体となった取組を実施する。また、ＧＰＳ追跡調査を実施する際には、時期と場所について代表区が調整し、効率的に実施することも盛り込まれている。業界３団体の役割としては、製紙業の業界団体である日本製紙連合会も含め、持去り古紙の受け入れ拒否が役割として示されている。さらに、関東商組には、追跡調査用ＧＰＳ端末の特別区への無償貸与、持去り古紙を繰り返し買い入れている事業者名を公表することが規定された。東資協の役割としては、古紙持去り根絶宣言者識別ステッカーの推進が挙げられている。
なお、この覚書を締結した特別区は以下の通り。中央区、港区、文京区、江東区、品川区、目黒区、大田区、中野区、杉並区、豊島区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、墨田区、世田谷区、荒川区。また、行政区の代表には足立区が就くことも併せて発表されている。

日本伸銅協会、東京都伸銅品商業組合、東京非鉄金属商工協同組合は、このほど千代田区の「ホテルグランドパレス」にて、昨年を上回る400余名の参集の下、「三銅業合同年賀交歓会」を開催した。
三団体を代表してあいさつに立った吉田政雄伸銅協会会長（古河電工会長）は「生産量は昨年、3年ぶりの80万トン台乗せを果たした。今年も銅の板・条が自動車関連部門や半導体電子・弱電向けを中心に需要をけん引することが期待されているほか、住宅関連の黄銅棒の海鮮も期待されるなかで、その他部門も堅調に推移。送料での81万トン台乗せを期待したい」と強調、「昨年着手した伸銅業のロードマップの下で、20～30年の長期ビジョンによる年間生産量100万トン台回復を目指すほか、災害など非常事態の下での事業継続（サプライ体制の確保）計画に関する連携強化を進めていきたい」と語った。
来賓祝辞には、経済産業省から黒田篤郎製造産業局長、乾杯の音頭を東京都伸銅商業組合の関口秦宏理事長（関口冨美雄商店社長）がとって懇談に入り、東京非鉄金属商工協同組合の小林秀之理事長（秀邦金属社長）の中締めで散会となった。

（一社）日本鉄リサイクル工業会では昨年末に、「２０１４年の鉄スクラップ市況を振返る」とするレポートを取りまとめたが、それによれば、２０１４年の日本の鉄スクラップ相場の特徴を一言で表現すれば、昨年とうって変わって『一年を通じて下落の年』になったとしている。
国内のＨ２価格（三地区平均）は年初３万５４００円をピークに右肩下がりで推移し、ＧＷ前に一旦持ち直したものの、10月以降その下げ足は早まったとした。また、米国産を中心とした世界の鉄スクラップ価格も総じて下落基調で推移したが、この要因は、鉄鉱石価格と原料譚価格の大幅下落に伴い、高炉の溶銑価格が年間を通じて下がったことを挙げた。
また、２０１４年は鉄スクラップだけでなく、原油など世界の主だった商品も下落し、鉄鋼でも中国の余剰鋼材輸出などが世界的な市況低落に繋がったとしたが、その中で日本の製鉄メーカーについては、高炉・電炉とも原料コストの低減と円安の進行などから好調な業績になったとした。
なお、鉄スクラップの輸出に関しては、韓国向けの低迷を反映し、２０１４年暦年では前年比70万トン減の７４０万トン前後と推測。これに伴う需給緩和が市況低迷に繋がったとしつつ、輸出鉄スクラップからの放射性物質検出問題等への注意喚起も行っている。