再生資源・リサイクル業界の専門紙

経済産業省と環境省は５月29日、2017年暦年（１～12月）のバーゼル法に規定する特定有害廃棄物等の輸出入実績をまとめたが、それによると輸出総量は24万9006トンで前年比19.6％の2桁増となったのに対し、一方の輸入量は2万363トンで前年比31.7％の激減となった。
輸出実績の内訳は、鉛スクラップ、石炭灰、硫酸鉛、鉛灰等で金属の回収を目的としたもの。輸入も電子部品スクラップ、電池スクラップ（ニッケルカドミウム、ニッケル水素、リチウムイオン等)、金属含有スラッジであり、金属回収を目的とするものであった。
バーゼル法は、処分又はリサイクルを目的として特定有害廃棄物等の輸出入を行う者に対して、外為法に基づく経済産業大臣の輸出入の承認を受けること、輸出の承認を受けるに際しての環境大臣の確認、移動書類の携帯を義務付けている他、不適正処理が行われた場合には、両大臣が回収・適正処理処分を命ずること等を規定している。
昨年の輸出の対象項目全167項目のうち、151項目が韓国向けの鉛スクラップ(鉛蓄電池)で数量は12万5621トン、全体の50・4%を占めた。
鉛バッテリー以外の品目で数量的に大きかったのは香港向けに再生利用目的で輸出された石炭灰で輸出総量は８万8110トンであった。
目立ったところではベルギー向けの錫鉛くずが合計1352トン。シンガポール向け電子部品スクラップの295トンの295トン。鉛スクラップ以外では電池スクラップのニッカド、ニッケル水素、リチウムイオン電池が290トン、韓国向けに輸出された。
一方輸入された特定有害廃棄物等の総量は、２万363トンで前年比31.7％の激減となっている。
輸入品目のほとんどは電子部品スクラップで、輸入国はフィリピン、中国、香港、台湾、タイ、シンガポール、バングラディシュ、スリランカ、マレーシア、マカオ、インド、ペルー、パナマ、米国、ブラジル、南ア、リトアニア、イギリス、グルジア等多国に渡っているが、これらはＥスクラップに関する輸入手続きの煩雑さや時間と手間のコスト面から国際間の競争に負けているというのが実情だ。

（一社）日本伸銅協会（会長＝柴田光義・古河電気工業会長）は24日午後、 千代田区九段のホテルグランドパレスに会員、経済産業省多田明弘製造産業局長他、関係諸団体からの来賓合わせて250余名を招いて創立70周年の記念式典・祝賀会を開催した。
日本伸銅協会は1948年（昭和23年）４月１日に設立され、現在は正会員41社、賛助会員12社が加盟している。銅・銅合金からなる伸銅品を製造するメーカー団体で、自動車産業から、弱電・電子、電気機械器具、家電、住宅関連その他、多岐に渡る需要分野に最先端の製品素材を供給して日本経済の発展に寄与している。
式典は亀井隆徳専務理事の開会の辞で始まり、柴田会長が「70年の歴史の中で生産量は国内景況の停滞による数量減という厳しい時代を乗り越え、IoT（モノのInternet）や産業構造の変化の中で、次世代自動車や関連製品の高度化等によって質の向上等を背景にした新たな需要が立ち上がり始めている等スケールそのものが大きく変化してきている。16年に策定したロードマップを受けて新たなニーズ新たな市場や水素社会等への対応し、超高強度銅合金に開発に踏み切る等、銅学会と連携しながら「安全」「人材育成」「グローバル化」「品質」「原料確保」等に取組み、未来に向かって躍進したい（要旨）」と挨拶した。
また、来賓を代表して経済産業省から多田明弘製造産業局長が「伸銅業界の重要課題とされる「安全対策」や「材料開発」、「国際競争力」の分野について見ると、我が国の強みを活かした量から質への転換が注目されるところです。政府資金の導入を含めた技術開発の下での高機能素材や、データを介して人や技術・機械等が業界を超えてつながり、そこに新たな付加価値を作り出すコンセプトとして「Connected Industries」という考え方も打ち出しております。新しい時代の中で競争力の強化に挑戦して頂きたい」（要旨）と祝辞を述べ、特別功労賞表彰に続いて銅版画家の山本容子氏が「スウェーデンを旅して・アート・イン・ホスピタル」をテーマに記念講演を行った。
日本伸銅協会70周年記念式典を終えた祝賀会場には会員・関係省庁・関係業界からの来賓を含めた250余名が出席、柴田会長の開会の辞に続いて、来賓を代表して山崎洋一郎日本伸銅品問屋組合連合会会長が祝辞と乾杯の発声で懇親に入り、特別功労表彰者による答礼の辞等と和やかな時を過ごし、小林秀之非鉄金属リサイクル全国連合会会長の閉会の辞で幕を閉じた。

