再生資源・リサイクル業界の専門紙

スチール缶に係る鉄鋼メーカー３社、製缶メーカー３社および商社６社で構成されるスチール缶リサイクル協会（理事長・樋口眞哉新日鐵住金副社長）ではこのほど、２０１２年度におけるスチール缶のリデュース・リサイクル実績などについて発表を行った。それによれば、２０１２年度のスチール缶リサイクル率は昨年度を０・４ポイント上回る90・８％となり、過去最高となるとともに経産省の産業構造審議会ガイドライン目標を12年連続で達成した。樋口理事長は記者会見で「当協会は毎年10月の３Ｒ推進月間において、スチール缶のリサイクル実績を発表している。現在、容器包装リサイクル法の見直し審議が行われているが、当協会は１９７３年の設立以降、法に先駆けて取り組み、水平リサイクルやオープン、カスケードリサイクルによって２０１２年度のリサイクル率は過去最高になった。また、リデュースも研究開発を進め、軽量化が進展している」とコメントした。
２０１２年度のスチール缶消費量は、前年度比１万８０００トン減の66万４０００トン、一方の再資源化重量は同比１万４０００トン減の60万３０００トンとなった。スチール缶のリサイクルについては、もともとが高品質な材料であることにくわえ、リサイクル業者によるスチール缶スクラップのシュレッダー処理による高付加価値化が進んだことから高いリサイクル率を確保している。一方、これ以上のリサイクル率向上については、鉄スクラップの他規格への混入などの追跡調査が困難な点が指摘されているが、同協会では「把握できないものも含め実質的にはほぼ１００％に近い水準がリサイクルされている」としている。ただ、スチール缶の消費量については、２００３年度に91万１０００トンあったものが、２０１２年度には66万４０００トン（２００３年度比24万７０００トン減）と毎年右肩下がりで減少を示している。この問題について樋口理事長は「スチール缶の軽量化もあるが、飲料容器の他素材への移行も進んでおり、スチール缶そのものの利便性向上などを図っていく必要がある」と述べた。
なお、同協会ではスチール缶に関する一般消費者の意識調査を行ったが、リサイクル率が高いと思う容器の１位は大差でペットボトルとなり、スチール缶がリサイクルの優等生であるという認識が消費者に浸透していない実態も明らかとなった。同協会の酒巻専務理事はこの点と合わせて法改正について「調査ではポイ捨ても１年以内に５％がやっていると回答しており、容器包装リサイクル法の見直しのなかで、国民の環境意識を高める国としての取り組みが必要だ。他方、一廃、産廃とも排出量が減少する中で、廃棄物に占める容器の割合も低下しており、容器包装リサイクル法の目的は概ね達成できている。法を大きく見直す必要はないが、法改正に当たっては容器ごとに課題を明確化した上で各主体がそれぞれ取り組みつつ、主体間で連携していくことが重要」と述べた。

少子高齢化の進展や電子媒体の普及で古紙の発生源は減少傾向にあり、業界としては新たな発生源の開拓が急務となっている。こうしたなかで、紙媒体の機密文書の発生は年々増加傾向にあり、年間約１００万トン発生すると推定されている機密文書のうち、約３割が焼却に回っているとされている。
公益財団法人古紙再生促進センター（岩瀬広徳代表理事）では２年余りの間、資源化の可能性が残された機密文書について、その処理のガイドラインの作成に取り組んできたが、このほど「機密抹消とリサイクル」と題した紙リサイクルセミナーを開催した。
冒頭の岩瀬代表理事の挨拶に続き、（有）グローバルプランニング取締役・小笠原秀信氏による「ヨーロッパの機密文書処理」、古紙センターの機密文書処理プロジェクトチームのメンバーである和田康典氏（ワンビシアーカイブス執行役員品質管理部長）、寺松一寿氏（寺松商店専務取締役）、横山教之氏（丸升増田本店取締役営業部長）、昇塚清謙氏（王子エコマテリアル古紙調達部副部長）による「国内の機密処理」についてそれぞれが文書保管や抹消、移動式裁断、定置式破砕、溶解などについての講演を行い、最後にチームリーダーである大久保薫氏（大久保常務取締役）がガイドラインについて、説明を加えながら紹介した。

