再生資源・リサイクル業界の専門紙

本来のアルミ缶リサイクル率の低下が一段と進んでいる。これは使用済みアルミ缶（UBC）に対する国内・外需要業界による多岐にニーズによるもので、アルミ缶リサイクル協会がまとめた平成25年度（2013年度）の飲料用アルミ缶リサイクル率（再生利用率）は83.8％と前年度の94.7％から大きく後退する結果となった。
リサイクル率が前年度比10.9ポイントの二桁マイナスとなったアルミ缶リサイクル率だが、この最大の要因は前年度から続いている使用済みアルミ缶の韓国向け輸出実績の上昇によるもので、アルミ缶リサイクル協会が推計している韓国向け輸出量は連続した増加が続いているようだ。

出所：アルミ缶リサイクル協会

同協会が推計している韓国へのアルミ缶輸出量は、24年度のアルミ通関実績である3万7012トンのうち、3万トンを占めるとしている。また、25年度通関実績5万7680トンのうち、5万トン程度がアルミ缶としている。使用済みアルミ缶のニーズは、国内では主力のアルミ缶材向けのほか、二次合金や製鋼用脱酸材等にも使用されているが、韓国向け輸出は右肩上がりの状況にある。なお、25年度の使用済みアルミ缶を製缶用に使用した「CAN to CAN」率は68．4％となった。

中部製紙原料商工組合（石川喜一朗理事長）では、古紙持ち去り行為撲滅の一環として昨年９月より、持ち去り古紙を買い入れている事業者を特定するため、ＧＰＳによる追跡調査を実施している。スタートから１年10ヵ月が経過、相応の成果が得られたが、不正古紙の流通に関与する者が非組合員である場合など、一旦は中断するものの、再度、持ち去り古紙の流通②関与するというケースが見受けられる。こうしたことから組合では、さきごろ開催の理事会で、常習的な買入事業者に警告を発するとともに、事業者名を明示した上で警告を発した事実を公表するという措置を取ることを決定した。あくまで自主的な是正を促す観点から、事業者名の公表には３段階の手順を踏むことなどとしている。
平成22年６月ごろより名古屋市と周辺市町で古紙の持ち去り件数が急増したことから、組合では組合員から製紙メーカーへ宣誓書の提出、店頭での持ち去り古紙不買ポスターの掲出、自主パトロールの実施など、さまざまな対応策を講じてきた。その後も自体は改善せず、その理由として「持ち去り古紙を買い入れる事業者が絶えないため」とする自治体等の厳しい批判があった。こうした事態を受け、24年７月に名古屋市で「名古屋市集団資源回収における古紙の持去り防止に関する条例」が施行されたことのを契機に、同９月から名古屋市内及び周辺市町でＧＰＳによる古紙持ち去り追跡調査を開始した。
その結果、持ち込み先は関西方面に広がり広域化していることが判明、持ち去り古紙の流通ルートをほぼ遮断するなど、大きな成果を得ている。しかしながら、持ち去り行為の撲滅には至らず、特に三重県内では依然として持ち去り行為が横行しているほか、名古屋市内でも一旦なくなった持ち去りが再び発生するなど、従来の対策での抑止効果に限界があることもわかっている。今回新たに決まった対応策（事業者名の公表）は特に抑止効果の期待できない非組合員に対し、持ち去りの防止と持ち去り古紙の不正流通根絶を目指す組合の強力な姿勢を示すものとなる。
具体的な手順としては、持ち去り古紙の買い入れが確認された第１回目に、 自主的な防止対策の立案・実施を求め、第２回目の購入が確認された時点で「次回は警告発出を公表する」旨を通知、３回目に警告を発し、同時に事業者名を示して警告を発した事実を公表することとしている。

環境省がまとめた福島県内の災害廃棄物等処理状況によると、避難区域を除いた39市町村で発生した災害廃棄物等推計量約４６１万トンのうち、82％にあたる約３２６万トンの処理が今年５月末の段階で完了した。31市町村での処理が完了している。沿岸５市町では新地町といわき市で災害廃棄物の仮置場への搬入が完了し、処理も概ね完了している。
また、津波堆積物については新地町、相馬市といわき市で仮置場への搬入が終わり、新地町での処理が完了した。津波堆積物の再生処理量は約88万トンで、再生処理率は96％となる。国による代行の処理については、災害廃棄物処理特措法に基づいて４市町（新地町、相馬市、広野町、南相馬市）が国に処理（可燃物）を要請している。。
なお、沿岸市町の処理状況を見ると、相馬市が５月までに仮置場への搬入を完了、可燃物については国の代行処理で大部分の処理が完了した。不燃物は市で選別・処理されている。津波堆積物は市が選別処理したのち県の防災林造成事業、事業用地造成事業での使用される見込みとなっている。
また、南相馬市では引き続き市が被災家屋等の撤去と仮置場への搬入を行っており、可燃物については国が設置する仮設焼却炉で処理される予定（28年の開始）となっている。津波堆積物は選別後、市の海岸防災林造成事業での使用が予定されている。また、広野町でも町仮置場への搬入と破砕・選別等処理が行われているところで、可燃物は国の代行による仮設減容化処理施設（建設準備中）で処理予定となっている（運搬・保管業務事業者の選定中）。津波堆積物は県の防災緑地で使用される予定となっている。