日本伸銅協会特別功労者表彰
日本伸銅協会の70周年記念式典で行われた特別功労賞表彰では、協会活動功労者として吉田政雄古河電気工業㈱相談役（会長を３期歴任）、清峰茂樹清峰金属工業㈱代表取締役社長（副会長を２期歴任）、釣谷宏行サンエツ金属㈱代表取締役社長（副会長を４期歴任）を表彰。
また、学会関係功労者として古城紀雄大阪大学名誉教授（銅学会理事６年、会長代行副会長６年歴任）。里達雄東京工業大学名誉教授（銅学会理事10年、会長代行副会長４年歴任）を表彰した。

東京都製紙原料協同組合（赤染清康理事長）では５月21日、 東京都台東区の上野・精養軒において第62回通常総会ならびに第56回永年勤続従業員表彰式を開催した。
総会の開催に当たり赤染清康理事長は次のような主旨で挨拶を述べた。
「今の古紙業界は、昨年秋口より中国の古紙の輸入規制の影響を受け、わが国の古紙輸出量は落ち込んでいる。中国では、環境問題の改善より輸入制限が行われており、先行き不透明で長期化を覚悟するしかない。昨年は、需給対策として欧米より新聞古紙を輸入したが、 その組成は、新聞は20％に過ぎず、その他古紙40％、 禁忌品等40％と日本では考えられない品質であった。日本には、古紙を専門とする会社が多く、欧米のシングルストリーム等とは、古紙に対する考え方が異なる。古紙は品質管理が重要であり、選別が徹底したジャパン・ブランドは付加価値のある古紙を供給するものであり、日本の古紙輸出は必ず復活する。最近では、米国古紙や日本の一部の古紙でシップバックが出ている。これからも品質の管理強化に努めていかなければならない。古紙の事業は次世代に引き継ぐべきものである。下がり続けた古紙の輸出市況も若干値戻ししており、かつてのような大余剰とはならない。組合員数は右肩下がりの減少が続いていたが、現在の員数が底となるように、 組合員にメリットのある事業を作り出していきたい。ＴＰＩＣＯ（ティピコ・東京協組個人情報管理協会）事業は、組合独自の個人情報保護制度としてスタートして、有効活用されてきている。組合の青年部も活発に事業を行ってきている。古紙業界のさらなる発展を目指し、組合一丸となって活発に組合活動を推進していきたい。」
次いで議事に入り平成29年度事業・決算報告、平成30年度事業計画・収支予算案、規約変更などの議案について審議を行い、各案ともに可決承認された。
総会終了後には、引き続き永年勤続従業員表彰式が行われ、赤染理事長より、表彰状と記念品が贈呈された。
当日は来賓を代表して松原仁衆議院議員（資源リサイクル推進議員連盟事務局長）、高島直樹東京都議会議員（自由民主党東京都支部連合会幹事長）、金内理恵経済産業省製造産業局素材産業課紙パルプ担当課長補佐、川崎秀和東京都産業労働局商工部経営支援課課長、田口満古紙再生促進センター関東地区委員長はじめ各氏からの祝辞が続き、大野亮裕東京都製本工業組合理事長の発声で乾杯して懇談となった。

