再生資源・リサイクル業界の専門紙

ガラスびんリサイクルなどを手掛ける有限会社マルニ商店（栗原晴彦代表取締役。本社・横浜市）は先ごろ、文部科学省が主催する平成29年度「青少年の体験活動推進企業表彰」で審査委員会特別賞（中小企業部門）を受賞した。この表彰は、社会貢献活動の一環として、青少年の体験活動に関する優れた実践を行っている企業に対し、表彰を行うもので、平成25年度から開始されている。
今回、マルニ商店が受賞した取組は同社が昨年度行った「未来の『環境仕事人』養成プロジェクト～キャリア教育からのアプローチ～」。地元小学校と連携し、環境教育プログラムを実施する取組で、低学年では「環境への気づき」、中学年では「まち、身近な環境活動への理解」、高学年では「職業への実践」へとテーマがスケールアップしていき、連続性を持ったカリキュラムが特徴だ。また、この一環として、市内飲料メーカーと連携して、サイダーの製造・販売からびん回収・カレット製造・製びんまでの製品のライフサイクルを、座学を交えながら児童に体験してもらう取組も実施する。このサイダーの売上げの一部は、環境教育教材として児童たちの手元に戻ってくる仕組みだ。
中心となってこの事業に取り組んできた栗原清剛常務取締役によれば、「10年ほど前から子供たちとアルミ缶の回収をして環境教育教材を購入する取組などを行ってきており、良い関係性を築いてこられたことが大きい。横浜市資源リサイクル事業協同組合の環境絵日記の取組なども組み込みながら、先生たちと話し合うなかで徐々に現在のような全学年を通したカリキュラムが出来上がった」という経緯があったという。また、６年生の最後の授業の際には、「『６年間の授業を通してリサイクルの大事さがわかった。将来はマルニ商店に入りたい』といった手紙をもらうこともあり、やって来てよかったと感じる」とこの取組の手応えを述べる。
栗原社長は今回の受賞に際し、「地域への貢献ということでこれまで当たり前のようにやってきたことが、突然評価されて喜びと驚きが半分半分。がんばってきた社員の皆へのご褒美だと受け取っている」とコメントしている。
なお、今回の表彰では、文部科学大臣賞を伊藤忠食品株式会社（大企業部門）、株式会社栄水科学（中小企業部門）、審査委員会特別賞はマルニ商店以外では、株式会社テレビ東京、敷島製パン株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、三井物産株式会社（以上、大企業部門）、スポーツメディア株式会社（中小企業部門）が受賞した。また、そのほか静脈産業関連企業では、審査委員会奨励賞（中小企業部門）を、産業廃棄物処理の石坂産業株式会社（石坂典子代表取締役。本社・埼玉県三芳町）が受賞している。

（公社）東京都リサイクル事業協会（栗原正雄理事長）は19日、ホテルメトロポリタンエドモンド（千代田区）にて、リサイクルフォーラムを開催した。
開会にあたって栗原理事長は「本日は環境省適正処理推進課課長補佐の村井啓朗氏をお招きし、ご講演いただく。テーマは、先ごろの廃棄物処理法の改正と廃棄物と専ら物の関係性について。後者に関して、なかなか境界線を引くことは難しいと考える方は多いと思うが、そのあたりについてご講演いただき、改めて理解を深める場としていきたい」と挨拶。
フォーラムでは、村井氏の講演の後、昨年度から開始した集団回収団体表彰制度の表彰式を実施。
集団回収を推進するため、資源リサイクルに貢献した自治会や市民団体に対して表彰するもので、今年度は多摩市一之宮自治会、東京・多摩リサイクル市民連邦、練馬区早宮３・４丁目町会の３団体が受賞した。なお、この制度は、集団回収を過去５年間、年間４回以上継続して実施し、古紙50トン、故繊維５トン、スチール・アルミ缶５トン、あきびん５トンの年間回収量実績のうち、いずれか１品目でも上回っていることが団体推薦基準となっており、団体構成員の協力度や実施方法の独創性・将来性なども加味して総合的に評価され受賞団体が決定される。
フォーラム終了後には懇親会「陽春のつどい」を開催。会には、井上信治氏、小倉將信氏ら国会議員、古賀俊昭氏、小磯明氏、山崎一輝氏ら東京都議会議員ら政界関係者をはじめ、業界関係団体などから多数の来賓が参席、盛況裡のうち散会となった。
なお、来賓を代表して登壇した中川雅治環境大臣は以下の旨で挨拶している。「資源物の処理というのは、国民生活に極めて身近なもの。１日たりとも止めることはできない基幹的産業だ。そういったなか、古紙の持去り問題には、長い間携わってきた。関係者も行政含め大変多く、なかなかうまく進んでこなかったが、ここにきて各関係者の認識がだいぶ深まってきたと思っている。一歩一歩進めていかなければならない。また、環境省は昨年、組織改編を行った。従来は廃棄物リサイクル対策部だったが、これを環境再生資源循環局に昇格させ、資源リサイクルをより一層推進する体制を整えた。皆様のご協力とご理解を得ながら、皆様の事業が発展するかたちで我が国のリサイクルというものをしっかりと前に進めていきたい。皆様の声をききながら、引き続き環境省が旗振り役となって、資源循環型社会の実現に向けて邁進していくので、ご指導ご鞭撻のほどお願いしたい」。