食農審食料産業部会　食品Ｒ小委員会と中環審循環型社会部会食品Ｒ専門委員会の合同会合（第11回）がこのほど開かれた。合同会合では「今後の食品リサイクル制度のあり方について」の最終まとめに向けた検討が行われている。報告書案では食品廃棄物等の発生抑制・再生利用等を取り巻く状況を整理したうえで、それらを推進するための課題と具体的施策についてさまざまな視点から提言を行っている。
再生利用手法の優先順位については、循環型社会形成推進基本法の基本原則、地域特性と資源特性に応じた地域循環圏の発想の観点を踏まえ、再生利用手法の優先順位を改めて明確化することを求めている。具体的には、「モノからモノへ」の再生利用を第一に、飼料化を最優先として次に肥料化（メタン化の際に発生する消化液を肥料利用する場合を含む）、飼・肥料化が困難なものについては、メタン化等のエネルギーとしての再生利用を推進するべきとしている。
また、優秀な再生利用事業者を大臣が認証・登録する「登録再生利用事業者制度」は今年３月末で登録数が１８０件まで増加するなど、裾野を広げているが、今後は国のＨＰのほか民間の登録事業者紹介システム等も活用するなど、制度の普及啓発が必要としている。
更に、再生利用事業計画（リサイクルループ）認定制度についても、さらに地域での多様なループ形成を促すこととしているが、加えて法に基づく取組に留まらず、地域の多様な取組を促進することも重要としている。

なお、食品廃棄物等の発生抑制・再生利用等の状況等を踏まえ、５年後を目処に食品廃棄物等の発生抑制・再生利用等の将来目指すべき姿も見据えつつ、食品リサイクル法の施行状況の点検を行うこととしている。

環境省と経済産業省により進められている家電リサイクル法見直しのなかで、重要課題としてきた家電リサイクル料金の支払い方式について、今回は購入時の前払い方式導入を見送り、現行の後払い方式が維持される見通しとなった。
かねてより家電リサイクル法における料金支払い方式については、見直しが議論されており、今回も検討課題となったが、それぞれの方式における課題についてどのように対応するかなどの点で結論には至らなかったことから、、今改正でも現行制度が維持されるもよう。なお、両省では、引き続き海外での事例も含めた情報収集に努めつつ、現行の後払い方式下において回収率目標を新たに設けることとした。
そして、この回収率の達成状況や不法投棄の改善状況などを点検したうえで、過去の実績と勘案しても回収率が低い場合などにおいて、前払い方式への移行も含めた制度的見直しを検討するとしている。

資源エネルギー庁がこのほどまとめた今年３月末時点での再生可能エネルギー発電設備の導入状況によると、３月末時点の導入量は累計で約２９５５・４ 万kW となった。このうち固定買取制度導入前の累積導入量は約２０６０万kWで、制度導入後（平成24年７月以降）の累計導入実績は容量ベースで８９５・４万Kw（認定容量の13％）、件数ベースで約62万件（認定件数の52％）となった。買取制度開始を契機に再生可能エネの発電整備の導入が加速しているが、そのほとんどが太陽光発電設備（住宅用・非住宅用）で、制度開始以降の新規導入の97％超（容量ベース）が太陽光発電設備となっている。その他ではバイオマス、風力の設備導入例があるが、それぞれ全体の１％台にとどまっている。
引き続き順調に推移する太陽光に比べ、導入の進まないその他手法の発電設備については、さきの「再生可能エネルギー等関係閣僚会議」でも導入加速に向けた取組みの方向性が示されている。
風力については環境アセスメントの迅速化や送電線整備事業者の育成、低コスト化に向けた技術開発等を進めることとしたほか、地上風力に比べてコスト高となる洋上風力について、今年度から固定価格買取制度の新たな価格区分が創設されている。また、バイオマスについては大規模なポテンシャルが期待される未利用材の安定的・効率的な供給体制の構築などにより、木質バイオマス発電・熱利用を進めることとされたほか、中小水力については直近の河川法の改正で水利権手続きの簡素化等が図られるなどしたこところで、こうした環境整備を踏まえて今後一層の導入拡大を目指すこととされている。