名古屋リサイクル協同組合（石川喜一朗理事長）は５月21日、キャッスルプラザ（中村区）にて第21回通常総会を開催した。冒頭、挨拶に立った石川理事長は以下の旨で挨拶。「学区回収の昨年の回収量は２万3379トン、前年対比89％、数量にして2899トンの減少となった。要因としては人口減少、若年層の紙媒体離れ、経費削減による包装資材の軽量化、常設ステーションなど回収手段の多様化、さらに古紙の持ち去り問題がある。人口減少など恒常的な問題は受け入れるしかないが、違法な持ち去り問題は解決していかなければならない。そこで本年10月からご承知の通り回収方法に変更が行われる。現在、持ち去りはステーション方式で回収する地域に集中しており、そういった地域に各戸方式への切り替えを促していくとともに、朝出しをお願いしていく。しかし、各戸回収になれば、作業時間は長くなり、人員や車両も増やさなければならない。今は求人難でなかなか応募が来ないし、来ても教育に時間がかかるため、10月からの全面各戸回収への切り替えは難しいかもしれない。組合員の方々には体制が整い次第、学区の皆さんや、新聞販売店さんと協力して実施していただくよう、お願いしたい」。
続いて、来賓を代表して挨拶をした名古屋市環境局ごみ減量部の津田典幸部長は「来年２月で『ごみ非常事態宣言』から20年の節目を迎える。当時、100万トンのごみ量を２年間で20％削減するという目標を立てた。この目標を達成し、名古屋に分別文化が定着したのは、地域の皆様、名リ協の皆様、私ども行政の協働による集団資源回収が最大の要因だと思う。特に学区協議会方式においては名リ協の皆様の協力で実践できたもの」とこれまでの貢献に謝辞を述べた。
総会では前年度の事業・決算報告、新年度の事業計画・予算案など５議案が議事に諮られ、全議案が満場一致で可決・承認された。なお、今総会では役員改選も行われているか、全理事・監事が再任。引き続き石川理事長のもと、組合運営を行っていくことも決まっている。
総会終了後、会場を同ホテル内の別室に移し、懇親会を開催。名古屋市議会議員や地元ブロック紙、愛知県中小企業団体中央会らを来賓に迎え、盛況裡のうちに散会となった。

学区協議会方式集団資源回収
平成11年の「ごみ非常事態宣言」以降、名古屋市では、独自の学区協議会方式による集団回収（以下、「学区回収」）で古紙や古着などの回収を行ってきた。学区回収とは、小学校区を単位に地域住民と回収業者、新聞販売店が協議会を結成し、月１～２回定期的に回収する方法で、新聞販売店が回収日の告知折込みチラシなどの面で協力、名古屋リサイクル協同組合が回収を担うというもの。地域住民は、業者との話し合いのなかで、ステーション方式にするか、戸別方式にするか選択できるのも特徴。
現状では、市が住民に支払う事業協力金は、コストなどの問題から戸別方式は１円／㎏と低く設定されているため、ステーション方式94学区、戸別方式75学区と、ステーション方式を選択する住民が多かった。しかし、持ち去り被害の９割がステーション方式で発生していることから、今年10月から戸別方式もステーション方式と同額の３円／㎏に引き上げ、住民に切り替えを促していく。

