再生資源・リサイクル業界の専門紙

一般家庭や事業所から排出される使用済み家電製品等を収集、運搬する不用品回収業者が近年、増加しているが、その多くが一般廃棄物収集運搬業の許可、再生利用指定もしくは市町村の許可を受けておらず、現行の廃棄物処理法に抵触するものと見られている。環境省ではかねてより都道府県・自治体等に対し、「使用済み物品の適正な処理の確保について（通知）」（平成22年10月）で廃棄物の疑いがある場合の報告徴収あるいは立ち入り検査等を行うよう要請している。
使用済家電製品は廃棄物処理法、家電リサイクル法等に基づき再商品化されるが、これら不用品回収業者により収集されたものが国内外で不適正に処理されている場合があり、実際には再使用に適さないものが再使用名目で輸出される例や、これら使用済製品によって生活安全上の問題や適正なリサイクルシステムの阻害が懸念される事態となっている。こうしたことを踏まえて環境省は今月19日、各都道府県に対して「使用済家電製品の廃棄物該当性の判断について（通知）」した。
家電リサイクル法対象品目を再生または処分する際は、「特定機器一廃及び特定機器産廃の再生・処分方法として環境大臣が定める方法」（平成11年厚生省告示）により、一定以上の資源回収やフロン回収等が定められ、排出者が小売業者等に引き渡す際にも所要の料金が発生する。このことから無償・有償の別なく直ちに有価物とは判断できず、再使用目的での有償譲渡であるはどうかについては慎重な判断が必要とされ、各種判断要素を総合的に勘案してリユース対象品か廃棄物かが判断される。特に、年式が古いものや破損している等リユース品の市場性が認められない場合や再使用目的に適さない粗雑な扱いをされるもの、フロン回収等安全上の措置を講じない処分がされるものについては、排出者からの収集時点で廃棄物に該当するとしている。法対象の特定家電製品以外の使用済製品についても、同様の判断としている。
なお、特定家電製品以外で市場価値のあるものについては、古物営業許可を持ち適切な扱いをする者に売却するなど、適正な再使用が行われることが望ましいことや、家電リサイクル法義務外品で一般廃棄物となるものについては、消費者からの排出が困難とならないよう収集運搬体制の構築が求められること等については別途、対策を求めている。

鉄スクラップに関する調査・研究を行っている株式会社鉄リサイクリング・リサーチ（林誠一社長）はこのほど、「廃車発生の現状と展望」と題する調査レポートを取りまとめ、公表した。同レポートによれば、日本国内における廃車発生台数の将来的な減少により、２０２０年にもシュレッダーの稼働率が29・１％にまで低下する可能性があるとし、シュレッダー業者に警鐘を鳴らしている。
同レポートによれば、廃車の発生量については２０１０年が４９３万台、自動車リサイクル法に基づく処理台数が３９７万台と過去最高となる一方で、２０１１年は廃車発生台数が３９０万台、自動車リサイクル法処理台数が２８６万台となり、法施行後に最高と最低を続けて記録しており、これについては、２０１０年はエコカー補助金や減税などで新車販売台数が増加したが、２０１１年は３月の震災発生によるサプライチェーンの寸断やタイの洪水、消費の差し控えなどから新車販売台数が34年前に戻る低水準となった要因と指摘。
こうしたなかで２０１２年の予測では新車販売台数は前年比80万台増の５０１万台程と予測されているが、長期トレンドとしては、２００５年に人口がピークをうち、18歳免許取得人口が減少トレンドにあることなどから、２０２０年の新車販売台数は４４０万台程度になると予測。この場合、中古車輸出などを除いた国内廃車解体台数は３２８万台で、シュレッダー稼働率は36・２％になるとした。更に、日経センターの中期予測を用いて計算した場合、２０２０年の新車販売台数は３７０万台にまで落ち込むとしており、この場合の中古車輸出などを除いた国内廃車解体台数は２６４万台と２０１１年の最低を更に22万台ほど下回り、シュレッダー稼働率は２００９年の33・６％を４・５％下回る29・１％にまで低下するとしている。
なお、こうしたシュレッダー稼働率の低下については、廃車に占める軽自動車の割合が増加していることも要因としている。推計によれば、現状の国内解体時の軽自動車シェアは35・５％にのぼっており、２０２０年には軽自動車比率が40％にまで上昇した場合、廃車平均重量は９８１㎏／台にまで低下するとの試算もなされている。こうしたことから、レポートでは、設備更新時の能力増強や新規設備投資は自らの首を絞めることになりかねず、シュレッダーについて、設備の持ち方を含め、選別機能を活かした事業の再構築を議論すべきとしている。

