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二輪車リサイクル 2015年度は1679台と低迷 大口事業系ユーザーの排出減で

(公財)自働車リサイクル促進センターでは先ごろ、2015年度における二輪車リサイクル自主取り組みの実績について公表を行った。二輪車リサイクルシステムは、ユーザー等が廃棄を希望する二輪車を適正処理・再資源化するために、国内二輪車メーカー及び輸入事業者による自主取組みとして運営されている。 システムは、高い再資源化率と廃棄物処理法順守の仕組みとして稼動しており、全国に約180箇所の指定引取場所及び14箇所の処理再資源化施設を配置し、指定引取場所での引受け、運搬及び再資源化を実施。また、排出者の利便性の観点から、一般社団法人全国軽自動車協会連合会の協力のもと、廃棄二輪車取扱店による収集及びシステムへの引渡しも可能としているのが特徴だ。

公表結果によると2015年度に同システムが引き取った二輪車台数は1679台となり、前年(6524台)から5000台近い大幅減となった。内訳は、ユーザーからの引取1053台(指定引取場所への直接持込が851台、廃棄二輪車取扱店を経由した持込が202台)、自治体からの引取626台。(別表参照)なかでも、廃棄二輪車取扱店からの大口事業系ユーザーからの引取が減少している。 一方の再資源化に関しては、処理再資源化施設での手選別による液類・バッテリー等を回収後、車体の破砕・選別により金属類の回収を実施。2015年度は熱回収の促進及びタイヤの燃料化を推進し、結果、再資源化率は96・7%(重量ベース)となった。

なお、2015年度の実績は前年度比大幅減となったが、センターなどでは2016年度の取り組みとして、イベント出展、パンフレット配布及びメディアへの情報提供等の他、全国都市清掃会議と協力し、自治体等へ当システムを案内するなどの周知活動を行うとともに、再資源化に際しては、地域の事情によりシュレッダーダストを埋立てせざるを得ない施設については、タイヤの事前選別工程を追加した上、燃料化を実施するなどの方針を示している。

家電リサイクル法 管理票指導最も多く 小売業者への27年度立入検査状況まとめ

経済産業省及び環境省では先ごろ、平成27年度における家電リサイクル法第53条に基づく小売業者への立入検査の実施状況について取りまとめた。それによると、27年度の立入件数は516件と前年度494件から4・5%(22件)の増加となった。両省では、再商品化等に必要な行為の実施状況を把握し、その結果を踏まえて必要な指導等を行うために立入検査を実施している。

それによれば、27年度の立入検査516件のうち、298件の立入検査において、のべ609件の不適正事項について指導等を行ったとしている。うち、最も多かったものが、特定家庭用機器廃棄物管理票の取り扱いに関するもので338件。収集運搬料金の公表に関するものが73件、廃家電の保管についてが37件など。

経済産業省及び環境省においては、今後とも立入検査等を実施すること等により、引き続き、家電リサイクル法の適切な施行に努めていくとしている。

びんリユース推進全国協議会 「リユースびんマーク」部会設置 今年度初の運営委員会

オリジナル招布

オリジナル招布

びん商や学識経験者、NPOなどから構成されるびんリユース推進全国協議会(安井至代表=国連大学名誉副学長・東京大学名誉教授。以下「推進協」)は7月29日、第1回運営委員会を開催し、今年度の活動方針などについて議論した。 議論では、大阪のびん商・成夫屋が同社で独自に行うリユースびんマークや酒販店などに設置する一升びん回収促進招布(まねぎ)の取組を紹介し、推進協としてバックアップできないか検討が行われている。この件に関しては、先ごろ行われた全国びん商連合会の総会で「連合会で行うより推進協で行うほうが大きな取組にできる」とされており、今回議事に挙がった。

リユースマークに関しては、これまで日本ガラスびん協会のRびんマークがあったが、同協会が制作した統一規格びん「Rびん」にのみ付与できるマークであり、既存の一升びんやビールびんなど、そのほかのびんには使用できなかった。今後、推進協内に専門部会を設置し、他団体との共有可能性や国際的なリユースマークの調査、デザイン、マーク付与の認定基準など、具体的な課題について議論を深めていく。一升びん回収促進招布については、酒販店組合との連携を視野に、酒販店との交渉の仕方やローカルキャラクターをデザインに取り入れるなど手法のパッケージ化を専門部会で進めていくことが決まった。

そのほか、今委員会では、事務局から地方自治体におけるリユースびん採用への働きかけについて、地域協議会との連携について、容リ法の動向について報告されたほか、びんリユース将来ビジョン、地域協議会での取組、「リユースびんステークホルダー会議(仮称)」などについて検討が行われた。