WEB資源新報BackNumber 2018年9月
埼玉県環境産業振興協会 労働災害の撲滅に向け労働安全衛生大会
労働安全衛生大会
(一社)埼玉県環境産業振興協会(小林増雄会長)は9月27日、さいたま共済会館(浦和市)にて、労働安全衛生大会を開催した。
近年、埼玉県が産業廃棄物業の労働災害被災者数が全国ワーストクラスが続いていることを受け、同協会では労働安全衛生対策に力を入れている。この大会はその対策事業の主軸として、産業廃棄物処理業における安全衛生の考え方について専門家を招き講演などを行うものとして昨年、協会主催として初めて開催。今回は昨年に引き続き、2回目の開催となった。
講演は、「産業廃棄物処理業における労働災害の発生状況と安全衛生」(埼玉労働局労働基準部健康安全課産業安全官・富樫英樹氏)、「施設や収集運搬での危険を体感して、労災を防止しよう!」((一社)労働安全衛生コンサルタント会神奈川支部・二階堂久氏)の2本立て。二階堂氏の講演では、錯視の事例を紹介し、人間の認知がいかに曖昧なのか解説したうえで、具体的な行動マニュアル作ることの必要性を説いた。
その後、事例発表として、協会会員のアサヒプリテック株式会社、野崎興業株式会社が社内で行っている安全衛生対策を紹介。大会は「誰もが安全で新進ともに健康に働く職場を望むものであり、そもそも、安心して働ける環境があって、はじめて社会に貢献できる良い職場と言える」ことなどを宣言する「安全宣言」を参加者全員で唱和し、閉会となった。
なお、今大会では、ミドリ安全、あんしん財団による安全保護具等の展示や、同協会が今夏会員企業に対して募集した「労働安全衛生標語」の優秀作品の表彰も行われている。
年率0.8%の伸び見込み 2022年度までの銅電線中期需要見通し
(一社)日本電線工業会は9月26日、2017年度実績をベースにした2018年度から2022年度までの5年間の中期需要見通しを発表した。
それによると、5年後の2022年度における銅電線総需要見通し量は71万4000トンで、2017年度実績に比較して年率で0.8%の伸びを見込んでいる。
主要需要部門別の5年間の動向を見ると、需要全体の47.3%を占める①建設・電線販売部門の出荷量は33万8000トンで、2017年度ベースからの伸び率は1%の増加を見込み、②電力部門向けは5万7000トンで同比2.6%の増加、③その他内需部門が5万9000トンで同比2.3%のプラスを見込んでいる。
建設・電線販売部門に次いで全体の21.7%を占める④電気機械部門向けは15万5000トンで0.8%の増加を見込んでいる。
部門別で5年後もプラス成長をしているのはこの4部門で、内需全体では69万2000トンで、伸び率は0.8%のプラスとなった。
減少した部門別のうち通信は1万トン台割れの9000トンで、2017年度比2.7%の減少となった。
輸出向けは2200トンで2017年度比1.2%の増加と、インド向けの鉄道インフラ関連や欧州向け輸出の好調を想定している。
それによると、5年後の2022年度における銅電線総需要見通し量は71万4000トンで、2017年度実績に比較して年率で0.8%の伸びを見込んでいる。
主要需要部門別の5年間の動向を見ると、需要全体の47.3%を占める①建設・電線販売部門の出荷量は33万8000トンで、2017年度ベースからの伸び率は1%の増加を見込み、②電力部門向けは5万7000トンで同比2.6%の増加、③その他内需部門が5万9000トンで同比2.3%のプラスを見込んでいる。
建設・電線販売部門に次いで全体の21.7%を占める④電気機械部門向けは15万5000トンで0.8%の増加を見込んでいる。
部門別で5年後もプラス成長をしているのはこの4部門で、内需全体では69万2000トンで、伸び率は0.8%のプラスとなった。
減少した部門別のうち通信は1万トン台割れの9000トンで、2017年度比2.7%の減少となった。
輸出向けは2200トンで2017年度比1.2%の増加と、インド向けの鉄道インフラ関連や欧州向け輸出の好調を想定している。
東京非鉄 事業部・青年部共催で講演会 事業継承のための労務管理など
東京非鉄講演会
東京非鉄金属商工協同組合(理事長=小林秀之・秀邦金属社長)は9月15日、東京・墨田区両国の「第一ホテル両国」で事業部会(部会長=田子政夫・田子金属)・青年部会(部会長=米澤博之・米澤商店)共催による講演会を開催した。