関東地区の大手鉄スクラップヤードディーラーである株式会社富士繁（本社・神奈川県横浜市金沢区福浦２―８―１、金子栄社長）では今月16日、川崎市営埠頭内に「㈱富士繁川崎港シッピングセンター（川崎市川崎区千鳥町９番地）」をオープンしたと発表した。今回のシッピングセンター開設により、同社は６拠点体制となる。
同社では、平成21年10月、本社工場の近隣区内である横浜市金沢区内に「㈱富士繁・金木港シッピングセンター」をオープン。２年半の間でコンスタントに月間５～６０００トンを取り扱ってきたが、ここ数年の鉄スクラップの扱い量増に加え、木材港であるがゆえのタイムリーな船繰り等の面から、金木港シッピングセンターだけでは荷を捌ききれず、川崎港に振り替えて船積みを行うケースも出ていた。こうしたなかで今回、相模運輸倉庫の協力をタイミング良く得ることが出来たことで、川崎市営埠頭内にシッピングヤードを開設したもの。
川崎港シッピングセンターの敷地面積は２２４８・５㎡、扱い量は月間５０００トン程度となる。富士繁では、今年度の扱い量は第一段階の目標としてきた30万トンを突破、売上高も１００億円を超える見込みだが、今回の川崎港シッピングセンター開設により、次年度は更なる扱い量増と増収を図るべく、40万トン程度を目標としている。
富士繁は１９５０年の創業以降、横浜を中心とした神奈川県下に４工場（本社、戸塚、綾瀬、上矢部）を展開するなど、業容を拡大。世界的に資源に対する需要が増加するなかで、鉄スクラップについても国内のみならず、海外での需要も高まっており、こうしたニーズに応えるべく、同社では横浜という立地を最大限に活かした取り組みを進めてきた。そのなかで中期経営計画として、５年以内に扱い量年間50万トンをターゲットとしており、従来の金木港シッピングセンターと新設の川崎港シッピングセンターを有効活用し、更なる鉄スクラップの海上輸送の拡大などを通じて、中期計画の達成を目指す方針だ。

36年間にわたって３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）による廃棄物、資源問題の解決に寄与すべく、持続可能な省資源型社会の形成等へ先導的な役割を務めてきた（財）クリーン・ジャパン・センター（会長・宗岡正二新日鉄社長。略称＝ＣＪＣ・東京都港区芝公園３‐５‐８、機械振興会館内）が今月末（３月31日付け）をもって解散する。
１９７５年11月に経産省、日商、日経連などを始めとする官民一体の支援の下で、リサイクル推進のためのナショナルセンターとして設立された公益法人ＣＪＣは、国、地方公共団体、企業、消費者等が３Ｒに関する施策を立案、実行するに際しての基礎的な情報を提案する事を目的に設立、３Ｒの再資源化技術開発や社会経済システム・制度のあり方、事業者の３Ｒへの取組みに関する調査研究、環境学習等を横断的、総合的に実施してきた。市町村における資源ごみ（空き缶、空き瓶等）の分別収集・リサイクルシステムの基盤確立。リサイクル技術開発等の先導的な実施によるリサイクル技術開発の推進。地域の特色を踏まえた産業廃棄物処理・リサイクルシステムの構築に向けた先導的事業の実施（エコタウン事業の先駆け）。事業者のリサイクル意識向上のための諸事業の実施。リサイクル国民運動のための啓発普及の推進。循環型社会形成に向けた先導的なリサイクル技術・システムの研究。
リサイクルの効果に関する基礎的研究・調査等に実績を残したが、厳しい財政環境で独立組織としての維持が難しくなったことや、近年の行政改革の動向等を考慮し、（社）産業環境管理協会（産環協）と（社）産業と環境の会（産環会）が大同団結、産環協が中核組織となって総合的な環境政策を推進する。中核組織となる（社）産環協（会長・南直哉東京電力顧問）が引き継ぐ事業は、資源循環表彰。リサイクル技術開発本多賞。３Ｒ先進事例発表会の開催。３Ｒ推進協議会事務局の運営等だ。