中国による輸入禁止措置の直撃を受けた国内の非鉄金属リサイクル業界内に、売り先を失った低品位廃被覆銅電線（所謂雑電線）等の滞貨が急速に積み上がり始めている。
特に国内でのナゲット処理の過程で発生するポリ塩化ビニル樹脂については、中国の廃プラ輸入禁止と国内での難燃ポリの出現による分別難によって、国内での再資源化の道はほぼ閉ざされているのが実情だ。このため年明け以降に急増した回収サイドからの持ち込みで、自社ヤードに積み上がった雑電線類の山を眺めて頭を抱える向きも多い。
本来有価で中国向けに流通していた塩ビの向け先が無くなった背景には、中国の輸入禁止もさることながら、ナゲット処理の過程で発生する残滓の主な構成物である塩ビと廃ポリエチレンの分別が困難になってきていることもある。
これまでであれば、塩ビとポリは比重差を利用した比重選別で分離、ポリ系はセメント工場等での燃料として、塩ビ類は中国向けに輸出されるという棲み分けが出来ていた。しかし、近年のポリ系被覆材の難燃化加工による添加物によって、ポリ系の比重が塩ビとほぼ同じになってしまったことから、現在は比重選別による分別が事実上不可能になっているのが実情だ。
この結果事業者の多くは、国内でのナゲット処理後に塩ビ・ポリ混合状態の残滓が発生した場合、中国の輸入禁止によって事実上埋め立て最終処分の道が無くその費用も騰勢を強めるという深刻な事態に追い込まれている。
問題は輸出ルートを失ったことによる国内処理量の増加に比例して急増する残滓の最終処分量の増加で、元々限界に近付きつつある関東近隣の埋め立て最終処分場側は、延命化の為に「最終処分費用の値上げ」に踏み切る向きが多くなっている。 輸出ルートの事実上の途絶と最終処分費用の高騰の下で、雑銅電線荷受け停止に動く向きも多く、最悪の場合有価物の埋め殺しを想定する向きも多い。

全国製紙原料商工組合連合会（栗原正雄理事長）では５月17日、新潟県新潟市中央区の「ＡＮＡクラウンプラザホテル新潟」において第41回通常総会を開催した。今回の総会は、全原連新潟ブロックが設営した。
通常総会では、全原連新潟ブロックの西村國大氏が司会を務めた。帆苅直弥全原連新潟ブロック会長が開会の辞を述べたのに続き、栗原正雄全原連理事長が春の叙勲での旭日中綬章受章の謝辞を含めて挨拶を述べた。
このあと、坂上康衛全原連新潟ブロック副会長を議長に選出して議事に入り、平成29年度事業・決算報告、平成30年度事業計画・収支予算案、役員改選などの議案について審議を行い、各案ともに可決承認された。
このうち役員改選では、栗原正雄理事長が再選された。総会は全原連新潟ブロックの佐藤東市氏の閉会の辞にて終了した。
当日は来賓として篠田昭新潟市長、石崎とおる衆議院議員、富田茂之衆議院議員（資源リサイクル推進議員連盟幹事長）、金内理恵経済産業省製造産業局素材産業課課長補佐、羽山正孝日本製紙連合会理事長、中村好伸（公財）古紙再生促進センター事務局長はじめ各氏が招かれ祝辞を述べた。

[栗原正雄理事長の挨拶（要旨）]
「昨年前半は、中国の古紙輸入拡大で古紙輸出価格が急騰したが、７月の中国政府のＷＴＯ通告以降は、中国の古紙輸入は急減、古紙の国際市況も急落、国内の古紙価格も引き下げが続いている。日本から年間120万トン輸出されていた雑誌等の古紙は行き場を失った。古紙価格急落の中でも、問屋は仕入価格を連動して下げられず、利潤を確保出来なくなっている。雑誌古紙の余剰対策としては、国内メーカーでの消費増加を図ってもらうことが重要。３月末の国内製紙メーカーの古紙在庫は満杯となり、ゴールデンウィーク明けの深刻な供給余剰も懸念されていたが、雑誌古紙としての輸出再開や新聞古紙の輸出増加などから、国内における余剰状態は、徐々に解消されてきている。中国における古紙の輸入規制問題のもとでは、改めて、古紙の品質管理が注目されてきている。古紙の輸出においてもジャパン・ブランドを活用して、世界に誇れる品質の古紙を流通させていきたい。 古紙の需給両業界が協力体制のもとで発展していき、古紙の利用率の向上をはじめ、古紙のリサイクル推進を通して循環型社会の構築に貢献していきたい。」