環境省はこのほど、電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップを公表した。産業廃棄物管理票（マニフェスト）制度では、平成９年の法改正により伝票（紙製マニフェスト）を交付する代わり、記載内容を電子データとして情報処理センターを介してネットワーク上でやりとりすることを可能とする電子マニフェスト制度が創設された。排出事業者と処理業者ともに情報管理の合理化につながるだけでなく偽造もしにくいため、処理の透明化や都道府県等の監視業務の合理化、不適正処理の原因究明の迅速化等メリットは大きい。
一方、排出事業者・収集運搬業者・処分業者の３者が電子マニフェストに切り替えることで初めて機能することや、マニフェスト交付枚数の少ない排出事業者（少量排出事業者）や小規模の処理業者にはコストの割に導入メリットが小さいと捉えられがちで、利用が進みにくい。電子マニフェストの普及促進策としては、昨年４月に少量排出事業者の利用料金の引き下げなど料金体系の改定が行われたほか、システム改善による利便性の向上や加入促進のための説明会等が活発に行われている。そうした結果、普及率は着実に上昇してはいるものの、24年度末時点で普及率は約30％にとどまるなど、劇的な進展は見られていない。
そうしたなか、特定産廃支障除去特措法の改正弐伴う附帯決議（24年６月）で、「産業廃棄物の適正処理を確保するため電子マニフェストの普及拡大に向け、普及率50％超の数値目標を設定し、早期達成に向けたロードマップを作成すること」等の方向性が示された。今年５月に閣議決定された第三次循環型社会形成推進基本計画では「電子マニフェストの普及率（利用割合）を平成28 年度時点で50％に拡大すること」とした数値目標が示されている。今回のロードマップではこの第三次計画に示された数値目標を達成するための取組みが示されている。
多量排出事業者に対しては自治体と連携した説明会の開催や業界団体を通じた加入促進を行うほか、少量排出事業者に対しても関連業界団体と共同で説明会を開催するなど、業界団体を通じて加入促進を図ることとしている。一方、国や地方公共団体等が発注する公共工事での利用を促進するため、各発注部局に対して電子マニフェストの率先的な活用を要請するほか、行政機関全体に対して環境配慮契約法に基づく産廃処理契約での電子マニフェストの利用を積極的に進めるよう要請するとしている。産廃処理委託の入札で電子マニフェスト加入者が有利になる環境を整備し、そうした方面からも加入のインセンティブを高めていくことがねらい。
なお、新たに導入された国や自治体等の産廃処理業務に関する環境配慮契約については、基本方針の策定に向けた議論の過程で入札要件の一つに「電子マニフェスト加入」を加えるとした考え方が示されたが、現時点での導入率が低いこともあり、必須の要件とすることは当面見送られることとなった。ただし、制度の普及状況や導入率の進捗状況を見つつ要件見直しも検討されるとした方向性が示されるなど、将来的には官公需での産廃処理業務に電子マニフェストへの参加が必須となるものと見られている。特に産廃処理業界ではこうした方向性を踏まえ、電子マニフェスト加入促進に力を入れている。

