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WEEKLY HEADLINE

RITEA 資源化率初の90%超 情報機器リサイクルでベースメタル24%増

(一社)情報機器リユース・リサイクル協会(RITEA)が先ごろまとめた情報機器由来の再資源化率が過去最高の91.9%となり、初の90%超えを果たした。情報機器リサイクルに対する認知度向上などで回収量が増大、更に製品分野での平均重量の下げ止まりもあり、使用済み情報機器由来の資源再利用量は前年度比29%増となる9750トンとなった。また、リサイクルを目的とした回収情報機器台数も前年度比139%の250万台を記録している。

再資源化量は、回収技術の向上などもあり、調査統計開始後最高となり、特に金、銀等貴金属の再資源化率が高くなっている。このほか、鉄、銅などのベースメタルに関しても、前年度比24%増の6768トンを記録。クロムやパラジウムといったレアメタル類も増加している。

鉄リサイクリング・リサーチ 価格は鉄鉱石連動に 過去25年の変動要因を分析

国内外の鉄スクラップに関する調査・研究を行う株式会社鉄リサイクリング・リサーチ(林誠一社長)ではこのほど、調査レポートNo.36「変わってきた価格形成のメカニズム」を取りまとめた。同レポートは、鉄スクラップの価格形成メカニズムについて過去25年間を振り返り、大まかに3つの局面に分けて分析を行ったもの。 林氏はレポートのなかで、鉄スクラップの価格形成メカニズムが変わってきているとし、過去25年のうち1990年から2001年までの11年間を①内需主導期、2002年から2013年の11年間を②外需主導期、2014年央から現在までを③鉄鉱石価格主導期とした。

このうち、①については、80年後半から始まった建設バブルがはじけたのち、長い低迷期が続き、2001年7月に6400円/トンという低価格を記録した時代は、主要ユーザーである電炉の需給に寄り内需主体の需要構造で推移してきた時期と分析した。次の②は、6400円/トンの低価格を引き上げた要因が中国及び韓国にあるとした上で、以降の鉄スクラップ輸出は月間20万トン超えが常態化。6万7500円/トンから1万1000円/トンまで暴落した2008年のリーマンショックによる暴落からの回復も韓国のオファーがきっかけとなっており、2013年12末の3万7100円/トンに至る曲マンは外需要因を主体とした時期としている。そして林氏は③で、ない外需のスクラップ需要の変動による価格形成ではなく、中国の輸入する鉄鉱石スポット価格の変動に連動していると分析する。中国は既に余剰鋼材や半製品の輸出を世界に展開しているが、これは安価な輸入鉄鉱石価格を背景にしており、相手国の電炉操業代替えと単圧化を進展させるとともに、スクラップの世界流通の抑制要因になっていると指摘している。

世界の鉄源需給のうちスクラップは31%を占めるものの、65%を占める銑鉄に連動せざるを得ず、更に世界最大の鉄鋼生産国である中国の93%が高炉―転炉で占められていること、市場で製造される鋼材は1つであり、製鋼法は問われないことから、今後も鉄鉱石との価格連動が続くとした。そのなかで林氏は、世界において鉄鋼蓄積量が肥大化しており、老廃スクラップ発生量の増加が見込まれることから、鉄鉱石との比較でのコスト至上主義から離脱をし、業界全体の課題としてスクラップの問題を捉えていく必要があると述べている。 レポートは同社HP(http://www.srr.air-nifty.com/)からダウンロードできる。

日本ガラスびん協会 上半期出荷量1.8%減 平成28年度事業計画を発表

日本ガラスびん協会(山村幸治会長。以下、「びん協」)とガラスびん3R促進協議会(会長同じ。以下、「促進協」)は7月13日、今年度の事業計画について記者会見を行った。びん協の発表によると、平成28年度上半期の正会員6社の出荷実績は、出荷重量が55・3万トン(前年比98・2%)、出荷数量が31億4800万本(前年比99・2%)となった。品目別に動向を見ると、「ウイスキーびん」は原酒不足の影響もあり低調なほか、「その他洋雑酒びん」も昨年の反動から低調な動きを見せている。他方、「ビールびん」は引き続き好調を維持、「清酒びん」も堅調に推移した。「薬びん」、「化粧びん」はインバウンド消費の影響もあり、引き続き底堅い動きを見せている。「食料びん」、「調味料びん」、「ドリンクびん」は横ばいで推移した。

びん協では、今年度の事業計画の方向性について、「社会の流れ」と「ガラスびんの特性」両面で整理。昨年パリ協定が締結されたことなどから、特に環境に関しては①促進協との連携強化、②自主行動計画の目標策定とフォローアップ報告、③ガラスびんカーボンフットプリント情報の更新などを行う。①について、具体的には自治体における残渣減量の取組を強化することや、広報や環境学習の開催を共同で行うこと、2020年3R自主目標データの情報共有などを行う予定。そのほか、業界の技術伝承講座の開設、特種容器制度の政令改正要望(充填商品の追加とJIS原案作成委員会の設置)、各種調査事業、欧州ガラス容器連合との交流と海外情報の収集・提供(世界ガラスびん業界会議に初参加)、物流用パレットの回収強化なども行う。

3R促進協議会の事業計画

促進協の事業計画を見ると、引き続き今年度もリデュース・リユース・リサイクル各分野での対策を行っていく。リデュースについては、軽量化事例の収集とその効果的な広報、第三次自主行動計画目標に向けたガラスびんの軽量化実績のフォローを行う。なお2014年は、基準年(2004年)対比で、単純平均6・5%の軽量化、容量構成比変化の影響を除去した加重平均で1・4%、軽量化が進んでいる。

リユースについては、地域や市場特性に合わせたガラスびんリユースシステムの維持に取り組む。また、リターナブルびんポータルサイトの鮮度維持と全国各地域での取組ほか情報発信強化、「びんリユース推進全国協議会」での全国各地域のびんリユース推進体制の整備とびんリユース推進に向けた有効策の実行、日本酒造組合中央会など関係他団体との連携を強化した上で課題整理し対応策の検討を進めていくことが計画されている。

リサイクルについては、全国自治体別のあきびん再商品化量の情報公開(13日公表。詳細については後日掲載)と再商品化量拡大に向けた対策の検討、その他用途利用実績の把握強化として大手事業者との情報交換などを行う。また、残渣率の高い自治体への個別アプローチも継続して行う。関連して、びん協、日本びんカレット協会と連携して経産省、環境省への戦略的アプローチも行っていく。ほか、今年改正された資源有効利用促進法に基づく判断基準・省令(カレット利用率計算方法と新たな目標値)を受けて、「びんtoびん回収率アップ依頼」チラシを新規作成し、自治体や市民へ向けて配布する。