東京壜容器協同組合（今井明彦理事長）は５月13日、台東区上野の東天紅にて第55回通常総会を開催。前年度の事業・活動報告や決算報告を行い、併せて新年度の活動計画・予算を審議し、全議案を満場一致で可決した。
冒頭、開会の挨拶で今井理事長は「2020年に東京オリンピックを控え、インバウンド需要の大幅な増加が見込まれている。料飲店の売り上げが伸びれば、びんの需要増加が期待できるだろう。それを我々がどのように商売に結び付けていくかは個別に考えていく必要があるが、我々にとってプラス要因であることは間違いない」とオリンピックへの期待感を述べた。また、近年ｅコマースを中心に通販が活発になっている状況に触れ、「プラスに考えると、消費者はこれまで外に買い物に出かけていたが、宅配で家に届くようになった。かつての酒屋さんの御用聞きのようで、これまで重い・割れるとして敬遠されていた一升びんをはじめとするびんが、昔のように一般家庭のなかに入り込む余地が出てきているのではないか。こういった社会状況の変化にうまく乗っていけるような組合活動を目指さなければならない」と挨拶した。
近年、特に酒販免許の規制緩和以降、一般消費者からの空きびんの回収窓口であった小売酒販店の転廃業が相次ぎ、それに伴うびん商の廃業も増加。びん商業界を巡る状況は、深刻さを増す。そういったなか、承認された事業計画では「環境保全意識の高まりや将来の資源の枯渇化に対して環境負荷の少ない省エネ素材等の活用等が注目されている」として、同組合が行っている行政回収での活きびん選別の仕組み「東京システム21」などのメリットを、消費者やボトラーなどの関係者に示していくなどとする事業方針が示された。
なお、今年度は役員改選期にあたり、今井理事長の再任が決定している。再任にあたり、今井理事長は「毎月、理事会で各支部長からの状況報告が行われているがこれをもっと活発化させていきたい。私として、もっと各支部の組合員の生の声を聞きたい。なかなか前向きな話は無いかもしれないがそれはそれで構わないので、どんな些細なことでも支部長に報告してもらえればと思う。小さな情報でもそれが集約され別の情報と組み合わさることで、違う価値が生まれる場合もある」と積極的な情報提供を呼びかけた。また、「全国的な問題でもあるが、廃業による組合員数の減少は深刻。東京は行政の仕事があるので比較的その傾向は緩やかだが、周りでそういった話がでたらまずは思いとどまらせるよう説得してほしい。どうしても難しいようなら、その取引先に迷惑をかけないよう、その仕事を引き継ぎ、フォローアップして欲しい。全国的には、びん商が廃業してしまったため、びんの回収が行われていない『回収空白地帯』の問題も発生している」と述べた。
総会終了後は同会場別室にて懇親会が開催され、盛況裡のうち散会となった。