当日のテーマは「事業継承のための小規模企業の労務管理・雇用の安定とコンプライアンス」。講師は同組合の前事務局長、現社会保険労務士の上野雄三氏で、会場には組合員他50余名が出席する盛況となった。
スポーツ団体その他で最近何かと話題のパワハラ・セクハラ問題等にも触れながら、就業規則の作り方や各種労働保険届出から始まり、休憩をはさんで2時間余りの講演会で、雇い入れ時の労働条件の提示や法定労働時間の厳守とこれに伴う変形労働時間制、時間外労働等の36協定に関する説明と割増賃金の支払い等を解説した。
また、パート・アルバイトの雇用に関する解説や有給休暇に解雇時のルール、最低賃金法(東京都=985円)に障害者雇用促進法、高年齢雇用継続給付金制度や特定就職困難者雇用開発助成金等の比較的使いやすい助成金その他にも触れて大いに盛り上がった。
講演会終了後は別室で懇親会が催され、講師の上野雄三氏を囲んだ個別の質疑応答が其処此処で行われた。
廃プラ輸出 タイ禁輸で激減 マレーシアも先行きは不透明
財務省がまとめた品目別輸出通関統計によると、今年7月の日本の廃プラスチック(HSコード3915)輸出量は8万4692トンとなり、18万8621トンだった6月から10万トン以上の減少となった。
今年に入り中国にとって代わって最大輸出国となったタイ。2月に2万トン、3月には3万トンの大台に乗せた。しかしこの急増にタイ政府は早々に手を打ち、6月21日、電気電子機器廃棄物とプラスチック廃棄物の輸入を禁止する方針を発表した。同国には6月時点では日本から1万9000トンあまりの廃プラが輸出されていたが、7月は約1520トンと激減した。
そのタイに代わって最大輸出国となったのがマレーシアだが、途上国への廃プラ処理依存構造を打開しない限り、問題を先送りにしているに過ぎない。
例を挙げると現在、マレーシアのマハティール政権では税制改革の真っ最中で、物品・サービス税(GST)を廃止し、売上・サービス税(SST)の再導入を行っている。9月1日から実施されているこの税制度では、旧SST制度下では課税対象外だった中古衣料品が課税対象となり、現在、故繊維市場に大きな混乱をもたらしている。課税対象となった背景には、環境問題があるのでは、といった指摘もされているところで、廃プラスチックもその対象やあるいは別種の規制の対象として俎上に上がっても不思議ではない。
また、直近では、中国大手リサイクラーの日本国内への工場展開構想が表面化してきており、国によるリーダシップが強く期待される。
今年に入り中国にとって代わって最大輸出国となったタイ。2月に2万トン、3月には3万トンの大台に乗せた。しかしこの急増にタイ政府は早々に手を打ち、6月21日、電気電子機器廃棄物とプラスチック廃棄物の輸入を禁止する方針を発表した。同国には6月時点では日本から1万9000トンあまりの廃プラが輸出されていたが、7月は約1520トンと激減した。
そのタイに代わって最大輸出国となったのがマレーシアだが、途上国への廃プラ処理依存構造を打開しない限り、問題を先送りにしているに過ぎない。
例を挙げると現在、マレーシアのマハティール政権では税制改革の真っ最中で、物品・サービス税(GST)を廃止し、売上・サービス税(SST)の再導入を行っている。9月1日から実施されているこの税制度では、旧SST制度下では課税対象外だった中古衣料品が課税対象となり、現在、故繊維市場に大きな混乱をもたらしている。課税対象となった背景には、環境問題があるのでは、といった指摘もされているところで、廃プラスチックもその対象やあるいは別種の規制の対象として俎上に上がっても不思議ではない。
また、直近では、中国大手リサイクラーの日本国内への工場展開構想が表面化してきており、国によるリーダシップが強く期待される。
2018年6~7月の廃プラ(HSコード3915)の主要仕向け先国への輸出数量(単位=トン)
小型家電R法 荒川産業(福島)が大臣認定 2018年9月時点で全国に53者
中国による雑品、ミックスメタル等に対する輸入規制(2018年末で輸入禁止)が高まるなかで、国内における使用済み廃家電や小型家電から発生する混合(廃プラ、金属等)スクラップ再資源化のための流通構造が転換期を迎えているが、経済産業省はこのほど、使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)に基づき、荒川産業㈱(本社=福島県喜多方市、荒川健吉代表取締役社長)の小型家電再資源化事業計画について経済産業大臣が認定したと発表した。
