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再生資源・リサイクル業界の専門紙

日刊資源新報

WEB資源新報BackNumber 2014年10月

太陽光偏重見直しへ 固定買取制度見直しで論点整理

経済産業省はこのほど開かれた総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会で、再生可能エネルギーの固定買取価格制度の見直しに向けた論点を示した。現行制度の大枠は維持しつつ、太陽光発電への偏重を修正する対策を講じることや、国民負担軽減のための制度の抜本的な見直しなどの方向性を示した。併せて、再エネ事業の効率性を高めるための対策についても検討していくこととした。
再生可能エネルギー固定買取制度では導入当初、太陽光発電の買取価格は42円/kWだったものが同32円に引き下げられている(風力・地熱等は据え置き)。そのために買取価格が下がる前に認定を受けようと、太陽光発電での申請が改定直前に集中する事態となった。現状、認定案件の96%が太陽光発電となっている。一方でさきごろ、九州電力が新規買取契約の受付を中断しており、現在、主要10社中7社が買取を中断している。天候の影響を受けやすい太陽光では発電量が安定しないことなどから、太陽光比率の拡大には当初から各社、消極的な一面が見られてはいた。
今回、分科会に経産省が示した主な論点では、国民負担のあり方については、電気料金の上昇についての国民の許容範囲についてアンケートで把握することとし、買い取り価格は導入量が一定量を超えた場合に価格が自動的に下がる仕組みを検討することとしている。また、大規模太陽光発電所(メガソーラー)については経産省の設備認定を早急に中止し、太陽光偏重を修正するため、他の再生可能エネ導入の推進策を考えるとしている。風力、地熱発電等、導入が進まない他の再生可能エネについては、現状で数年を要する環境影響評価(アセスメント)の期間を短縮できるよう規制を緩和するなどの提案をしている。


城東金属防犯協会 防犯・交通講習会を開催 大木会長「一般防犯にも努力」

防犯・交通講習会

防犯・交通講習会の様子


城東金属防犯協力会(会長・大木義夫 大木産業社長)ではこのほど、江東区亀戸にある「鳥長」において城東警察署の各担当課長を招き、防犯・交通講習会を開催した。講習会の冒頭、挨拶に立った大木会長は「9月の全国交通安全運動も終わり、10月の生活安全運動も終わりましたが、我々地域の防犯協力会は安全・防犯に毎日取り組んでいくことが重要です。世間では振り込め詐欺や危険ドラッグなどがマスコミなどを通じて騒がれています。こうしたなかで、我々防犯協力会としても、金属類の盗難だけでなく、一般防犯にも努力していかなければなりません。こうしたなかで、本日の講習会が明るい社会を作るための一助になればと考えています」と述べた。
講習会ではまず、長い交通課長より、城東管内の交通事故の状況などが説明され、管内において事故は減少傾向にあるものの、都内全域では事故が相次いるとした。中でも大型車では前ぽ不注意に伴うもの、商用車では裏道を利用する際に事故が発生するケースが多く、注意が必要としている。次に大蔵刑事組織犯罪対策課長より、城東管内の事件についての説明が行われ、オレオレ詐欺などの特殊詐欺は昨年から7件、被害金額にして1億円以上が減少したものの、依然6000万円以上もの被害が出ていることから注意が促されている。また、業界に大きく関連する金属盗難についても、新砂エリアにある倉庫から銅線が盗まれる事件が頻発しており、業界関係者に対して引き続き協力が求められた。
最後に、今生活安全課長からは、警視庁として現在、身近な犯罪抑止に向けた取り組みとして、①人身関連事案防止、②特殊詐欺撲滅、③危険ドラッグ禁止、の3つを最重点課題に取り組んでおり、市内に溶け込んでいる事件に繋がりかねないような気になる事案があれば、警察まで通報頂きたいとしている。


PETボトル A判定1.4%の増加 26年度分の品質調査結果

(公財)日本容器包装リサイクル協会では、市町村の指定保管施設から引き取るPETボトルの分別収集品について、分別基準および当協会の設定した引き取り品質ガイドラインに適合するよう分別収集・保管されることとしている。併せて、分別収集品の品質改善と情報共有化を目的として、平成10年度から全指定保管施設のベール品質調査を実施し、調査結果を公表している。このほど、26年度分(10月6日時点)の品質調査結果が公表された。
それによると、品質検査済み保管施設数869設数中、総合判定Aランクとなったのが825施設で全体の94・9%、Bランクとなったの23施設で同2・6%となった。また、Dランクが21施設、同2・4%となっている。D判定のうち、D(A)=丸ボトルのために総合AであるもののD判定となったのが10施設、D(B)=丸ボトルのため 総合BであるもののD判定となったのが5施設あった。その他6施設については合計点数が80点以下、または「外観汚れ」「キャップ付きボトル」のいずれかの判定がDとなったもの。調査対象となったPETボトルの総本数141万8500総重量4万5500キロ。
協会では調査対象となった市町村に対し、評価Aランクについては現在の品質の維持を、Bランクについては検査項目毎の判定結果を参考に品質の向上をもとめており、Dランクについては改善対策の計画の策定と実施、および改善計画書の提出を求めている。