容器包装リサイクル法に基づく特定容器包装再商品化の24年度の落札結果（速報）が公表されている。ガラスびんは前年度より１８８５トン多い35万４２６９トンが落札されており、落札単価はほぼ前年度並みとなった。用途別では、びんtoびん用途が全体の76％を占め、これもほぼ前年並みとなっている。
PETボトルの落札数量も前年度並みの19万７８１７トンとなり、落札平均単価は有償のトン当たり4万８８９０円で、前年度より１０３０円有償金額が上昇している。有償分落札数量は19万４６１８トン、落札量全体に占める割合は98・４％となり、有償分の総落札価額は98億３４００万円で、前年度から１・７％の増加となった。また、落札最低価格は有償のトン当たり６万５０８０円となっている。
紙製容器包装は落札数量２万７４２１トンで、前年度から１３４０トン減少、平均の落札単価はトン当たり有償の５８３３円となった。前年度から有償額が５２３円上昇した。有償分の落札数量は２万２３０７トン、落札数量全体に占める割合は81・３％となった。有償分の総落札価額は１億８７００万円で、前年度から６００万円増加した。プラスチック製容器包装は前年度より１万１５５５トン少ない66万７０３８トンが落札された。材料リサイクルの優先枠は市町村申込量の50％となっているが、材料リサイクル落札量は全体の51・５％で、前年度より２％減少した。
プラ製容器の上限値設定はトン当たり９万５０００円とされている（前年度同９万８０００円）。ブラ製容器包装全体の落札単価は前年度並みとなったが、種別では材料リサイクル（白色トレイ除く）がトン当たり１７９４円下落し、高炉還元剤化が同１６０８円、コークス炉化学原料化が同３９２７円上昇している。

東日本大震災の災害廃棄物広域処理で、愛知県から国への要請・質問に対する回答がなされた。焼却前の放射性物質濃度基準については、「混焼割合等を勘案した一律の受入規準の設定は困難」、「受入側自治体が一定の受入基準を設定して安全性評価とそれに即した説明を行うことは可能」との見解が示されていることに関して愛知県は、県民に安全性を説明するには受入段階での災害廃棄物の安全基準を示す必要があり、個々の自治体に判断を委ねるのではなく、国としての明確な基準の設定を求めていた。
これについて、他自治体からも受入れ段階での安全基準の要望があったことから昨年10月、可燃物を焼却する際の広域処理の目安を放射性セシウム濃度２４０～４８０Bq／㎏以下と示していると回答した。岩手県・宮城県の被災地では同６月以降、広域処理も念頭に放射能濃度の測定と組成調査が実施され、その結果、宮城県の一部地域を除き沿岸部の災害廃棄物の放射能濃度は不検出から低いレベルにとどまり、処理・再生利用で十分な安全性を確保し得るレベルであるとしている。
また、放射性物質の飛散がほとんどない地域での基準設定の要望については、「広域処理ガイドライン」で示す安全性の考え方が全国に適用可能とし、地域ごとに異なる基準を設定する必要はないと回答している。また、最終処分場跡地利用について別途、安全基準設定を盛り込んだガイドラインの充実を求めた点についても、現行ガイドラインでの対応が可能としている。
愛知県は受け入れを検討するにあたり、より安全できめ細かな基準設定や詳細なデータが必要であると要請・質問を行っていたが、今回の回答では跡地利用を踏まえた安全基準や浸出水等のモニタリング手法などが示されていないとしている。焼却時排出ガスの安全性周知や風評被害による損害の発生など国の対応にある程度の前進は見られるとしながらも、県民の理解を得るに足る情報やデータは得られなかったとコメントしている。