一部海外アルミ生産者からの価格提示を受けて、今年４～６月期のアルミ新地金ジャパンプレミアムの価格交渉が実質的なスタートを切ったようだ。
国内大手商社と海外アルミニウム精錬メーカーが四半期（３ヵ月）ごとに行う対日プレミアム（いわゆるジャパンプレミアム＝対日割増金）交渉は、３月下旬までの決着を目指して内・外のアルミ新地金需給バランスを背景に熱い交渉が始まることになる。
足元の主な変動要因として挙げられているのは、買い手である我が国アルミ新地金の国内港湾在庫動向で、１月末時点の総在庫量は27万7100トンで適正といわれる20万トン～25万トンを大きく上回り、２カ月連続で増加している（横浜、名古屋、大阪）。
このため、買い手である国内の需要家側は前回第１四半期（１～３月）でつけた103ドル近辺からのプラスアルファが当面のスタートラインとなりそうだが、一方で北米地域におけるプレミアムの上昇も指摘されており、既に到着しているオファー価格はこれを前提とした135ドル近辺ともいわれており、決着までの厳しい交渉が想定されている。
今回のプレミアム交渉がこれまでと異なっているのは、米国商務省が２月中旬に打ち出した鉄鋼・アルミに対する輸入規制案と、これを受けたアジア地域のタイトバランス化で、今後この傾向がさらに強まるのではないかとの観測も拡がっている。
国内需要家が打ち出す１２０ドル前後の提示の下で、今後の成り行きが注目されている。

これまでのアルミ地金対日プレミアム推移（CIF）
（単位＝トン当たりドル）
▽2014年1～３月＝255～257、４～６月＝365～370、７～９月＝400～410、10～12月＝415～420
▽2015年1～３月＝420～425、４～６月＝350～380、７～９月＝90～100、10～12月＝90
▽2016年1～３月＝110、４～６月＝115～120、７～９月＝90～95、10～12月＝65～75
▽2017年1～３月＝95、４～６月＝128、７～９月＝118～119、10～12月＝95
▽2018年1～３月＝103

使用済み廃電線等からJIS規格銅原料のナゲット銅を製造する東日本地区ナゲットメーカーの集まりである「電線リサイクル協議会」（会長・髙山周三高山金属商事㈱専務取締役）は19日夕、中央区の鉄鋼会館に会員・関係者他19名が出席して平成30年の新年賀詞交歓会を開催した。
席上挨拶に立った髙山会長は「昨年表面化した中国環境当局による輸入規制の強化は、我々電線リサイクル協議会を取り巻く環境を一段と厳しいものにしている。今後想定される低品位母材の国内還流によるスケールアップと能力の問題。分別コストや廃棄量の増加に伴う処理コストの上昇等ナゲット業界の採算を直撃することが確実になっているが、この局面を打開するためにも関係業界や諸団体、更には関係省庁等からの知恵を借りて、この難局を乗り切りたい」（要旨）と挨拶した。
今年の新年会は、会長の挨拶にもあった通り、中国が昨年打ち出した今後の固形資源第７類に対する輸入規制の強化の下で、廃電線由来の被覆材である廃PVC（塩化ビニル樹脂）の輸出マーケットが消滅、国内循環の再構築を求められている状況にあるが、この輸出環境の変化並びに国内処理の現状と将来展望についての意見交換の為に、国内ＰＶＣの製造メーカー団体である「塩ビ工業・環境協会」（VEC）から個人の資格で参加者があり、廃電線の国内還流に伴って表面化が予想される複合廃プラの分離選別の現状と将来展望等についての意見交換を行った。