製品リユース 3自治体でモデル事業 粗大ごみ1~2割削減効果も

第三次循環型社会形成推進基本計画では、循環型社会を形成するための3Rの取組のうち、リデュース・リユースについてはより一層の促進が必要とされている。環境省では平成22年度から「使用済製品等のリユース促進事業研究会」を開催し、調査・検討・モデル事業による実証などを進めている。これまでの検討結果から、自治体が収集する粗大ごみのうち1~2割程度が中古品として再販可能とのデータが得られており、使用済製品のリユースを促進することで処分量の削減が期待できるとされている。
今年度は自治体とリユース事業者や市民団体等の連携による地域の特性にあったモデル事業として市町村からの事業内容の提案を受け、東京都八王子市、神奈川県逗子市、愛知県武豊町の2市1町でモデル事業が実施される。地域特性、規模等から、東京都八王子市の『リユースショップと連携した「大学リユース市」事業』、神奈川県逗子市の『地域密着型リユース・ライフスタイルの普及促進事業』、愛知県武豊町の『たけとよリユースステーション(仮称)』の3事業が選定された。
このうち神奈川県逗子市の事業は、市内数ヵ所で住民間でのリユースを実施するイベント「エコ広場サテライト」を開催し、地域通貨「Zen」を活用してリユース品の流通の活性化を図るという取組み。リユース対象は日用品・生活雑貨(食器、台所用品等)、書籍、子ども用品(おもちゃ等)、小型家電など。エコ広場サテライトは今年12月から順次開催され、来年1月にシンポジウムが開催される。


スチール缶リサイクル協会 2013年度のR率は92.9% 過去最高達成、目標値90%へ

スチール缶の散乱防止とリサイクル推進を図る目的で1973年に設立されたスチール缶リサイクル協会では、2013年度のスチール缶リサイクル実績について公表を行ったが、それによれば、2013年度のスチール缶リサイクル率は92.9%と昨年度を2.1ポイント上回り、過去最高を更新。経産省ガイドライン目標値であるリサイクル率85%を13年連続で達成した。
スチール缶は、分別・再資源化が社会に浸透しており、95%以上の自治体で分別収集が実施されていること、高品質のスクラップとして高い評価を受け、国内で安定的に使用されていることなどから、これまでも高いリサイクル率を維持してきた。今回、過去最高のリサイクル率となったことについて、同協会では高付加価値化のためのシュレッダー処理され、従来のスチール缶スクラップ(Cプレス、Cシュレッダー)以外の規格でメーカーに納入されているものの量の把握が進んだことなどを要因として挙げている。
更に今回の調査で今まで以上に正確な再資源化量を把握出来たことから、同協会では経産省のガイドライン目標値を90%まで引き上げる方針を示している。一方、スチール缶の消費量は2013年度61万1000トンと前年度比5万3000トン減、10年前からの比較では30万トンもの減少となった。この現状について同協会では、軽量化の進展を1つの要因として挙げつつ、他容器に流れている実態も存在すると説明。そのなかで「スチール缶は90%を超える高いリサイクル率をほこっており、何にでも何度でもリサイクルできるスチール缶の特性は評価される材料」としている。


PETボトル 有償2万3000円の増に 下期9万トンの落札結果を公表

容器包装リサイクル法に基づく指定法人ルートでのPETボトルの再商品化については、急激な市況変動による再商品化事業への影響を考慮し、上期(4~9月)と下期(10~翌年3月)の年2回入札が導入されている。過日実施された今年度下期分の入札結果がまとめられた。
下期は26年度の市町村申込量20万1523トンの約45%、9万60トンを対象に入札が行われており、その結果、有償分の平均落札価格はトン当たり-6万998円(買取り価格)、逆有償分は 7万9911円で合計-5万9918円となった。上期は有償分-6万214円、逆有償分7万6336円の合計-5万9226だったことから通期では有償分-6万564円、逆有償分7万7961円の合計-5万9535円となった。また、平成25年度通期との比較では、有償額が平均で2万2777増加し、逆有償については平均で3万9957円の下げとなった。
なお、落札数量(トン)は26年度通期で有償分20万26トン(前年比5・6%増)、逆有償分1497トン(同87%減)で合計20万1523トン(同1・2%増)となった。