環境省では、平成22年12月から半年ごとに、環境ビジネスに焦点を当てた「環境経済観測調査」を実施している。このほど、昨年12月に実施した調査の結果がまとまめられた。調査では我が国の環境ビジネスついて、「現在」「半年先」「10 年先」の業況について「良い」「さほど良くない」「悪い」の選択肢から回答を求めているがその結果、業況DI（「良い」の割合から「悪い」の割合を引いた値）は全てプラスとなっており、我が国の環境ビジネスの業況について「良い」と回答した企業数が「悪い」とした企業数を上回っている。企業規模が大きいほどその傾向が強いが企業規模、製造・非製造業の別に関わらず、将来になるほど環境ビジネスの業況が「良い」と考える企業の割合が高まる傾向にある。
環境ビジネスで現時点で発展していると考えるビジネス、今後（半年先、10 年先）発展が期待できるビジネスについて回答を求めた結果、我が国で発展していると考える環境ビジネスは前回調査に続き「省エネルギー自動車」が最も高く、先行きでも前回調査（半年先17・６％、10年先９・１％）を上回った。さらに、「太陽光発電システム（関連機器製造）」が全時点で上位に挙げられており、特に10年先では「再生可能エネルギー（太陽光発電を除く）が３分の１近い支持を得たほか、「スマートグリッド」も前回（４位、７・７％）を上回った。今年７月からの再生可能エネルギーの固定価格買い取り開始や、エネルギー政策見直し議論の影響等と見られている。
現在、環境ビジネスを実施している企業は全体の22・２％で前回調査22・９％とほぼ同水準にあり、企業規模が大きいほど環境ビジネスを実施している割合が高い。また、製造・非製造業でも実施している割合はほぼ同水準となっている。実施している環境ビジネスは概ね前回と同様で、廃棄物・リサイクル関連事業は中小企業を中心に実施する企業が多く、製造業では、「リサイクル素材」（１位）、「産業廃棄物処理」（３位）が、非製造業でも「産業廃棄物処理」（１位）が上位に挙げられている。
今後の環境ビジネスの実施意向に関する問いでは、新たに環境ビジネスを実施したいと回答した企業の割合は全体の14・９％となり、前回調査の17・７％からは低下した。企業の環境ビジネスに対する理解が進むにつれ、具体的に参入を希望する企業が絞られてきている可能性があるとしている。実施したい環境ビジネスは引き続き地球温暖化対策に関するビジネスが上位を占め、「太陽光発電システム（据付・メンテナンス等）」「同（関連製造機器製造）」がやや低下した一方、「再生可能エネルギー」「スマートグリッド」が上昇した。
さらに、東北６県での新規展開または拡充の意向については、回答のあった企業の８・２％にあたる３４１社が東北での新規展開、拡充を希望している。「再生可能エネルギー」（太陽光発電を除く）が73件で全体の11％を占め、「スマートグリッド」「太陽光発電システム（関連機器製造）」といったエネルギー関連の業種が続いた。また、「土壌、水質浄化用装置・施設（地下水浄化を含む」「土壌、水質浄化サービス(地下水浄化を含む)」が第２位、第３位に挙げられ、除染や農地除塩等の需要に対応したものと考えられている。

宮城県女川町の災害廃棄物の東京都への本格受入れで、今月１日より現地からの搬出が始まった。順次、都内の各自治体、一部事務組合の清掃工場に搬入され処理される。東京都はこのほど、災害廃棄物の処理加速化に向けた対策を進めるよう、国に対して広域処理の推進に関する提言を行った。
都は震災発生以降、いち早く災害廃棄物の処理受入れを表明し、処理協定を結んだ被災地自治体からの受入れを順次進めている。全国的な体制による災害廃棄物処理の加速化に向け、国は全国自治体に受入処理の協力を求めているが、実際には現在に至るまで、広域処理の取組は全国的な広がりには遠く及んでいない。
東京都は、震災発生後の国の様々な不手際に起因する国民の信頼感の希薄さが広域処理推進への重大な支障となっているとして、その点を強く指摘している。自治体の中には自区域内に埋立処分場を持たず、域外の民間施設に依存する例も多く、そうした自治体で、災害廃棄物を受入れることで焼却灰の受入れを拒否される実態もある。こうしたことを踏まえ、国がリーダーシップを発揮して広域処理推進に取り組むよう求め、以下の取組みを求めている。 ①岩手、宮城両県の災害廃棄物の処理について、国としての処理責任を明確にすること②国は、自らの責任で焼却灰の受入先となる埋立処分場を確保し、災害廃棄物受入れ自治体の利用に供すること③上記の受入条件を国が主体的に整えた上で、総理大臣自らが、全国自治体に対して広域処理の取組を強く求めること。

