再生資源・リサイクル業界の専門紙

日本ガラスびん協会（石塚久継会長）はこのほど、今年度開催の「びんむすめプロジェクト」と先に実施した「ガラスびん消費者意識調査結果報告」について記者説明会を開催した。協会では、ガラスびんの魅力や環境優位性などを広く発信し、さまざまな広報活動につなげるなどガラスびんの需要拡大に取り組んでいる。２事業も協会のそうした活動の一環。
「ガラスびん消費者意識調査」はガラスびんの利用状況やイメージ、評価、潜在需要ニーズ等を分析し、ガラスびんの利用促進と今後のプロモーション戦略の参考資料とするため実施されたもの。インターネットコミュニティ「MyVoice」のモニター１０００名を対象にＷｅｂアンケート形式で行われた。２００２、２００８年に次いで３回目の調査となる。
ガラスびん入り商品の購入状況・購入頻度・購入意向についての設問では、ガラスびん入り商品の購入率（「よく買う」＋「時々買う」の計）が２００８年に78・１％）だったものが今回、51・０％と大きく減少した。購入率は性別・年代別を問わず減少している。一方、ガラスびん入り商品の購入頻度（「変わらない」＋「増えた」の計）については２００８年の68・５％から71・６％へと上昇している。
また、ガラスびんと環境についての設問で、「環境にやさしいと思う容器は？」という問いで２００８年調査と比べ「ガラスびん」は53・８％─第１位だったものが36・６％─第３位と下落している。調査ではガラスびん入り商品の購入意向と特に環境面でのガラスびんのイメージ、商品の需要機会（日常、贈答用ほか）等を聞き、結果を今後のびん容器の開発・展開に活かすこととしている。

環境省では２０２０の年東京五輪に向け、ヒートアイランド現象や熱中症対策を含めた環境関連の施策を強化する新たな方針を打ち出した。東京五輪は世界最高水準の環境配慮を目指し、環境負荷の最小限化や自然との共生、廃棄物の抑制と環境負荷の少ない輸送・物流などを開催の公約としている。今回のとりまとめはこうした理念を踏まえ、有識者等の意見をもとに推進策がまとめられたもので、現状で考え得る課題ごとに施策の方向性を示したものとなっている。
人口の減少と高齢化、経済・技術の状況、人々の意識変化といった現状の社会・経済情勢を踏まえ、低炭素社会づくりやヒートアイランド対策、良好な大気と水環境の実現、３Ｒの推進等環境面での課題を整理し、それらに対する改善の方向性と当面の取組みを示している。
そのうち低炭素化の推進に関しては、大会関連施設の整備と運営、使用後の廃棄に至るまでの低炭素化や強化されたグリーン購入基準の適用、全国各地との連携による低炭素化の取組みといった方向性が示されている。３Ｒの推進では、大会関連施設と都市圏での３Ｒの徹底を図り、特に大会関連では食品ロス対策や医療廃棄物の円滑な処理を含めた各種施策の検討・対策を進めるとなどとしている。具体的な施策としては、再生可能エネルギー関連施設や水素ステーションなど環境インフラの整備・充実や、温室効果ガス排出量の「見える化」による大会運営の低炭素化等を進めることとしている。そのほか、再エネの地域外調達やカーボン・オフセットなど排出削減のための各種主要も活用されることになるもよう。

容器包装リサイクル法に基づく平成26年度のPETボトル再商品化で、先ごろ下期分の入札結果が公表された。それによると、26年度下期の落札単価は有償分（事業者が指定法人に支払う）が▲6万998円／トン、逆有償分が7万9911円／トンの合計▲5万9918円／トンとなり、26年度通期では、有償分▲5万564円／トン、逆有償分7万7961円／トンの合計▲5万9535円／トンとなった。前年度との差異は、有償分が2万2777円／トン拡大した。
PETボトルの再商品化については、24年度にポリエステル市況の急落により、再生フレーク販売価格の下落と再商品化製品の販売不振が発生、多くの再生処理事業者で再商品化製品及び原料ベールの在庫が急増する事態となり、市町村からのベール引取が滞ることが懸念された。そのため、協会では特例的な措置として、期中の再選定を行い対応した。併せて昨年度、PETボトル入札制度検討会を立ち上げ、相場変動に対応可能で再商品化業務を安定的に行える入札方法のあり方を検討した。
その結果、暫定的な措置として、市況変動に対応しやすい方法として入札回数を年二回に変更し、26年度の入札についても同様の措置が取られた。ただし、この年二回入札の導入について再商品化事業者からは、事務手続きの負担増と、何より入札競争の激化に伴う価格の上昇や安定的な原料確保が困難になるなど、反発の声も多いのが実情だ。