国際紙パルプ商事 機密文書処理施設を開設 回収から破砕、固形まで一貫処理

ecomo LINCLE市原センター

ecomo LINCLE市原センター


国際紙パルプ商事株式会社(本社=東京都中央区、田辺円社長)ではさきごろ、株式会社シオザワ(塩澤好久社長)リンクル事業部(東京都千代田区)と共同で、千葉県市原市に機密文書処理施設「ecomo LINCLE市原センター」を開設、今月1日より稼働を開始した。
国際紙パルプ商事では既に、企業で発生する機密文書を安全に原料化し、排出企業の要望に応じて商品に再生する「オフィスecomo」事業を展開してきたが、機密文書処理及び製紙原料への資源化をさらに推し進めるため、回収から破砕・減容処理までを総合的に管理するリサイクル体制を構築すべく、処理施設を開設することとしたもの。
同センターにはスウェーデンフランソンズ製の特殊リサイクリングマシーンが2基導入され、回収した機密書類をボックスごと破砕し、異物除去後、粘土状の固形に至るまでを一貫したラインで行っている。搬入された機密書類は人の目に触れることなく、即日で固形化され、文字判別は不可能という完全機密抹消が可能な施設。また、繊維を分断しないので処理後も100%再生可能な環境対応型施設となっている。破砕・減容処理能力は月間250 トン。


巨大災害時廃棄物検討委 さきの震災対応踏まえ アーカイブ検討WGを設置

さきの東日本大震災後の災害廃棄物処理で明らかになった我が国の災害時処理体制の課題を踏まえ、また将来的に発生が懸念される大規模災害に備えるため、昨年度から環境省で「巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討会」が開催されている。昨年度は災害廃棄物体制の現状と課題、特に今後の方向性として、国全体でのシステムづくりと並行して地域特性を活かした官民連携が有効であるとの観点から、地域ブロックごとの具体策の検討を進めること等を示した「巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザイン」がまとめられた。
また、検討会では、東日本大震災の災害廃棄物処理の知見を今後の対策に活かすための調査機関として今年度新たに、アーカイブス検討WGを設置した。発災直後から処理完了までの事象や国や自治体・地域ブロック等の取組みを事例として確実に整理・記録し、今後に想定される巨大災害に備え、災害廃棄物処理を経験していない自治体等に情報発信等していくことが狙い。また、今後に継承していくためのアーカイブス作成手法の確立も目的の一つとしている。


モリタHD 機能性と着用感を両立 女性向け腰サポートインナーを開発

ラクニエ・カレナ

rakunie calena


はしご車などの消火関連や防災機器の製造販売のほか、再資源化業界向けにギロチンやシュレッダーなど環境リサイクル機器の製造・販売など、社会に貢献する事業を幅広く展開しているモリタホールディングス株式会社(中島正博社長)ではこのほど、慶應義塾大学やグンゼとの三者連携により、着るだけで腰の負担が軽くなる女性のための腰サポートインナー「rakunie calena(ラクニエ カレナ)」を開発したと発表、12月中旬より販売を開始する。
更なる高齢化社会を迎える中で、介護現場における作業のサポートを図ることを目的に、同社では2012年10月より腰部サポートウェア「rakunie(ラクニエ)」を開発・販売してきたが、今回の「calena(カレナ)」はラクニエの腰サポート機能をベースに女性向けに着用感にもこだわり、自然な着心地と体のラインを美しく見せることも実現している。
腰への負担の大きい前屈・中腰姿勢時に腰の筋肉をサポートする同商品は、インナーの代わりに着るだけで、背中の筋肉の負担を10%程度和らげる効果があるという。「calena(カレナ)」はタンクトップとショートレギンスで構成され、販売価格は上下一式合わせて1万4800円(税別)。サイズ展開はM,L,LLの3種類となる。詳細はモリタHD(http://www.morita119.com/study/health/rakunie-calena.html)へ。


横浜市資源リサイクル事業協同組合 大賞作品などを決定 環境絵日記に2万2千作品

横浜市資源リサイクル事業協同組合(髙田哲二理事長)では、毎年夏休みに横浜市内の小学生を対象に募集を行っている「環境絵日記」の最終選考会を先ごろ開催、このほど環境絵日記対象を含めた優秀特別賞19作品を決定したと発表した。「環境絵日記」は、市内の小学生が環境問題や環境保全について夏休みに家族と考える機会を作ることなどを目的として同組合が2000年よりスタートし、今年で15年目を迎える。今年度は横浜市内の全小学生の約12%にものぼる2万2306人からの応募があったとしており、この15年間では述べ14万4032人が「環境絵日記」に参加するなど、横浜市の大きな環境イベントの1つとなっている。
大賞受賞作品