環境省のまとめによる平成21 年度の全国の産業廃棄物総排出量は３億８９７５万トンで、前年度排出量４億３６６万トンから約１４００万トン、(約３・５％)の減少となった。業種別では「電気・ガス・熱供給・水道業」からの発生が９６３７万トンで全体の24・７％を占め、以下、「農業・林業」８８４１万トン─22・７％、「建設業」７３６４万トン─18・９％、「パルプ・紙・紙加工品製造業」３４１７万トン─８・８％、「鉄鋼業」２４９０万トン─６・４％、「鉱業」１３８７万トン─３・６％などとなった。業種によって前年から若干の増減はあるが、全体の構成比は前年の通りで、これら６業種からの排出量が全体の８割以上を占めている。
また、廃棄物の種類別発生量は「汚泥」が約１億７３６３万トンで全体の五割近く（44・５％）を占めているほか、発生量の多いもので「動物のふん尿」８８１６万トン─22・６％、「がれき類」５８９２万トン─15・１％などとなっている。これら３種類からの排出量が全排出量の８割近くを占めており、以下、ばいじんと鉱さい、木くずと廃プラスチック類の間で順位の逆転が起きているが、全体としては前回の調査結果と同様の傾向を示している。
なお、これらの処理状況は、総排出量３億８９７５万トンのうち全体の53・０％にあたる２億０６７１万トンが再生利用されている。前年度実績は２億１６５１万トン、再利用率53・６％で、ほぼ前年と同水準となった。また、中間処理等により減量化された量は約１億６９４４ 万トンで全体の43・５％（前年度実績１億７０４５万トン、 42・２％）、最終処分された量は１３５９万トン─ ３・５％（同１６７０万トン、４・１％）などとなった。

関東地区の有力鉄スクラップディーラーである株式会社富澤商店（本社・千葉市花見川区、富澤洋社長）では、２月２日から仮オープンという形で有価物の受け入れなどを行ってきた市原工場（千葉県市原市五井金杉２―２―１）を、３月２日に正式にオープンすると発表した。
同社市原工場は、旧来より付き合いのあった株式会社横山喜惣治商店（本社・東京都江戸川区）の市原営業所の土地・設備、商権を譲り受けたもので、従業員もそのまま富澤商店が新たに雇用するという形で維持する。敷地面積は約１１００坪で、設備は１６００トンのギロチンシャーのほか、80トントラックスケール、天井クレーン３基などを有する。また、現在、産業廃棄物中間処理の許認可についても申請を行っており、近日中には取得する予定。
富澤商店は１９８４年８月創業。鉄・非鉄スクラップの販売のほか、中古鋼材、産業廃棄物処理、総合解体工事、景観アート事業、造園土木工事などを手掛けている。営業所はこれまで、寒川営業所（千葉市中央区）、市川営業所（市川市富浜）の２か所を保有するが、主な加工設備は寒川の小型シャーリングとなっており、本格的な加工設備を有する工場の設置を検討してきた。そのなかで、今回の市原工場開設は同社にとって初の本格的な鉄スクラップ処理能力を備えたヤードとなる。
今回の市原工場開設に当たり、富澤社長は「３月２日の大安と言う日を選んでの本格オープンとしたが、当面は既存顧客との取引を大切にしつつ、国内メーカーへの納入を中心として、無理をせずに月間３０００トン程度を扱っていきたい」と語っている。