大規模災害時に大量に発生する廃棄物を迅速に処理するための体制構築をめざし、環境省が新たに有識者会議「巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会」を設置した。このほど、初会合が開かれた。阪神淡路大震災の教訓から平成10年に「震災廃棄物対策指針」が策定され、自治体による震災廃棄物処理計画の策定がすすめられてきたが、さきの東日本大震災では津波被害もあって想定を上回る規模の災害廃棄物が発生し、処理計画を持つ市町村でも相当の混乱が見られた。環境省では当時の処理状況や今後の課題を整理し、今年度中にも「指針」の改定を予定している。
一方、近い将来の発生が推定される巨大地震（南海トラフ、首都直下型）では東日本大震災をはるかに上回る規模の災害廃棄物の発生が予想され、改定指針や既存の廃棄物処理システムの延長（余力）では災害廃棄物等の迅速・適正な処理が困難と考えられている。巨大地震発生時の発生量や既存処理能力の推計を踏まえ、廃棄物処理システムの強靭化に関して総合的な検討を行う。「廃棄物処理が滞り復興・復旧に支障を来すことがないよう、あらかじめ平時に対応策を整備することが重要」（井上信治環境副大臣）としている。年度内に中間報告をまとめ、来年度に地域ごとの行動計画を策定する。
環境省の試算によると南海トラフ、首都直下型地震が発生した場合、最大で東日本大震災の５～13倍規模の災害廃棄物が発生するとされ、広範囲にわたる津波被害や首都機能が麻痺する事態も想定されている。現在、新たに法制化も視野に検討が進められている国土強靱化推進会議でも、災害廃棄物対策が重要施策に置付けられている。第１回会合では災害阪神淡路以降の廃棄物関連の主な国の動きや、阪神淡路・東日本と南海トラフ・首都直下型地震の比較概要、巨大地震発生時の災害廃棄物処理の課題等を整理している。

容リ協会の専門検討会で、来年度以降のＰＥＴボトルの入札方式について話し合われている。昨秋、急激な市況の下落で年初の落札業者の引取り辞退が相次ぎ、異例の期中再入札となったことから、市場環境の変化に対応し得る入札方式のあり方が検討されている。今年度はあくまで暫定的な措置として、半年ごとの年２回の入札が行われたが、検討会ではこの複数回入札のほか完全市況連動方式や、市況下落時に落札分の再商品化事業者を救済するため方式など、いくつかの入札方式について効果と実現可能性を検討した。
ここまでの検討の過程で、暫定措置として実施された年２回方式を支持する有識者の意見が重く見られる傾向に、当の再商品化業界からは強い懸念の声が聞かれている。年２回入札の場合でも市況変動リスクの回避に実効性が薄いことに加え、入札回数が増えれば事務が煩雑化するうえ安定した原料確保がしづらくなる、また競争が激化して再商品化価格の高騰につながる──などの点が指摘されている。
当然のことながら、業界サイドは国内商品化業者が安定的に事業運営できる環境の整備を求めているが、協会は国内市場全体として急変時のリスク軽減に効果的な仕組みづくりを目指しており、両者の求める方向性には若干の隔たりがあるようだ。業界では、今年度の暫定的な措置が十分に議論されないまま恒久的な仕組みとして定着することを懸念しており、さらに慎重かつ十分に議論が尽くされた上で、両社が相いれる方式が構築されることを期待している。

