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東廃協が新年会 五輪ごみについては既存枠超えた議論を

 東京廃棄物事業協同組合(豊城勇一理事長。以下「東廃協」)は22日、ザ・ペニンシュラ東京(千代田区)にて新年賀詞交換会を開催した。

 冒頭、挨拶に立った豊城理事長は「我々の得意先である小売業や飲食業は人手不足による営業形態の見直し、ネット通販の台頭による売り上げの大幅減少など、景況は依然として厳しい。結果、我々の収集運搬料金も適正価格に転嫁していくことができない。また、もうひとつ心配していることは、中国の輸入規制による世界的な廃プラ処理の問題だ。受入処分先では、日々対応に苦労されている。順番待ちなど、ただでさえ人手不足のところにドライバーに負担がかかっている状況。単価も挙がっており、状況としてはますます厳しくなっていくだろう」と、昨年を振り返った。

 組合活動については「清掃工場の365日稼働については、残念ながら年初の希望はかなわなかったが、今年も1月3日早朝より搬入開始していただき、円滑に業を進めることができた。また、正月営業をされている排出事業者にとっても大変助かっている。今後も窓口を通じて要望を続けていき、実現に向けて進んでいきたい」と成果と今後の展望を述べている。

 また、549日後に迫った東京オリンピック・パラリンピックについては「これまでごみ処理の問題については議論が深まって来なかったが、ようやくここにきて、期間中の具体的な収集運搬の方法などの議論が始まった。委員会などで、東廃協として意見が求められているところだが、なんといっても半世紀に1度の大イベント。なんとしても成功させるために、現行の廃掃法や条例など、既存の枠組内での議論に留まらず、超法規的な判断も含め、環境都市・東京を世界にアピールするための最善策を模索していかなければならない。東廃協としての準備を進めていきたい」。

 その後、来賓を代表し高島直樹氏、宇田川聡史氏、山崎一輝氏、藤井一氏ら、東廃協顧問都議4名が挨拶。続いて、特別区議会議長会の丸山高司会長、特別区清掃主管部長会の飯島守人会長、東京都環境局資源循環推進部の松永竜太部長が登壇し挨拶を述べるなど、多くの来賓が参席する盛宴となった。

需給両業界で需給の安定化を 関東製紙原料直納商工組合新年賀詞交歓会

 関東製紙原料直納商工組合(大久保信隆理事長)では1月17日、 東京都荒川区の 「ホテルラングウッド」 において新年賀詞交歓会を盛大に開催した。

 新年会では、斎藤大介副理事長が司会進行役を務めた。近藤勝副理事長が開会の辞を述べたのに続き、大久保理事長が挨拶した。この中で、業界の課題として、古紙の品質を持続的により一層向上させる努力、自治体との協力のもとでの持ち去り問題の撲滅、需給両業界による価格の安定化等の取り組みを挙げている。

 このあと来賓を代表して富田茂之衆議院議員(資源リサイクル推進議員連盟幹事長)、井上宏一経済産業省製造産業局素材産業課企画調査官、和田健太郎古紙再生促進センター関東地区委員長はじめ各氏より祝辞が続いた。

 懇親会では、栗原正雄全国製紙原料商工組合連合会理事長の発声で乾杯して懇談となった。

 懇親宴が続いた後、定刻には、藤川達郎副理事長の中締めが行われ、梶野隆史副理事長が閉会の辞を述べた。

中国:7月1日から銅くず輸入制限強化へ 鉄くす、アルミくずも

 昨年末で全面禁止された第7類の輸入禁止に続いて、中国政府は今年の7月1日から鉄くず、銅くず、アルミくず等8種類のスクラップ輸入について、数量、種類、ライセンス事業者数の制限を行うと発表した。

 中国生態環境部、商務部、発展改革委、海関の4部門が共同で昨年12月29日に発表した。

 同国は昨年末までに所謂ミックスメタル(雑品)については事実上の全面輸入禁止に踏み切っており、2020年には自国内で発生するスクラップ類の再資源化を優先することや、環境面などから、全面的な輸入禁止の事態も想定されている。

 今年7月1日からの数量、事業者数の制限対象として挙げられた品目は、同国のHSコードである7204100000の鉄鋼のくず及び鉄鋼の再溶解用インゴット・鋳鉄くず、7204290000のその他のもの以下4種類と、非鉄の7404000090の銅くず、7602000090のアルミくずの全8種類となっている。

 世界的に再資源化目的で流通していた金属類や廃プラスチック等については、中国の輸入規制発表を契機に世界的に広がりを見せ始めており、廃棄物類に対する関係各国での輸入規制強化は、廃プラの海洋汚染ともあいまって今後一段と厳しさを強めるのは確実で、資源リサイクル業界は将来的な売り込み先の開拓や最終処分に関する循環完結のための方策までを視野に入れた対策を講じる必要に迫られそうだ。