国内外の鉄スクラップに関する調査・研究を行っている株式会社鉄リサイクリングリサーチの林誠一社長はこのほど、「インド鉄鋼需要及び鉄鋼産業の現状と展望からみた日本鉄スクラップの輸出の可能性（その２）」と題するレポートを発表した。同レポートは、昨年６月に行ったインド視察を踏まえ、２０３０年に人口が世界一となることが予測されているインド市場の鉄鋼需要や産業構造を分析し課題を抽出することで、日本の鉄スクラップがインドにとって有効な鉄源となり得るにはどのようなアプローチが必要かを示したもの。
林氏は同レポートにおいてインド市場は粗鋼生産が世界第４位の８１２１万トンの規模であるものの、一人当たりの鋼材消費量は57・５㎏に過ぎず、過去十年の推移を見ても緩慢な推移を見せているとしている。将来の鉄鋼市場展望として、インド政府は２０２０年には一人当たりの鋼材消費量１５５㎏、粗鋼生産２億トンを目指すとし、更に長期的にみれば社会資本整備などから２０５０年には６億４５００万トンほどの鋼材需要が発生するとの見通しもあるが、インドの産業構造は、サービス部門のウェイトが高く地域間で格差も大きいこと。更に資金確保や国と州との調整、土地取得などに係る様々な構造的課題を抱えており、このままいけば、鉄鋼市場拡大の見通し大幅に下方修正しなければならない点を指摘している。
一方、鉄鋼需要については、近年、建設向けの需要が増加傾向にあり、今後、インフラ整備が加速すれば、更なる建築部門の鋼材需要拡大が見込まれる。そのなかで、建設部門向け条鋼類などの供給を担うメーカーは、大手の高炉や新興の一貫電炉メーカーではなく、小規模な誘導路電炉メーカーと鍛圧メーカーによる企業連合によって生産されていると推察され、こうした小規模メーカー等が日本のスクラップの販売先候補になるとした。ただ、林氏はそのなかで、インドへの日本産鉄スクラップの輸出に当たっては、小規模な需要家向けにインドサイズのＨ２を考慮する必要性なども指摘している。また今後は、小規模メーカーの中大規模化の進展も予想されることから、引き続き現地調査を進める意向を示している。

公益財団法人自動車リサイクル促進センターではこのほど、「二輪車リサイクル自主取り組み」の２０１３年度の実績について発表を行った。二輪車リサイクルシステムは、ユーザー等が廃棄を希望する二輪車を適正処理・再資源化するために、メーカー及び輸入事業者（国内メーカー４社及び輸入事業者12社）により運営されており、全国に約１８０箇所の指定引取場所、14箇所の処理再資源化施設を配置し、収集・運搬から再資源化までを整備している。また、排出者利便性を高めるため、全国軽自動車協会連合会の協力のもと、二輪車販売店（廃棄二輪車取扱店）を通じた同システムへの廃棄二輪車引渡しを可能としている。。
発表によれば、２０１３年度の引取台数は、前年度比で４０００台以上の増加となる７１６８台となった。このうち、ユーザーからの引取台数は、大口事業系ユーザー４６５９台を含め５９２０台（指定引取場所への直接持込が１０３３台、廃棄二輪車取扱店を経由した持込が４８８７台）、自治体からの引取台数は１２４８台となっている。
また、再資源化については、手選別により液類・バッテリー等を回収した後、車体の破砕・選別により金属類の回収を行い、２０１３年度の再資源化率は、熱回収を推進した結果、前年度比３・５ポイント増の97・１％（重量ベース）となっている。
なお、同センターでは、２０１４年度の取り組みとして、継続した周知広報活動のほか、全処理再資源化施設の平均再資源化目標率95%を達成しているものの、一部施設が未達であるため、熱回収を促進させる等、個別に具体的対応策の検討を推進するなどとしている。