鉄リサイクルを中心とした総合リサイクル業を手掛けるスズトクホールディングス株式会社（本社・東京都千代田区、伊藤清社長）ではこのほど、アセアン地域での共同事業を進める足掛かりとしてタイで金属リサイクル業を手掛ける日高ホールディングス（２００８）株式会社（タイ・バンコク、日髙泰雄社長）との合弁会社を７月末に設立した。新会社はタイ国企業として主に日系企業の現地工場から発生する金属スクラップを回収・加工・販売していく。
今回、新たに設立された合弁企業名は「ＨＩＤＡＫＡ ＳＵＺＵＴＯＫＵ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）Ｃｏ．，ＬＴＤ」。資本金は３億バーツ（約９億３０００万円）で、出資比率は日髙ＨＤ51％、スズトクＨＤが49％。社長には中田光一スズトクＨＤ取締役が就任、会長を日髙泰雄氏が務める。
新会社は、昨年３月に竣工した日髙洋行シラチャー支店（チョンブリ県シラチャー市ノンカム）の土地建物を購入、許認可取得などの手続きを進めた上で、今年10月からの操業開始を予定している。シラチャー支店は、バンコク国際空港から約85㎞に位置し、周辺には日系企業等の工場も進出が進んでいることから、こうした企業を対象とした新断などの発生スクラップの加工処理拠点となる。敷地面積は３万９３５２㎡で、主要設備は１２００馬力（９００ｋｗ）シュレッダー一基、プレス二基、天井クレーン四基など。扱い量は、現地企業の状況次第としながらも、４０００トン前後から更なる増量を目指す。また、スクラップの販売では、タイのほかベトナム、インドネシアなどの近隣諸国を対象に、発生工場ごとに特色のある新断を材質別に加工することで、地域での細かなニーズにも対応していく。
スズトクＨＤでは昨年より日髙ＨＤと持続的成長を目指すための共同事業の検討を進めてきたが、今回の合弁企業設立は、「成長が見込まれるアセアン地域での次のステップにつなげるための第一歩」（伊藤社長）と位置付けている。少子高齢化や工場の海外移転などに伴う市場縮小が見込まれる日本に対し、アセアン地域では、２０１５年の経済共同体（ＡＥＣ）実現に向け、域内の自由化・円滑化などの取り組みが加速しており、域内で６億を超える人口も今後更に増加が見込まれるなど、成長市場としての期待も大きい。こうしたことから、両社ではこの合弁企業を将来的なＡＳＥＡＮ全域での事業展開を図るための拠点とする考えだ。
また、スズトクＨＤでは日本で培った高度な再資源化ノウハウを有しており、「今後、アセアン地域が経済成長に伴い直面するであろう環境面での問題に対しても、日系企業と共に我々が進出することで、現地に貢献できることは多い」（鈴木孝雄会長）としている。