資源エネルギー庁がまとめた震災前後における温室効果ガス排出量の動向によると、２０１１年度の温室効果ガス排出量は前年度比で４・５％（５１００万トン）増の11億７３００万トンとなっている。経済活動全般が停滞・縮小したこと等もあり電力分以外での排出量は減少（14％減）しているが、電力分については原発代替のための火力発電の焚き増しにより、前年度比で17％（６５００万トン）の増加となった。翌２０１２年度についてもほぼ同様の傾向で、電力分の増加、電力分以外の減少という状況となつた。なお、世界のＣＯ２排出量の推移を１９９７年と２０１０年の比較で見ると、排出量は２２７億トンから３００億トンに増加、米・ＥＵ・日本等先進国の排出量合計が全世界の約５割から約３割に低下している一方で、新興国で顕著な増加傾向がみられた。
今年１月の日本経済再生本部では、11月の地球温暖化対策の会議（ＣＯＰ19）までに、これまでの数値目標25％削減をゼロベースで見直すことととし、他国に先駆けて温暖化問題に取り組んできた我が国の実績をもとに、新たに、技術で世界に貢献していく地球温暖化外交戦略を構築するとした新たな温暖化対策の方向性が示された。その取組みの一環として、２国間オフセット・クレジット制度の本格導入等が急加速で進められることとなり、制度の本格運用に向け国内での関連制度の整備等が行われた。また、資源エネルギー庁・総合エネ調でのこれまでの議論や日本再興戦略等閣議決定を踏まえ、地球温暖化対策に貢献するためのエネルギー政策も打ち出されている。
需要サイドの取組みでは住宅・建築物の省エネ基準の段階的適合義務化（２０２０年までに新築義務化）、燃料電池技術開発・低コスト化 （２０３０年に５３０万台を市場導入）、次世代自動車の普及・性能向上支援（２０３０年までに新車販売の５～７割）ほかが計画されており、供給サイドの取組でとしては固定価格買取制度の着実・安定的な運用に向けた送電網整備・実証や電力系統の強化・安定化、太陽光発電の量産効果やコスト低減、コジェネレーション導入による分散型エネルギーの推進──等が進められる。

関東鉄源協同組合では第１２回通常総会を先ごろ、茨城県神栖市の鹿島セントラルホテルにて開催した今回の総会では、組合が月例で行っている入札に参加している16商社をオブザーバーとして初めて招待。昨年度の事業報告、次年度計画などの各議案は滞りなく承認された。
総会の冒頭で挨拶に立った山下雄平理事長は「組合の設立理念などを幅広く知っていただくため、今年４月に開設した組合ホームページには、近隣のアジア各国だけでなく、ロシアやドイツ、インドなどからも閲覧されている。このことは組合の落札価格が東アジアの指標価格として関心が高いことの表れだ。また、今回の総会より初めて応札商社の方々に参加いただいたが、商社の皆様には組合の活動内容についてご理解いただき、来月以降の入札につなげて頂きたい。なお、業界環境は高炉・流通などで再編の動きが加速し、また、組合では0.2μSV/hと厳しい管理を行っている放射能の問題も収束の目途が立たないなど、厳しい状況が続いている。こうしたなかで、東京オリンピック開催が決まったことは明るいニュースだが、組合にとっては、開催地近隣での船積みへの配慮が求められる可能性もある。現在、そして将来予想される課題について、組合員の皆様と協力して乗り越えていきたい」と挨拶。また、来賓として挨拶に立った日本鉄リサイクル工業会の影島一吉会長は「組合が実施している入札を指標として個々の経営努力につなげれば、必ず困難を乗り越えて行ける」と述べた。
なお、平成25年度（２０１２年８月～２０１３年７月）の実績については、売上数量２４万９０００トンと過去最高を更新。売上金額は７３億円にのぼった。平均価格は２万９２２７円となり、輸出先は韓国８万７０００トン、ベトナム５万９０００トン、インドネシア５万７０００トン、台湾４万４０００トン。中国への輸出は、組合設立以来初のゼロとなり、韓国も前期比で38％の減少だったが、ベトナムやインドネシア向けが過去最高の数量となった。また、放射能については基準値超過が前年度比大幅減となったものの、返品35台（７８９トン）、最も高い放射線値は1.6μSV/hを記録しており、問題が継続しているとした。