同社の収集区域は宮城、山形、福島、新潟の4県で、今後、区域内での使用済み小型家電製品に利用されている金属等の再資源化を促進し、廃棄物の適正な処理及び資源の有効利用を進める。
認定事業者は今年3月5日までで全国で52者認定されており、今回の荒川産業㈱の認定で事業者数は53者となった。
同社の収集区域は宮城、山形、福島、新潟の4県で、今後、区域内での使用済み小型家電製品に利用されている金属等の再資源化を促進し、廃棄物の適正な処理及び資源の有効利用を進める。
認定事業者は今年3月5日までで全国で52者認定されており、今回の荒川産業㈱の認定で事業者数は53者となった。
最近の災害支援に関する付帯決議を採択 第67回東北資連宮城大会
東北大会宮城大会
9月8日、東北資連(東北6県再生資源組合連合会・小林秀明会長)の第67回東北大会宮城大会が開催された。組合員、関連業者等200余名が参加し盛会だった。
高田浩成実行委員長の開会宣言に続いて連合会旗入場、小林秀明連合会長の挨拶、業界功労賞の授与が行われた。宮城県知事村井嘉浩さん、仙台市長郡和子さん(代理)、宮城県中小企業団体中央会会長今野敦之さん、日資連会長飯田俊夫さんの来賓挨拶があった。続いて越前友孝さんを議長とする総会議事の審議が行われた。平成29年度活動報告、決算書、平成30年度事業計画、予算案が可決された。
新会長に髙橋文一氏(岩手県)
役員改選が行われ、髙橋文一さんを会長とする30年度新執行部が選任された。新しい執行部は次の通り。(敬称略)
▽会長=髙橋文一(岩手)
▽副会長=紺野正博(福島)、小林秀明(宮城)、佐藤英夫(岩手)、鈴木隆男(山形)、小野寺盛(秋田)、滝沢誠章(青森)
▽理事=渡辺弘一(福島)、高田浩成(宮城)、野村幸雄(岩手)、佐藤生一(山形)、高崎秀雄(秋田)、山下広治(青森)
▽監事=沼田隆(宮城)、宮地敏彦(山形)
▽会計=武田信義(岩手)
▽研修委員会=斎藤悟(岩手・委員長)、小山田耕樹(岩手)、新田篤志(山形)、鈴木正人(山形)、小笠原健一(秋田)、村上宏樹(秋田)、国分宏樹(福島)、大越茂由(福島)、斎藤友和(宮城)、吉村真二(宮城)―以上の各氏。
宮城県青年部長福原大介さんが「大会決議」及び「スローガン」を読み上げた。このところ引き続いた災害支援に関する「最近の災害支援に関する付帯決議」と共に採択された。
新役員の紹介が行われ、新しく会長に就任した髙橋文一さんから「厳しい時代になったが、東北の業界強化のために微力を尽くしたい。来年度は岩手県つなぎ温泉で第68回東北大会岩手大会を開催する。大勢の参加を期待します」との決意表明が行われた。連合会旗が宮城県から岩手県に手渡された。
続いて記念講演が行われた。BRICs経済研究所代表門倉貴史さんが「これからの世界経済の行方と日本の企業戦略」と題する講演を行った。
今回の宮城大会では、6月から続いた自然災害について被災者支援の共同行動を確認した。大会直前理事会で確認上程された。支援の方法なども具体的に示されており、取り敢えず年内いっぱいこの支援活動を行うこととした。支援対象地域は岡山県、広島県、愛媛県、大阪府、兵庫県、北海道全域。各都道府県の被災者数に案分して支援金が贈られる。支援金は非課税対象になる。
第67回東北資連宮城大会決議
平成23年3月11日に発生した東日本大震災とその後続いた福島原発による放射能汚染は我々の業界にも大きな影響を与えました。何よりも我々が拠って立つべき地域社会が大きく崩壊したのであります。
2万人超の命が奪われ、おびただしい数の家屋が倒壊し、広範囲にわたって集落そのものが消失するという事態は尋常ではありません。物資的な損傷に加えて人々の精神をも切り刻んだのであります。
地域社会に糧を求め、地域社会によって生かされている我々は、何よりもこの地域社会の回復に努めなければなりません。稼業の継続は、この地域社会の回復の延長線にあるという認識を持つべきであります。
地域社会が回復すれば我々も回復すると考え、そのことにのみ誠心誠意努力していきたいと思います。
そのために何をなすべきか。業界の一人ひとりが真剣に考えたいと思います。