容器包装リサイクル法では、指定法人は特定事業者の委託により商品化を行うこととされ、特定事業者は基本的に指定法人に委託をして再商品化を行っている。指定法人により再商品化事業者や分別基準適合物に対する検査、プラ製容器包装に係る総合的評価、入札制度による競争原理の導入など、再商品化費用の低減（効率化）が図られている。こうしたなか、ペットボトルでは落札価格が有償化し、店頭回収などの収集ルートの多様化が進んでいる。こうした背景を踏まえ、①これまで議論してきた課題を踏まえたふさわしい指定放任の役割、②欧州のグリーン・ドット制度のようなマーク制度導入や、フランチャイズ加盟店舗の再商品化委託料の支払い方法合理化、環境配慮設計推進の観点からの再商品化委託料金の価格設定など、制度運用の効率化に向けた課題について、指定法人が貢献できる役割を積極的に検討すべき、などの論点が示されている。
欧州のグリーン・ドット制度については、生産者責任組織とリサイクル契約を結んだ事業者に使用許可が与えられる識別マークで、生産者責任組織に対して財政的な貢献をしていることを意味する。欧州を中心に２８カ国で使用されている。また、フランチャイズ加盟店舗は指定法人との再商品化契約で、本部を代理人とした契約（一括代理人契約）が認められ、本部が加盟店舗の委託料を一括して支払い、精算金を一括して受け取る仕組みとなっている（平成25年度再商品化委託契約実績のうち、一括代理人契約は75％、精算後金額ベースで4％）。また、再商品化委託料金の単価については、前年度の落札実績等をもとに次年度に要すると見込まれる再商品化費用を踏まえ、指定法人が設定している。
グリーン・ドット制度については、欧州での導入実績などを見ても相応の効果は期待できるとして導入に賛成の意見がある一方、独自のマーク制度が多数ある現状から、更なるマークの使用は事業者の負担増になるばかりではなく、消費者に混乱を招くとして反対する意見も多数聞かれた。また、フランチャイズの一括代理人契約は、手続きの合理化という観点からは必要としながらも、個々の排出元がそれぞれに発生動向を把握、必要な取り組みを行うためのモチベーションとする観点からは個別申請、精算という考え方も必要とする意見も出た。指定法人のあり方そのものについては、既に当初の設立趣旨をはるかに超えた多様な業務を行っており、更なる業務拡大には制度改正が必要とする見方や、本来業務（再商品化の合理化、ただ乗り対策、円滑な引き渡し推進）に力を入れさせるべきで、現体制に様々な取り組みを求めるべきでないといった意見が聞かれた。

関東製紙原料直納商工組合（大久保信隆理事長）ではこのほど、関東商組としては７回目となる持ち去り古紙を繰り返し買い入れている事業者名の公表を行った。関東商組では、昨年１０月末、持ち去り行為に由来する古紙の買い入れを恒常的に行っていることが判明した事業者に対し、買い入れ中止の警告を発するとともに、事業者名を明示した上で警告を発した事実を公表することとしている。しかし、関東商組がこのような方針を明らかにしたにもかかわらず、持ち去り古紙の買い入れを一向に止めようとしない事業者に対し、７月２５日付けで文書による警告を発し、その旨を公表したもの。
今回の警告対象事業者はタカラリサイクル株式会社（東京都八王子市）で、同社は今会５回目の警告となる。タカラリサイクルは今年１月２９日、東京都八王子市で持ち去られた古紙を買い入れたことをはじめとして、３月７日東京都町田市と３月１３日同町田市、３月１７日神奈川県相模原市、４月２４日神奈川県大和市、５月１２日神奈川県座間市のもので合わせて４回の警告を受けてきた。今回の警告は７月３日に神奈川県海老名市でGPSをセットした古紙が持ち去られ、同日、タカラリサイクルに持ち込まれた件を対象にしている。
タカラリサイクルに持ち込まれた古紙だけでも対象地域は西東京地域から神奈川県西部にまで広範囲に及んでいる。持ち去り行為については、都条例の制定を求める動きなど、より広範囲な規制を求める声も強まっており、広域圏での自治体間の連携も課題となっている。

日本ガラスびん協会（石塚久継会長＝石塚硝子㈱社長）とガラスびんリサイクル促進協議会（同）はこのほど、東京・新宿区の日本ガラス工業センターで２団体共催による平成26年度事業計画記者説明会を開催した。昨年度のガラスびん需給動向と各団体の取組みを報告し、新年度の事業方針と具体的な活動計画等を説明した。
石塚会長は、「　持続可能な循環型社会の構築への社会全体の意識の高まりと、特に震災以降の社会システム全体で環境をキーワードに様々な取組みに変化が見られる。次世代に向けた安心・安全な仕組み、多面的な取組みが求められている。ガラスびん業界はコストの多くが燃料や電力に費やされることもあり、省エネの取組みを積極的に進めてきた。２０２０年を目途にエネルギー使用量の45％削減、二酸化炭素排出量の60％削減という数値目標を掲げている。一方で、電力料金や燃料費のたび重なる値上げにより、各社で厳しい対応を迫られている。こうした状況ではあるが、業界では引き続き環境への取組みを続け、ガラスびんの需要拡大に向けた広報活動、３Ｒの推進を事業の柱に、ガラスびんの持つ特性と優位性を社会に広め、新たな価値創造を目指したい」と話した。
なお、ガラスびん協会からは昨年度の啓発活動の報告とともに、この夏に新たに展開する地サイダー・地ラムネを投入するガラスびんＰＲイベントの詳細等が報告・説明された。また、リサイクル促進協からは自治体によるガラスびん分別収集・再商品化実績に関する調査・集計結果が報告されている。