環境省ではこのほど、実際にはリユースには適さない使用済み電気・電子機器が中古品と偽って輸出され、金属や部品などが回収される中で、含有される有害物質により輸出先で環境等への悪影響を及ぼしていることが発生している実態を踏まえ、バーゼル法の適切な運用を目的として「使用済み電気・電子機器の中古品判断基準」を策定、来年４月より同基準を適用すると発表した。既に平成21年度には「使用済みブラウン管テレビ輸出時における中古品判断基準」が策定されているが、今回策定されたものは使用済み電気・電子機器を幅広く対象としており、①年式・外観、②正常作動性、③梱包・積載状態、④中古取引の実態、⑤中五市場、の５項目によって構成されている。
このなかで、②正常作動性については、機器の種類によって確認方法が異なるため、それぞれについて確認が必要な機能、効用を整理し、今年12月を目途にホームページにて情報提供を行うこととなっているが、併せて今年12月27日まで、事業者等から正常作動検査の代替手段に関する提案受付を行う。この代替手段については、輸入国における販売状況が客観的に確認できることや、修理が必要なものについて輸入国で確実に修理が行えること、更にリユース・修理が出来ない場合、関係国で廃棄物処理されることなく、日本に持ち帰る仕組みが構築されていることなどが要件とされ、これらを検証する能力が提案者には求められている。
環境省では、使用済み電気・電子機器をリユース目的で輸出する際はバーゼル法に基づく輸出承認を得る必要はないが、輸出者自らがこの承認を要しないことを証明する必要があり、同基準によりリユース目的での輸出が客観的に判断でき、、輸出者もこの証明が容易に出来るようになるとしている。なお、同基準はバーゼル法に基づく輸出の承認が必要とされるものを変更するものでない。

産構審容器包装リサイクルＷＧと中環審容器包装３Ｒ小委員会の合同会合（第１回）が開かれた。前回の法改正（平成18年成立、20年施行）から５年が経過することから、容リ法改正の議論がスタートしている。今回の改正では、さきごろ閣議決定された第３次循環型社会形成推進基本計画を踏まえてリデュース、リユース（２Ｒ）の強化に関して、どの程度踏み込んだ議論がなされるかが注目されている。第１回会合では、①容器包装リサイクル法の施行状況、②事業者による容器包装３Ｒに係る取組状況──等が報告された。現在、年間ごみ排出量４５３９万トン（23年度）のうち容器包装廃棄物が占める割合は容積比で約54％、湿重量比で約24％となり、約60％を占めるとされていた容積比は大幅に減少している。１人１日当たりごみ排出量で見ると直近では９７５ｇと、容リ法制定時（平成７年、１１３８ｇ）から14％、ピーク時（平成12年、１１８５ｇ）から約18％減少している。
また、分別収集実施市町村の割合については、ガラス、ペットボトル、スチール缶、アルミ缶については９割を超えるものの紙製容器包装は低く、プラ製容器包装は近年横ばいの状況が続いている。分別収集量はぜんたいとしては増加しており、特に、ペットボトルの分別収集量の増加が顕著となっている。指定法人との契約により再商品化の義務を履行している特定事業者数はガラスは減少しているが、紙製容器とプラ製容器は増加、総数も増えている。これら特定事業者が協会に支払っている委託額については、ペットボトルの有償化とプラスチック製容器包装の委託単価の低減により18年をピークに減少、近年は横ばい傾向にある。
なお、関係８団体による３Ｒ推進団体連絡会では、自主行動計画（第１次および第２次）を策定、３Ｒの取組みに関する数値目標を着実に達成している。２０１５年度の推進目標で、回収率・リサイクル率の向上に向けたより高度な数値目標のほか、軽量化・肉薄化による使用料の削減（数値目標）、リユースびん市場改築の容器別の取組みや消費者意識調査など各素材業界が連携した取組みを行うことなどが計画されている。会合では、当初からの懸案事項となっている再商品化義務を履行しない事業者（ただ乗り業者）の実態と対策の現状等について質問が相次いだ。来月開かれる次回会合から、関係者へのヒアリングが行われる予定となっている。