大震災から7年半を経過しましたが、この期間に我々は地域社会の人々から多くの事を学びました。
共同の心、助け合いの心、人に迷惑をかけないという穏やかな心、どれ一つとってみても素晴らしい資質であります。一生懸命、地域社会で汗をかくところから本当の業界再生がスタートするのではないかと思います。
具体的にどのようなことをすればよいのか、業界が地域社会に受け入れられるためにはどのような行動が必要なのか、様々な事例に学びながら、取り組んでいきたいと思います。
そのことを全員で確認し、第67回東北資連宮城大会の決議といたします。
平成30年9月8日
東北六県再生資源組合連合会第67回宮城大会
タケエイ RPF研究さらに進化 カロリーや塩素濃度の安定化目指す
タケエイ(本社・東京都港区)は「発電用燃料としての建設廃棄物からの高品質RPF製造技術の開発」事業について、昨年度に引き続き、福島県より「平成30年度地域復興実用化開発等促進事業費補助金」の交付決定通知を受領したことを発表した。交付予定額は開発予定金額1億5842万円の50%の7921万円。福島県の同社相馬事業所にて研究開発を進めていく。
RPFの製造フローとして、①受入・選別、②破砕及び高度選別、③洗浄、④精選、⑤RPF製造の5工程。また、建設廃棄物を原料としてRPFを製造する過程における課題として、一般的に土砂を多く含み、カロリーが低いこと、塩素等有害物質を多く含むため、燃料としての品質が安定しないことが挙げられる。
前年度の研究においては、各種選別機及び乾式洗浄機を用いることにより、土砂等の除去に一定の成果を挙げることに成功した。それを踏まえ、今年度は、光学選別機を使用して塩素等を除去し、RPF原料品質の安定化を図ることと、分析器を用いてカロリー計測を行い、必要に応じて高カロリーのプラスチックを添加することによりカロリーの安定化を図ることについて研究を行う。この研究でRPF燃料中の塩素等有害物質濃度の安定化やカロリーの安定化に関するデータを蓄積することを目指す。
将来的には、このRPFを燃料として発電し、福島県内のクリーンかつ低コストのベース電源としてのエネルギーとして確立させることを目指す。また、国の「第5次エネルギー基本計画」に基づく、電解水素製造への利用についても前向きに取り組んでいく姿勢を表明している。
なお、タケエイでは中核事業である廃棄物処理・リサイクルとともに、木質バイオマス発電を主体とする再生可能エネルギー事業も積極的に推進してきているが、8月17日、秋田県大仙市に新たな電力小売り会社「大仙こまちパワー」を設立している。同市にて発電所建設工事が進む「秋田グリーン電力」で木質バイオマス発電した電力を地産地消エネルギーとして地元企業に供給していく。
RPFの製造フローとして、①受入・選別、②破砕及び高度選別、③洗浄、④精選、⑤RPF製造の5工程。また、建設廃棄物を原料としてRPFを製造する過程における課題として、一般的に土砂を多く含み、カロリーが低いこと、塩素等有害物質を多く含むため、燃料としての品質が安定しないことが挙げられる。
前年度の研究においては、各種選別機及び乾式洗浄機を用いることにより、土砂等の除去に一定の成果を挙げることに成功した。それを踏まえ、今年度は、光学選別機を使用して塩素等を除去し、RPF原料品質の安定化を図ることと、分析器を用いてカロリー計測を行い、必要に応じて高カロリーのプラスチックを添加することによりカロリーの安定化を図ることについて研究を行う。この研究でRPF燃料中の塩素等有害物質濃度の安定化やカロリーの安定化に関するデータを蓄積することを目指す。
将来的には、このRPFを燃料として発電し、福島県内のクリーンかつ低コストのベース電源としてのエネルギーとして確立させることを目指す。また、国の「第5次エネルギー基本計画」に基づく、電解水素製造への利用についても前向きに取り組んでいく姿勢を表明している。
なお、タケエイでは中核事業である廃棄物処理・リサイクルとともに、木質バイオマス発電を主体とする再生可能エネルギー事業も積極的に推進してきているが、8月17日、秋田県大仙市に新たな電力小売り会社「大仙こまちパワー」を設立している。同市にて発電所建設工事が進む「秋田グリーン電力」で木質バイオマス発電した電力を地産地消エネルギーとして地元企業に供給していく。