産構審と中環審の容器包装リサイクル法見直しの論点絞り込み作業が行われているが、そのなかで、PETボトルの循環利用のあり方について背景と論点に基づき、審議が行われた。ペットボトルの循環利用については、これまでの議論を踏まえ、「安定的な国内循環をどう推進すべきか。市町村の独自処理についてどう考えるか。」との論点が示されている。
環境省の調査によれば、現在、独自処理を行っている市町村は分別収集を行う市町村全体の32％を占める。それら独自処理市町村のうち引渡要件を設けているものは77％、住民への情報提供をおこなっているところは62％（最終利用先まで公表は6％）となる。環境省では独自処理市町村のうち、引渡要件を設定せず、情報公開を行っていない市町村に聞き取り調査を実施し、今後改善予定のない市町村について市町村名を公表するなどの措置を講じている。この件について委員から、特にリサイクルの情報公開に関して市民への詳細な調査も行うべきとする意見もあった。BtoBの拡大・育成には社会的コストも含めた消費者の理解が不可欠であるとし、そうした条件面での整理を行った上で、国内循環に向かわすための方策を検討すべきとしている。
また、再商品化の課題として、他の容器素材と異なり、再商品化を行う事業者間での技術に差があるという点がある。特に国内と海外の技術格差は激しい。高度なリサイクルと従来型のリサイクルとでは処理コストに差もあるため、全てのリサイクラーを対象に同一の条件で価格のみを基準とする入札を行う現行のシステムのあり方について、再商品化事業者からは見直し検討を求める意見が出ている。

電子マニフェストの加入者数は電子マニフェストを活用した都道府県への報告制度が始まった平成19年を境に、以降急速に増加している。電子マニフェストを管理・運営する（公財）日本産業廃棄物処理振興センターのまとめによると、平成25年度末の加入者数は11万８６０社、うちわけは排出事業者９万８５７社、収集運搬業者１万３００５社、処分業者６９９８社となった。排出事業者の業種別構成は医療、福祉が最も多く全体の76・９％で、以下、製造業の６・９％、建設業の５・９％となっている。
また、都道府県別の加入状況を見ると東京都が最も多く１万４９５９社で以下、神奈川県８４２５社、静岡県７９７９社となる。静岡県では公共工事に電子マニフェストの利用が義務付けられており、これが加入者の増加に寄与しているとされている。電子マニフェストの登録件数についても、加入者数の推移と同様に19年度以降急増しており、25年度は１７４６万件、電子化率は35％となった。ちなみに、第三次循環型社会形成推進基本計画では、28年度のマニフェストの普及率目標値（電子化率）を50％としている。
排出事業者の業種別の電子マニフェスト登録件数は建設業の利用が全体の55・４％と大半を占め、以下、製造業11・７％、卸売業・小売業９・５％などとなっている。この３業種で全体の８割近くを占める。なお、日産振センターでは災害廃棄物対策支援として、東日本大震災で発生したがれき等の処理情報の管理を目的に23年９月から「ＪＷ災害廃棄物処理支援システム」を運用しているが、同システムが災害発生時等に利用されるよう、引き続き各方面にシステム活用の働きかけを行っている。

