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アルミ圧延品2018年度見通し 缶材不振で2年ぶりに減少 総需要量は205万4000トンに

 (一社)日本アルミニウム協会のまとめによると、2018年度のアルミ圧延品(板・押出計)需要見通しは、2017年度(一部推定)対比で205万4000トンと、前年度比0.1%の微減を見込んだ。全体の61%以上を占める板類部門がビール飲料の減少という缶材の不調が足を引っ張った格好で、好調に推移する自動車部門向けのプラスを相殺した。一方の押出類部門は国内自動車生産台数の前年割れが予想されるものの、軽量化に伴う乗用車へのアルミ需要増と、東京オリ・パラ関連需要増を見込んでプラスを想定、総量で2年ぶりのマイナスとなった。

 アルミ圧延の板、押出2018年度需要見通しでは、板類が126万1300トンと前年度比0.4%の減少、需要部門別の見通しでは全10部門中前年度大きく落ち込んだ金属製品がプラスに転じたものの、輸送機械のうち自動車、船舶部門が大きく落ち込むことが予想されて板類全体では0.4%のマイナスとなった。

 前年度比0.7%マイナスと見込んだ缶材は低アルコール飲料が好調を予測したが、ビール系の減少が響いて缶材全体では0.6%のマイナスとなり、飲料分野全体では前年度のマイナス1.6%から減少率を縮めている。

 金属製品は前年度の2.9%とのマイナスから2.2%の増加。箔地の増加と印刷版の輸出向け増加がプラス要因となった。

 電気機械部門は前年度の2.2%増加から0.9%の増加とやや伸び悩みエアコン用フィン材がマイナスとなる他、電子機器も微減が見込まれている。

 輸送機械部門は、前年度の1.1%増から6.6%のマイナス。主力の自動車は1.3%のプラスとしたが船舶、鉄道、航空機向けが44.3%もの大幅なマイナスを織り込んでいる。

 輸出部門は前年度の3.6%減少からほぼ横這いの0.0%としている。

 押出類は、輸送機械部門が前年度の5.1%増加から今年度は0.1%増加と大きく低下した。

 建設部門は押出全体の60%を占めているが、今年度はオリ・パラ関連や再開発を背景にした建設関連需要の増加を背景にしながらも前年度の0.6%増加から0.4%の増加と伸び率を縮めている。

春日部市 持去りで警察と協定 監視の網広げ「常習性」立証へ

春日部市調印式

春日部市調印式

 春日部市は3月28日、資源物の持去り行為の取締に関して、春日部署と協力をする協定を締結した。警察がパトロール中に持ち去り行為を発見した場合は、指導などを行うとともに、ナンバープレート情報などを市へ提供する。

 春日部市では、平成21年7月から「春日部市廃棄物の処理及び再利用に関する条例」で委託業者以外の持去りを禁止。違反行為を発見した場合、違反者に対して禁止命令書を交付し、再度同じ行為を行った者(現行犯で確認した場合)に対しては市が警察署に告発し、有罪となった場合には20万円以下の罰金が科されることとしている。しかし、条例施行以来、罰金を科すにまで至った例は無く、「常習性」をどのように立証していくかが高いハードルになっていた。

 今回の協定締結により、監視の網を広げ情報を共有することで、「常習性」の立証を確実にし、告発・罰金に繋げていき、より実効力の高い条例にしていくのが狙いだ。また、警察による指導を行うことで、抑止力のアップも狙う。

 同市では持去り行為に対して、これまで禁止条例のほか、職員による早朝パトロールや、通常の回収時間を前倒して午前7時から回収を開始し、再度8時から回収する「前倒し回収」、関東商組との連携によるGPS追跡調査など対策を講じてきた。推定被害額は平成20年度の約968万円をピークに年々減少してきたが、それでもなお、28年度には約292万円分の持去り被害にあっていた。

 同市では今回の協定締結以前にも、警察との合同パトロールを2度行っており、協力関係を積み上げてきた。なお、協定締結に基づく最初の取り組みとして、4月にも合同パトロールも実施する予定となっている。

近年、持ち去り問題の解決に関しては効果的な「次の一手」が無く、停滞状態が続いている。そういったなか、「次の一手」として期待されていたのは警察との連携だったが、法的なハードルも多く、これまで実現は難しかった。今回の春日部市の警察連携のあり方は、今後モデルケースとなっていく可能性もあり、その行く末に業界の注目が集まっている。

ごみ排出量81万トン減 平成28年度の一般廃棄物排出・処理状況

 環境省はこのほど、平成29年度における全国の一般廃棄物(ごみ及びし尿)の排出及び処理状況等の調査結果を取りまとめ公表した。

 平成28年度におけるごみ総排出量は4317万トン(東京ドーム約116杯分)、国民1人1日当たりのごみ排出量は925グラムとなっている。平成12年度以降の減少傾向は続き、前年度から81万トン減少した。排出形態別でみると、生活系ごみが3018万トン、事業系ごみが1299万トンであり、生活系ごみが約70%を占めている。

 ごみの総処理量は4101万トン。そのうち、焼却、破砕・選別等により中間処理された量(中間処理量)は3862万トン、再生業者等へ直接搬入された量(直接資源化量)は196万トンで、この両者でごみの総処理量の99%(減量処理率)を占める。

 リサイクルの状況を見ると、市区町村等において分別収集により直接資源化された量と中間処理後に再生利用された量の合計は652万トン、住民団体等の集団回収により資源化された量は227万トンとなり、総資源化量は879万トン。リサイクル率は20.3%で前年度から0.1ポイント減少した。

 発電設備を有するごみ焼却施設数は全体の32.0%であり、昨年度から1.5ポイント増加。ごみ焼却施設における総発電電力量も増加しており、8762GWh(約295万世帯分の年間電力使用量に相当)となっている。

 また、最終処分場の残余容量は18年間続けて減少、最終処分場の数は概ね減少傾向にあり、最終処分場の確保は引き続き厳しい状況となっている。

 市区町村及び一部事務組合が、一般廃棄物の処理に要した経費は1兆9606億円(し尿処理を除く)で、国民1人当たりに換算すると、1万5300円で前年度から100円上昇しており、年々、経費が増加している傾向にある。