東京非鉄金属商工協同組合（組合員総数98名、理事長・小林秀之秀邦金属社長）は５月11日、 墨田区両国の「第１ホテル両国」において第61回の通常総会を開催、任期満了による役員改選を含む全11の議案を満場一致で承認可決した。
一部定款の変更では新年度より従来までの副理事長３名、常務理事６名を、副理事長４名、常務理事５名と、副理事長枠を増員、平成30年度よりリサイクルに関連する法令、輸出環境等の情報収集を行う専門部会（リサイクル環境推進部会）を新たに設置するに当たり、責任担当副理事長を置くため常務理事を格上げする形で役員数の変更を行っている。
任期満了に伴う改選で、現理事長の小林秀之理事長が留任し４期目となる組合の運営を担う他、 副理事長職には寺内米太郎氏 （経理部長） と田子政夫氏（事業部長兼鉱山電線部会長）が留任し、新たに高垣忠弘氏（高垣商店社長、伸銅部会長兼城北副支部長兼市況対策副委員長）と井戸康之氏（井戸商店社長、アルミ部会長兼総務副部長）が副理事長に選出され、西谷敬一氏（和光金属社長）が新理事に就任した。
前記リサイクル環境推進部会の設置に伴い、これまで関係省庁等関係団体と折衝を担ってきた福田隆氏（東港金属社長）が常務理事としてリサイクル環境推進部長に就任している。
新設された「リサイクル環境推進部会」（福田隆部長）は、今後部会員の親睦と非鉄リサイクル原料の輸出に関する情報交換、リサイクル事情・流通に関する情報交換、国内の非鉄リサイクルに関する法令についての情報交換を行う。
なお、 平成30年度より鉛・亜鉛部会については、営業的扱い量の減少で、独立した専門部会としての継続が困難となったことで解散した。
総会終了後、 別室に組合員他51名が出席して懇親会に入ったが、席上小林理事長は「我々非鉄金属リサイクル業界は、中国の雑品類他の輸入禁止政策による国内流通環境の激変や今年10月からの改正バーゼル法の下で大きな事業環境の変化に曝されている。 関係省庁でもこの対応に追われており、最近経産省で行われた会議でも、事業者自身が国内循環を考えなければならない時期に入っていると言っても過言ではないとの指摘があった。今後も全国の非鉄リサイクル業界を代表して東京が関係省庁や需要家との渉外役を担うことになるが、今後の変化に対応した情報の収集に努めたい。将来予想される変化の中で更に若手の育成や市況対策についてもより積極的に取り組んで行きたい」（要旨）と挨拶した。
今総会で新副理事長に就任した役員を代表して高垣忠弘新副理事長は 「海外輸出マーケットの変化や法令の改正等、業界環境の変化は急ピッチで進んでいます。副理事長として業界のために尽くす所存ですので、皆様方のご協力をお願いします」（要旨）と挨拶。 また昨年まで務めていた鉛・亜鉛部会長を退任した濱中健一部会長に小林理事長から記念品が贈られた。

青森県はさきごろ、「平成30年度ごみ減量・リサイクル緊急強化対策（アクションプログラム）」をとりまとめ、公表した。同県は、平成28年度の環境省一般廃棄物処理事業実態調査でごみ排出量が42位、リサイクル率も41位と全国下位が近年続いていることから、現状からの脱却を目指し、平成27年度から県と市町村それぞれが取り組む事項をアクションプログラムとして取りまとめている。
展開する施策の方向性は以下の８つ。①広報啓発の強化、②雑紙の資源回収強化、③生ごみ減量の強化、④事業所のごみ減量・リサイクル推進、⑤集団回収の促進、⑥小型家電リサイクルの促進、⑦衣類のリユース・リサイクルの促進、⑧行政回収以外の資源回収の利用促進。
②雑紙の資源回収強化では、県の取組として、 県内小学校の児童に回収袋等を配布し、親子で雑紙の資源回収に取り組む「小学生雑紙回収チャレンジ」を実施し、家庭での雑紙分別を促すほか、事業系紙ごみ対策として、事業所からの古紙回収を無料で行う「オフィス町内会」の周知を図り、利用促進を図るなどの取組を進める。「オフィス町内会」とは、近隣の複数事業所が協力し合い、共通の回収便を事業所間に運行することで、古紙回収業者の運送費に見合うように、量的、コスト的なメリットを生み出す仕組みのことで、同県では平成21年から実施してきた。28年度までに2800トンあまりの回収実績を持つ。
また同県では、県内の古紙問屋や回収業者協力のもと、ヤードに併設するかたちで、一般家庭や事業所からの古紙・衣類をいつでも無料で受け入れることのできる古紙リサイクルセンターを14か所に設置。また、過去にはスーパーなどの事業者、子供会、町内会、ＰＴＡなどの民間団体を対象に経費を補助し、県内54ヶ所、計73台の古紙リサイクルエコステーションを設置している。これらの利用促進や周知徹底も同時に行っていく。