伊藤忠メタルズ株式会社では先ごろ、同社の金属・リサイクル事業部の取引先の全国組織である「全国伊藤忠鉄原会」の会員を中心として編成した27社37名に伊藤忠関係者11名を加えた総勢48名によるメンバーで、伊藤忠商事が中心となって展開する中国・大連の「大連新緑再生資源加工有限公司（大連市長興島臨港工業区宝島路、平石幸雄董事長、長岡利典総経理）」への訪問ミッションを開催した。
大連新緑は、２０１０年10月に設立され、今年４月より操業を開始。中国廃鋼応用協会からも廃鋼鉄配送センター模範基地として外国企業としては初の認定を取得している。資本金は20億円で出資比率は伊藤忠商事45％、伊藤忠メタルズ18％、鈴木商会20％などとなっており、投資総額は45億円にのぼる。ミッションでは事務所棟での説明会の後、操業中のアメリカ・Ｍｅｔｓｏ社製６０００馬力シュレッダーや非鉄選別工場、ガス切断工場などの見学を実施。訪問団の団長を務めた伊藤清氏は「大きな広い建屋、全天候型は世界のマザーモデルに成り得る」などとコメントしている。
伊藤忠商事などでは、この大連新緑について、広大なマーケットを有する中国で６月の本格稼働開始後、安定操業を目指して徐々に生産量を伸ばしているとしており、中国初の大規模複合型リサイクル工場として、中国におけるモデル工場とすることを目指す方針。

経産省の「グリーンＩＴアワード２０１３」で、「ＩＴの省エネ」部門で野村総研東京第一データセンターが経産大臣賞を受賞した。経産省では２００８年度より、「グリーンＩＴ」の取組みを加速させるため優れた省エネ機器や取組みを評価する『グリーンＩＴアワード』表彰事業を行っている。
ＩＴ機器やソフトウエア、またはそれを活用したサービスやソリューション等の開発・普及、利用によって社会のエネルギー使用量を削減させる事例を取り上げ、そのＩＴ機器等を表彰する取組み。グリーンＩＴの活動を広く社会に浸透させ、環境保護と経済成長が両立する社会の実現を目指したもの。
「ＩＴの省エネ」部門と「ＩＴによる社会の省エネ」部門に寄せられた製品等からそれぞれ４件（経産大臣賞１件、商務情報政策局長賞１件、グリーンＩＴ推進協議会長賞１件、審査員特別賞１件）、計８件が選出されている。「ＩＴによる社会の省エネ」部門の大臣賞は、東芝テックの「ペーパーリユースシステムＬＯＯＰＳ＝特殊なトナーで印刷した文字を消してテー他を電子保存、用紙を再利用するペーパーリユースシステム（専用複合機、専用消色機）」が受賞した。

環境・経産両省はこのほど、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）の規定に基づき、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度で事業者から報告された平成22（２０１０）年度の温室効果ガス排出量を取りまとめた。報告を行った事業者（事業所）は特定事業所排出者が１万１０３４事業者（前年度１万１５８事業者）、特定輸送排出者が１３９９事業者（同１４０７事業者）で、報告された温室効果ガス排出量は合計６億６４６４万トンＣＯ２（同６億１４２０万トンＣＯ２）となった。
業種別では「製造業」空の排出が最も多く全体の約８割を占め、以下、「電気・ガス・熱供給・水道業」４・９％、「卸売・小売業」４・１％、「サービス業」２・７％、「公務」１・４％となった。製造業の内訳では鉄鋼業が32・６％、化学工業が12・８％、窯業・土石製品製造業が９・４％、石油・石炭製品製造業が５・２％、パルプ・紙・紙加工品製造業が４・２％等となっている。
温対法に基づく公表制度は温室効果ガスを多量に排出する者（特定排出者）に排出量の算定と国への報告を義務付けるもので、国が報告された情報を集計・公表する仕組み。排出者自身が排出量を算定することで自らの排出実態を認識し、排出削減のための自主的な取組みを促すねらいがある。排出量の情報を可視化することでこうしたとの組を加速させる効果も期待されている。今回の公表は制度開始から５回目となる。なお、集計されたデータは制度の報告対象となる排出量を合計したもので、事業者や業種、都道府県全体の排出量ではない。