（一社）日本伸銅協会（会長・吉田政雄古川電工会長）の原料委員会・小委員会は、「銅リサイクル原料に関する調査」をキックオフした。電線・伸銅業界などで再利用される銅・銅合金リサイクル原料は、急ピッチで成長を続ける近隣諸国の需要による国内需給のタイト化や、技術革新の下で進展する新合金製品の市場化が結果として招く不純物を含んだリサイクル原料の出現という問題などで、国内リサイクル原料流通の円滑性が失われている。
銅・銅合金リサイクル原料は、電線や伸銅品の主原料として需給に組み込まれており、それぞれの業界の増減産に伴う需給バランスの下で循環を繰り返してきた。リサイクル原料の需給バッファーは非鉄金属リサイクル全国連合会や関連する他のリサイクル原料回収業界が担っているが、余剰が長期化した場合は、中国などに輸出されるにより、国内需給は調整されてきた。しかしながら、近年における中国の買いあさりは、結果とし国内循環を乱す大きな原因ともなった。他方、その率を高めつつある新合金は、黄銅棒の鉛レス化によるビスマス、シリコン含有ダライ粉のほか、板・条での開発が進む高強度銅管等での不純物含有リサイクル原料の出現などという原料の品質管理面に重大な課題を投げかけている。
こうしたことから、国内でのリサイクル循環を進めるには、銅・銅合金リサイクル原料のリサイクル事情の変化と物流の実態把握を求められており、同協会は調査を行うこととしたもの。今回、リサイクル原料の品種別物流実態、地域の状況、中国を含めアジアのリサイクル原料の実態、また、不純物除去もしくは不純物含有原料の使用量拡大に向けた技術開発などが調査項目となっている。スケジュールは11月下旬に中間報告をまとめ、来年3月に最終報告を取りまとめる予定だ。

全国段ボール工業組合連合会（大坪清理事長）では、同連合会環境自主行動計画（温暖化対策）に対する進捗状況を把握するため、自主行動計画参加企業に対し、2013年度の実績調査を実施、その結果を発表した。同連合会の自主行動計画目標値は、2006~2008年度の3年間平均に対し、2013~2016年度の4年間平均でCO2排出量を20%削減するというもの。自主行動計画参加企業数は37社と全国の段ボール生産量に対するカバー率は2012年度基準で61.5%となっている。
調査結果によれば、2013年度参加37社の貼合生産量は対前年度5.2%（4億2500万㎡）増加、基準年度平均からは1.7％（1億4600万㎡）増加した。このため、CO2総排出量は、前年度から2.5%（1万720トン）増加したが、基準年度からは14.9％（7万5688トン）減少している。その結果、CO2排出原単位は2012年度を2.5%（1.32㎏-CO2/千平方メートル）下回り、基準年度からは16．3%（9.88kg-CO2/千平方メートル）となった。
これは、燃料の重油からガスへの転換、ボイラー熱効率の向上、照明のLED化、コンプレッサーのインバーター化及び生産性の向上努力などによるものだが、目標値である2013~2016年度平均で20%削減（10.83kg-CO2/千平方メートル減）は下回る水準となっている。

ナカノ株式会社(中野博恭社長、本社＝神奈川県横浜市)は今年、創業から80周年を迎える。このほど横浜市のホテルキャメロットジャパンを会場に「創業80周年記念式典」を開催、業界関係者、取引先などから来賓約400名が出席し、盛大な催しとなった。開会にあたり同社を代表して中野博恭社長が挨拶、同社の80年の変遷と経営理念、今後の方向性などを述べている。
「昭和9年に古布、古衣料のリサイクル業として創業以来、皆様のご支援とご協力の下で80周年を迎えることが出来た。中野静夫初代社長は明治生まれの厳格な父親で、子供のころから物を決して粗末に扱ってはいけないと教えられた。この精神は、人を活かし、物を活かし、情報を活かすという当社の理念に受け継がれている。おかげさまで国内に3工場6営業拠点、海外に2工場と1事務所を展開することが出来た。会社としては80歳となるが、社内平均年齢は35歳と若く、これからもいろいろなことに取り組みたい。また、Face to Faceをモットーに日々営業を通して顧客には安全・安心を提供しており、不透明な時代ではあるが今後とも皆様にはご指導ご鞭撻をお願いしたい」。
懇親会では、五十嵐正男相談役の開催挨拶の後、来賓の祝辞が続き、同社各部門からの報告、余興で盛り上がりを見せた。最後に中野聰恭会長が感謝の言葉を述べ、散会となった。