アルミ缶リサイクル協会（富永泰夫理事長ユニバーサル製缶取締役相談役）は16日、 2017年（暦年）の飲料用国内アルミ缶需要（速報値）をまとめたが、総需要量は219億3000万缶で前年比２％の減少となった。アルミ缶総需要量の対前年割れは2009年以来となる９年ぶりのことで、最大の減少要因は低迷が続くビール系飲料や非アルコール系飲料用アルミ缶の落ち込み。
一方でここ数年のアルミ缶需要を牽引してきたボトル缶の伸びが前年並みと一服状態に鈍化したことも響いた。
国内需要動向の内訳を見ると、ビール系以外の炭酸系やカクテル系等のアルコール飲料が数量を伸ばした一方で、最近のトレンドであった缶コーヒーのスチール缶からアルミ缶への切り替えが一巡によって減少、更にアルミ缶全体の比率の40％以上を占めるビール系飲料向けが数量に換算して２億缶以上減少したことが響いている。
前年まで急成長を維持してきたコーヒー向け等のボトル缶についても、一部飲料メーカーがペットボトルにシフトする動きを強めたことから増加傾向がストップ、ボトル缶の増加トレンドは一服から踊り場入りの様相を強めている。
2018年の需要予測では、 最大の占有率を占めるビール系飲料の落ち込みが響いて前年比１％程度の減少となる218億缶を予測、２年連続となる前年割れが見込まれている。

東多摩再資源化事業協同組合（吉浦髙志代表理事）では１月下旬、埼玉県所沢市の「掬水亭」において創立25周年記念新年会を盛大に開催した。
記念新年会では、福田雄二東京都資源回収事業協同組合青年部長が司会進行役を務めた。 開会に当たり吉浦髙志代表理事が挨拶した。（別掲）
次いで東京都中小企業団体中央会より同組合に対して感謝状が授与された。
このあと来賓を代表して、小林正則小平市長、渡部尚東村山市長、東久留米市長代理の山下一美東久留米市環境安全部長、木原誠二衆議院議員、谷村孝彦東京都議会議員夫人、丸山浩一西東京市長（代読披露）はじめ各氏より祝辞が続いた。
第２部の懇親会では、栗原正雄公益社団法人東京都リサイクル事業協会理事長・全国製紙原料商工組合連合会理事長の発声で乾杯して懇談となった。このあと来賓の木部明東京都中小企業団体中央会情報課課長、小石恵子ＮＰＯ法人東京・多摩リサイクル市民連邦代表理事、松本貞行東京都資源回収事業協同組合理事長の各氏からの祝辞が続いた。
次いで各専業界からの情勢分析などリレートークが行われた。
定刻には、紺野武郎常任顧問が御礼の挨拶を述べた。

吉浦代表理事の挨拶
ご来賓の皆様、 関係各位の皆様におかれましては、平素より格別のお引き立てを賜り、 誠にありがとうございます。資源物の余剰化、大暴落という危機的状況の中、組合員が一致団結して難局を乗り越えていくべく、平成５年に東多摩再資源化事業協同組合が創立して以来、本年25周年を迎えることとなりました。この25年間も決して平らな道のりではなく、2001年前後の資源物の大暴落、リーマンショックと幾多の困難を乗り越えて今日に至っております。これもひとえに、市民、行政、関係各位の皆様のご理解とご協力があってのことと改めて厚く御礼申し上げます。
さて、昨年来の中国ショックによる古紙価格の暴落や余剰、雑品スクラップの輸出規制、 古布の低迷と業界を取り巻く状況は未だ混とんとしております。古紙を始め資源物は今や国際商品となっておりますので、輸出相場の影響を少なからず受けているわけですが、当組合は、創立以来資源物の国内循環を基本とし、相場変動や需給変化の影響を最小限に抑えながら、発生物としての資源物を確実にリサイクルの輪に乗せていくことを目指して事業を行ってまいりました。今後も再生資源の品質と作業環境の安全をしっかり確保しながら、この地域の資源循環の要として皆様と共に歩んでまいりたいと考えております。
また、20周年からの５年間に、関連５市にて古紙持ち去りに対するＧＰＳ追跡調査の実施、東村山市、東久留米市で資源物の戸別収集がスタート、西東京市で資源回収に携帯端末を用いたルート管理システムが導入されるなど、委託事業も作業環境も年々進化をしております。次世代を担う青年部を中心に、常に新たな技術やリサイクルルートに関する研究に努め、組合も時代に合わせた変化とサービスの向上に努めてまいります。
東多摩再資協はこれからも地域に密着したリサイクルパートナーとして、持続可能な資源循環型社会の形成のために鋭意努力してまいりますので、今後も変わらぬご理解とご協力を賜りますようお願い致します。関係各位の皆様方のご健勝、ご隆盛を心よりご祈念申し上げ、創立25周年の感謝のご挨拶とさせて頂きます。