（一社）パソコン３Ｒ推進協会（製会員企業47社）がまとめた、平成25年度の使用済パソコン回収実績は89万２０００台で、前年度比５・８％の増加となった。家庭から回収したパソコン（家庭系パソコン）は前年度比６・０％増の47万３０００台、法人から回収したパソコン（事業系パソコン）は同５・５％増の41万９０００台と、ともに前年度実績を上回っている。
家庭系パソコンのうち、リサイクルのための回収量は前年度比６・６％増となったが、製品リユースのための回収量は前年度比４・３％減となった。事業系パソコンについてはリサイクル目的の回収量が前年度比１・８％増に対し、製品リユース目的の回収量は同17・５％増となった。パソコン回収システムが浸透してきたことに加え、ウィンドウズＸＰのサポートの終了や消費増税の影響による買い替え需要が反映された結果となった。
リサイクル目的で回収されたパソコンをカテゴリー別にみると、パソコン本体ではデスクトップ型が25万３０００台で前年度比０・１％減（家庭系12万５０００台台─１・９％減、事業系12万８０００台─０・２％減)、ノート型が24万８０００台で同17・５％増（家庭系14万９０００台─16・８％増、事業系９万９０００台─18・６％増)となった。デスクトップ型の減少をノート型の増加がカバーし、家庭系・事業系ともに前年度から７％強の増加となっている。
また、同年の再資源化実績はいずれのカテゴリーでも資源再利用率が法定目標値を達成した。事業系パソコンの資源再利用率が家庭系パソコンを上回ったが、これは家庭系から廃棄されるパソコンは一般に年次が古く、中古再生部品または資源として再利用することが難しい製品が多いことによるもの。

家電リサイクル法に基づく、平成25年度の家電リサイクル実績が発表されたが、それによれば全国の指定引き取り場所にて製造事業者が引き取った廃家電4品目台数は前年度比13.7%増となる1273万3000台となった。内訳はエアコン296万1千台、ブラウン管テレビ204万2千台、液晶・プラズマ式テレビ69万8千台、冷蔵庫・冷凍庫が343万3千台、洗濯機・衣類乾燥機が360万台など。引取数量の増加は上皮増税を前にした駆け込み需要による買い替えがあったものと見られる。
また、再商品化では、家電リサイクルプラントへの搬入台数も前年度比6.2%増の約1204万台となっている。各品目のリサイクル率はエアコン91%（法定基準70%）、ブラウン管テレビ79%（同55%）、液晶・プラズマ式テレビ89%（同50%）、冷蔵庫・冷凍庫80%（同60%）、洗濯機・衣類乾燥機88%（同65%）となっており、昨年度に引き続き法定基準を達成している。
なお、エアコンや冷蔵庫に冷媒として用いられているフロン類の回収実績では、エアコン冷媒フロン約1726トン、冷蔵庫・冷凍庫の冷媒フロン約292トン、洗濯機・衣類乾燥機の冷媒フロン約7トン、冷蔵庫・冷凍庫の断熱材フロンが約432トンとなっている。

中国における輸入検査検疫に規制の強化と緩和の両面で変化が生じてきている。一例としては、中国広東省で行われてきた税関及び検査検疫局による申請・検査・通関の一括化が中国全土に適用されることだ。
今回の措置で、企業はこれまで検査申請と税関申告をしなければならなかった貨物を一括登録することが出来るようになるなど、申請の簡便化が図られることとなる。一方で、貨物に対しては、税関と検査検疫局が共同で検査を行うことになることから、中国向けの再生資源の船積み前検査業務を手掛ける日中商品検査では、これまで以上いに品質面に留意するよう関係者に呼び掛けている。
また、あるシッパーからは、中国の一部港において少額貨物に対する課税免除措置などの動きも伝えられ、中国が進める自由貿易試験区構想と合わせて今後の動向が注目される。ただ、再生資源に関しては、昨年、税関がグリーンフェンスという措置を実施し、密輸や違法貨物の取り締まりを厳格化。発表によれば昨年2月から11月までの間で、杭州、寧波など15カ所にて80万トンの密輸貨物を押収、7600トンの禁止貨物を摘発したとしている。日本の中国向け再生資源輸出企業のなかには、事業撤退や縮小の動きも散見され、今後の日中間の再資源化貿易がどこに向かうのかが注視される。

(公社)全国産業廃棄物連合会ではこのほど、第4回の定時総会を開催し、役員改選などでは石井会長の再任が決まった。以下、石井会長の挨拶。
「平成25年度は、当連合会が公益社団法人に移行後、3年目の事業年度となったが、公益社団法人の名の示す通りの公益事業、具体的には①適正処理、②地球温暖化対策、③人材および優良事業者の育成、という三本柱に沿って事業を展開した。適正処理推進では、マニフェストシステムの普及啓発や災害廃棄物処理支援のほか、優良認定制度の運用改善を国に申し入れ、実現している。地球温暖化対策では実態調査や情報提供を行い、人材育成でも研修事業を着実に実施した。更に業界の将来を見据え、業法を含めた業界振興策のあり方を議論することとし、そのための組織体制の整備に着手した」。
なお、26年度の事業計画では、適正処理の推進などの交易目的事業の着実な実施と組織運営合理化、活動の方向性が示され、前年度の各事業を継続・拡大していくことが報告されている。