環境省はこのほど、「店頭回収によるプラスチック製品リサイクル」の実証事業を実施する。現在、容器包装リサイクル法に基づき、市町村が分別収集した容器包装廃棄物のリサイクルが行われているが、プラスチック製容器包装についてもこの制度で特定事業者（容器包装利用事業者、容器製造・輸入事業者）の費用負担によりリサイクルが行われている。
一方、生活用品などのプラスチック製品については、性状はプラ製容器包装と同様にリサイクルに向く素材が多く含まれているにもかかわらず容リ法対象外となるため、多くの自治体で分別収集の対象とはなっておらず、焼却・埋立てにより処理されている。これらプラスチック製品についても可能な限りリサイクルを進めていくことが望ましいとして環境省では、製品プラスチック等の効率的な回収システムの構築とリサイクル促進のための課題を整理するため実証事業を行うとしている。
実証事業は日本環境設計㈱が事務局となる「ＰＬＡ─ＰＬＵＳ（プラプラ）プロジェクト」として実施され、回収参加企業が店頭等で自社流通品を中心に使用後のプラスチック製品の回収を行う。オフィス系の参加企業で事業所内に不要となった文具の回収ボックスを設置、宅配業者が回収するというものや、全国フランチャイズメガネ店での不要メガネ・サングラスの店頭回収、玩具製造・流通事業者による使用後プラ製おもちゃの回収、会員制食品販売業者の店舗配送帰り便を活用したプラ製品・容器等の回収など多彩な試みが計画されている。

一般社団法人中古情報機器協会（ＲＩＴＥＡ）ではこのほど、我が国初となる主要な情報機器のリサイクル実態について調査を実施し、平成22年度のパソコンや携帯電話など使用済み情報機器12品目の再資源化率や資源回収量について発表した。一般に我が国で販売されている全ての製品の中で、情報機器には最も多くの貴金属やレアメタル等が使われている度合が多いと言われるなか、主要な情報機器品種類毎に回収できた再利用の部品実績量および再資源化した材料別実績量の集計、また、１台当りの使用済機器からの再利用部品と材料別資源の各量内訳の算定調査の発表は、国内初の取組みとなる。
発表によれば、平成22年度の使用済情報機器12品目の回収台数実勢は、前年度を11万台ほど下回る合計１０４万台（携帯電話58万８４６０台、卓上型パソコン22万１６５０台、複合機７万７８７０台等）となったが、回収重量は前年度を４５００トンほど上回る１万１４５４トンとなった。他方、再資源化処理量は１万４５０トンで、そのうち再び資源となった資源再利用量は９１８９トンとなり、再資源化処理量に対する資源再利用量の割合である資源再利用率は全体平均で80・３％となった。
また、資源再利用量９１８９トンのうち、再利用部品が合計２９０トンで内訳は、最も金額価値が高い「ＣＰＵ・メモリ」が５４６㎏、「ドライブ類」（ＨＤＤ・ＤＶＤ―ＲＯＭ・ＤＶＤ―ＣＯＭＢＯなど）が１１４トン、「その他」（電源・ファン・ボード・アダプタなど）が１７５トンを占めた。一方、材料は、合計８９００トンとなり、内訳は、ベースメタルで「鉄」が７，４２９トン、「銅」が１，００６トン、「アルミニウム」が８６トン、貴金属・レアメタルで「金」が１２９㎏、「銀」が２トン、また、「クロム」が１８５トン、「コバルト」が56㎏、「ニッケル」が82トン、「パラジウム」が44㎏となっている。
同協会では、現状で金は鉱石１トン中約５ｇ以上取れれば採算ペースになり、銀も１トン中約１３０ｇ以上取れれば良いと言われていることから、使用済情報機器は、最高品位の都市鉱山であるとしており、今後の貴金属やレアメタル等の資源が国際レベルにおいて枯渇する可能性も踏まえ、国内での資源再利用の拡大、また、使用済情報機器台数や資源再利用率等の実績の管理把握を行うことが、我が国における再資源化活動の更なる発展、更には情報機器のトレーサビリティーの確保に貢献できるとしている。