（公財）古紙再生促進センター（以下「古紙センター」）では全国の小中学生を対象に例年、「紙リサイクルコンテスト」を開催しているが、さきに同コンテスト2017の入賞作品23点を決定、先月27日、東京・飯田橋のホテルグランドパレスにおいて、表彰式を開催した。
同コンテストは、次世代を担う小中学生に紙リサイクルについて関心を持ってもらうとともに、その必要性や古紙回収活動等への理解を深めることを目的として、紙リサイクルに関するアイデアや実践をテーマに作文・ポスターのかたちで作品を募集するもので、今回で９回目となる。
今回は、全国から応募のあった全973点のなかから、厳正な審査の結果、金賞５点（作文２点、ポスター３点）、特別金賞３点（作文２点、ポスター１点）、銀賞５点（作文２点、ポスター３点）、佳作10点（作文４点、ポスター６点）が選出され、金賞及び特別金賞の受賞者を招待して表彰式が開催された。
表彰式では冒頭、主催者を代表して、古紙センター・渡良司代表理事が「入賞作品はいずれも紙リサイクルについての正しい知識が表現されている点が評価されたもの。皆さんが紙リサイクルを通じて循環型社会の担い手として成長されることを心から期待します」 と挨拶。
その後、受賞作品の紹介ならびに表彰状の授与が行われ、受賞者インタビュー、記念撮影と進行した。

「集団回収特別活動賞」も表彰
また、同表彰式では、「集団回収特別活動」に対する表彰式も併せて開催され、同賞は新潟県阿賀町立三郷小学校が受賞した。
三郷小学校では2011年より７年間、集団回収で得られた収益金で、震災復興支援として福島県内の小学校に延べ700冊以上の本を贈呈しており、自分達の活動による汗が相手の笑顔に繋がり、友情の絆が築き上げられたとして表彰されたもの。

東京都製紙原料協同組合（赤染清康理事長）ではこのほど、東京都台東区の上野・精養軒において合同新年会を開催した。
新年会の開催に当たり赤染清康理事長は次のような主旨で挨拶を述べた。
「平成29年を振り返ると、日本経済は緩やかな成長が続いている。紙・板紙の生産は全体としてはほぼ横ばいだが、印刷・情報用紙、新聞用紙は減少、段ボール原紙は増加となっている。上物古紙の発生については、ＩＴの発展などにより、前年割れの状況が続いている。こうした扱い数量の落ち込みに対して、組合としては情報収集をして、各団体と解決策を検討している。当組合員数の減少については新規加盟もあって底を打ち、この２年で横ばいとなってきている。共販輸出については、上物に加えて段ボールなども出してきている。組合として、新しい事業も進めて、組合員の増加に取り組みたい。」
来賓を代表して松原仁衆議院議員（資源リサイクル推進議員連盟事務局長）、高島直樹東京都議会議員・自由民主党東京都支部連合会幹事長、金内理恵経済産業省製造産業局素材産業課課長補佐、小寺裕之東京都産業労働局商工部経営支援課課長はじめ、各氏からの祝辞が続き、田口満古紙再生促進センター関東地区委員長の発生で乾杯し懇談となった。

東京廃棄物事業協同組合（豊城勇一理事長。以下、「東廃協」）は１月26日、ザ・ペニンシュラ東京（千代田区）にて新年賀詞交歓会を開催した。
冒頭、あいさつに立った豊城理事長は「我が国の経済は、アベノミクス効果により雇用・賃金が上昇しているなか、景気は緩やかな回復基調と言われているが、アメリカのトランプ政権、中国の経済の見通しの不透明さ、北朝鮮問題など、不安要素は多くあり、個人消費に至ってはまだまだ低調。我々の得意先である小売業、飲食業は人手不足による営業形態の見直し、ネット通販の台頭による大幅な売り上げ減少などの問題がある。景況は以前にも増して厳しい」と述べた。また、業界の状況について「日本全国の全中小企業共通の問題ではあるが、人手不足と事業継承は最大の課題。今までも我々の業界は慢性的な人手不足だったが、それなりにやれてきた。これからはさらに厳しいことが予想される。今後、限られた人員、雇用環境のなかで、我々の業を誇りを持って維持継続するためには、大胆な発想の転換や収集運搬の効率化を目指していかなければならない。政府の推奨する働き方改革は、大企業のみならず、我々中小企業も雇用拡大を期待できるような大胆かつ分かりやすい政策を期待している」とした。さらに、東廃協の長年の懸案事項である清掃工場の３６５日稼働問題について、「今年も昨年同様、１月３日から搬入することが出来た。正月３日の１日だけでも約2700トンのごみが行き場を失いかけたが、適正に清掃工場に搬入することができた」とし、この日、来賓として参席していた東京23区清掃一部事務組合に謝辞を述べた。
ほか、来賓には東廃協顧問の高島直樹氏、藤井井一氏、宇田川聡史氏、山崎一輝氏の４都議会議員、東京都環境局資源循環推進部の谷上裕氏、特別清掃主管部長会部長の古橋千重子（練馬区環境部長）ら都政関係者や関係団体、協賛会員など、多くが参席。盛況裡の内、散会した。