古紙輸出増で在庫は減少 関東紙研修会8月度定例会議
関東紙研修会では8月29日、長野県北佐久郡の「軽井沢プリンスホテルウエスト」において定例研修会を開催した。
古紙市場の動向については、以下のような内容で報告が行われた。
全国ベースでの製紙メーカーの新聞古紙在庫率をみると2月末の96%をピークに、6月末は62%まで低下しているが、7~8月はさらに落ち込んでいる。これは、中国向けの新聞古紙の輸出量が、高い伸びとなっていることが原因と見られている。今年5~6月の2ヵ月間で昨年1年分の新聞古紙輸出が行われている。
中国では米国との貿易トラブルの影響から、米国からの古紙輸入は難しくなり、人民日報の抄造のための古紙が不足、日本からの古紙輸入を増やすことになった。中国向けの古紙輸出の急増で日本の古紙需給も余剰懸念から不足へと状況が大きく変化した。古紙輸出市況は、各品目とも上昇している。ただし2020年に中国が古紙を輸入しなくなることへの対応は必要である。
各地区の状況報告によると、問屋ヤードの入荷は全体としては減少傾向にあり、在庫も低水準となっている。ヤードの仕入相場は、上昇傾向が見られ、価格は地区によりバラつきがある。中心価格についてみると8月下旬現在で、キロ当たり段ボールは、11~14円、新聞11~15円、雑誌6~8円どころとなっている。
古紙市場の動向については、以下のような内容で報告が行われた。
全国ベースでの製紙メーカーの新聞古紙在庫率をみると2月末の96%をピークに、6月末は62%まで低下しているが、7~8月はさらに落ち込んでいる。これは、中国向けの新聞古紙の輸出量が、高い伸びとなっていることが原因と見られている。今年5~6月の2ヵ月間で昨年1年分の新聞古紙輸出が行われている。
中国では米国との貿易トラブルの影響から、米国からの古紙輸入は難しくなり、人民日報の抄造のための古紙が不足、日本からの古紙輸入を増やすことになった。中国向けの古紙輸出の急増で日本の古紙需給も余剰懸念から不足へと状況が大きく変化した。古紙輸出市況は、各品目とも上昇している。ただし2020年に中国が古紙を輸入しなくなることへの対応は必要である。
各地区の状況報告によると、問屋ヤードの入荷は全体としては減少傾向にあり、在庫も低水準となっている。ヤードの仕入相場は、上昇傾向が見られ、価格は地区によりバラつきがある。中心価格についてみると8月下旬現在で、キロ当たり段ボールは、11~14円、新聞11~15円、雑誌6~8円どころとなっている。
株式会社丸升増田本店(札幌市)が創業100周年記念祝賀会を開催
丸升増田100周年
株式会社丸升増田本店(内山謙士郎代表取締役社長、本社=北海道札幌市中央区)では8月27日、札幌グランドホテルにおいて創業100周年記念祝賀会を盛大に開催した。
祝賀会の開催に当たり、内山社長は次のような主旨で挨拶した。
「本日は当社の創業100周年記念祝賀会へご臨席頂き、誠に有難うございます。今年は北海道開道150周年を迎えますが、当社は大正7年(西暦1918年)に札幌で創業以来、永年にわたり多くの皆様のご支援とご指導を賜り100年が経ちました。昭和55年(1980年) に増田秀子2代目社長が就任、新規ヤードの開設等、事業規模を拡大、従業員の福利厚生を進めるとともに、北海道製紙原料直納商業組合の設立を始め、業界活動に尽力致しました。私は3代目社長として、攻めの事業展開と社会貢献に取り組んで参りました。時代の変化とともに事業内容も変革し、お客様のご期待に添うよう邁進して参りました。日本は、 世界に誇るリサイクル、リユース国家として発展を続けていきます。これからも株式会社丸升増田本店をお引き立て賜り、倍旧のご愛顧のほど宜しくお願い申し上げます」。
当日は来賓を代表し、岡出直人北海道経済産業局地域経済部長、高橋はるみ北海道知事、 平木浩昭札幌市環境局長、上野正三北広島市長、矢嶋進王子ホールディングス代表取締役社長、山田一仁札幌市議会議長・全国市議会議長会会長、和田健太郎日本製紙原材料本部古紙調達部長、橋本博北広島市議会議員、野村幸宏北広島市議会副議長の各氏より祝辞が続いた。
祝賀会では、渡良司公益財団法人古紙再生促進センター代表理事の発声で乾杯して懇談となり、大平まゆみ札幌交響楽団コンサートマスターによるヴァイオリン演奏などで会場が盛り上がりを見せる中で、栗原正雄全国製紙原料商工組合連合会理事長が閉会の辞を述べた。