大賞受賞作品


同組合のこうした活動は、平成25年度に環境省の主催する「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」において、業界では初となる環境大臣表彰を受賞したほか、更に、この取り組みは国内の他県や海外にも拡がりを見せつつあり、社会的にも大きな評価を得ている。2014年度の環境絵日記募集のテーマは「家族や身近な人たちと考える環境未来都市」で、今回大賞に選ばれたのは、横浜市立中田小学校4年の﨑本彩夢さんの作品「横浜の海で魚といっしょにくらしたいな!」。また、これら大賞に選ばれた作品などの表彰式は、今月26日(日)に横浜港大さん橋国際客船ターミナル大さん橋ホールにて同組合が横浜市と共催する「環境未来都市・環境絵日記展2014」にて執り行われることとなっている。
なお、横浜市資源リサイクル事業協同組合では、環境絵日記を通じて子供たちと一緒に環境問題や超高齢化対応などの課題について考えながら、「誰もが暮らしたいまち」・「誰もが活力あるまち」の実現を目指していくとしている。


ナカノ株式会社が受賞の栄 環境生活文化機構の表彰事業

中野博恭社長(左)

中野博恭社長(左)


(公社)環境生活文化機構(広中和歌子会長)の「2014環境フォーラム」がこのほど都内で開かれ、平成26年度循環型社会形成推進功労者表彰として、繊維リサイクルのナカノ株式会社(神奈川県横浜市・中野博恭社長)が表彰された。
創業以来80年、一貫して故繊維のリサイクルに携わり、故繊維リサイクルの普及発展、啓発活動に尽力している功績が認められたもの。集計が始まった平成6年以降の繊維製品の回収実績はおよそ17万トンにのぼる。
また、回収故繊維の国内での新たな需要創出と故繊維リサイクルの啓発アイテムとして同社が企画、製造・販売を展開する再生手袋製品の「特殊紡績手袋よみがえり」は発売を開始した平成21年から今年4月までで、累計販売数は約160万双(原材料古着は約75トン)にのぼっている。故繊維由来の風合いと何より使い勝手の良さから日常の様々な場面で活用されリピーターも多いが、最近では地域特産品として旅行者等の購入も増えており、年々販売数を伸ばしている。


機密情報抹消事業協議会 60社加盟し第1回総会 機密文書処理市場の健全な発展目指し

挨拶する大久保薫代表幹事

大久保薫代表幹事


機密文書処理市場の健全な発展を目標に、「リサイクル対応型機密文書処理ガイドライン」の基準の維持とその普及を推進する、機密情報抹消事業協議会(大久保薫代表幹事、以下KJMJK)が今月17日(水)、東京・新宿の新宿ワシントンホテルにおいて、第1回総会を開催した。KJMJKは(公財)古紙再生促進センターが平成23年度に未利用古紙の回収・リサイクル促進の観点から機密文書のガイドラインの作成を3ヶ年事業として採用し、有志によるプロジェクトチームを設置。以後、このプロジェクトチームを中心にガイドラインを作成。このガイドラインの普及と機密抹消市場の健全な発展を目指し、本年7月1日に協議会として発足したもの。
総会では、大久保代表幹事の挨拶、幹事紹介に続いて、総会開催までの経緯や協議会規約、今後の活動について報告が行われた。また、平成26年度の事業計画(案)、同収支予算(案)について審議が行われ、各案とも了承された。事業計画では普及活動の第一歩となるガイドラインのホームページへの掲載のほか、セミナーなどのイベントでのガイドラインの配布、各種業界団体への紹介。また、指導員制度の検討や広報誌の企画なども予定している。
また、20年度から導入さている「資金拠出制度」は再商品化の合理化・効率化の成果を、事業者と市町村が分け合うというしくみで、24年度分として25年9月に1533市町村等に特定事業者より受託した計19億円(24年支払額計24億円)が支払われた。なお、協会のなお、25年度のリサイクル事業経費は約23億円(支出合計の約4・7%)で、主な内訳は租税公課(6億円)、コンピューターシステム費用(4億円)、再商品化事業者の設備等の調査費用(4億円)、人件費(3億円)など。
総会に続いて、発足記念パーティーが開催され、大久保代表幹事は「古紙再生促進センターが策定したリサイクル対応型機密文書処理ガイドラインの普及を目的に協議会を発足したところ60社の会員の方々の賛同をいただき、本日の総会、発足記念パーティーが開催出来たことに感謝と御礼を申し上げたい。これからも協議会の活動を通じて、機密文書処理市場の健全な発展に取り組みたい。協議会会員の志のエネルギーは無限大。お客様に対し安全、安心のサービスを提供し、セキュリティとリサイクルの両立した適正処理事業が行える集団となるように誠心誠意活動を展開していきたい。(要旨)」と挨拶。続いて、来賓の松島みどり法務大臣、甘利明経済再生担当大臣(代理)、経済産業省製造産業局紙業服飾品課・橋本智之企画官が祝辞を述べ、(公財)古紙再生促進センター木村重則専務理事の乾杯で中締めとなった。