再生資源・リサイクル業界の専門紙

容器包装のリサイクルに係る８団体で構成される３Ｒ推進団体連絡会ではこのほど、「容器包装の３Ｒ推進のための第二次自主行動計画」における５年間の取り組み成果と２０１５年度のフォローアップ報告に関する記者会見を執り行った。３Ｒ推進団体連絡会は、容器包装リサイクル法改正の審議過程で事業者の役割徹底・深化と主体間連携の強化を図るべく、２００５年12月に結成。２００６～２０１０年度、２０１１年度から２０１５年度をそれぞれの最終年度とする自主行動計画を策定し、それぞれの分野での３Ｒ、特にリデュース・リサイクルを軸に取り組んできている。
同連絡会では今回の第二次自主行動計画で、事業者の自主的取り組みで容器包装の３Ｒが一段と進んだとし、リサイクルの分野では、ＰＥＴボトル（目標値85％以上、実績86・９％）、スチール缶（目標値90％以上、実績92・９％）、アルミ缶（目標値90％以上、実績90・１％）、プラスチック容器包装（再資源化率目標44％以上、実績45・３％）、紙製容器包装（回収率目標25％以上、実績25・０％）、段ボール（回収率95％以上、実績97・２％）の６団体が目標値を達成。（詳細は別表を参照）他方、達成できなかったガラスびんに関しては、多様な関係者との連携による地域型びんリユースシステムの構築や情報発信などに努めたとしており、飲料用紙製容器については、可燃ごみからの分別向上や回収量の正確な数値把握が必要との見解が示された。
一方、リデュース率に関しても、ＰＥＴボトル（目標値15％、実績16・７％）、スチール缶（目標値５％、実績７・２％）、アルミ缶（目標値４・５％、実績７・８％）、紙製容器包装（目標値11％、実績12・２％）、プラスチック容器包装（目標値13％、実績15・１％）と５団体で達成し、容器包装の軽量化も進展、８団体によるリデュース効果は、資源節約量の２００６年度からの累計で約４６７万トンに達するとした。

横浜市資源リサイクル事業協同組合（髙田哲二理事長）ではこのほど、国内外のリユース・リサイクルの研究を行っている北海学園大学経済学部・浅妻裕教授のゼミナールとの合同研究会を開催した。
今回の合同研究会は、同大ゼミ生の研究テーマが北海道における主に古紙を中心とした資源回収について様々な観点から調査を行っていることから、学生による組合の施設見学会のほか、集団回収などの資源回収に焦点を当てて議論が行われた。
研究会ではまず、ゼミ学生側に対し、横浜市資源リサイクル事業協同組合からは戸川孝則企画室室長より、同組合の掲げる「りくみビジョン２０２０～戦略的ＣＳＲ活動～」について説明が行われた後、横浜市集団回収推進部会・木村雅史事務局長より横浜市における集団回収による古紙回収率１００％に関する事例報告が行われた。次いで浅妻ゼミ生から、札幌市及び周辺自治体におけるリサイクルにおける集団回収の位置付けや集団回収の歴史に関する報告、また、地理情報システム・ＧＩＳを用いた北海道内の一般廃棄物処理・リサイクル事業者などの立地特性分析についての報告が行われている。
質疑応答では、ゼミ生が調べた行政回収と集団回収のコストの中身や減少傾向にある古紙回収と資源回収の歴史的な位置付けと今後のあり方、更に北海道における「じゅんかんコンビニ」といった新しい拠点回収方式等について活発な議論が行われた。また、地理情報システムを用いた資源回収業者の立地特性分析に関しては、業界の実態を反映するデータ集計のあり方として「流通」の視点を取り入れる必要性等が指摘されたものの、資源業者の高齢化や減少が進むなかで、今後の業界の資源回収のあり方や事業展開等戦略を検討する上で示唆に富むものであり、組合側の参加者にとっても有意義な研究会になったと言えよう。

油圧シリンダーのトップメーカーとして金属スクラップ加工を中心とした廃棄物処理・リサイクル機器の製造・販売を手掛ける三筒産業株式会社（本社・香川県高松市、筒井敏司社長）では、政府のＯＤＡ案件の一環として、マーシャル諸島（マジュロ）のリサイクルセンターに同社のスクラッププレス機が採用され、このほど現地への納入式が行われた。
このマーシャル諸島へのプレス機納入は、日本のＯＤＡを中心とした国際協力の調達を行う専門機関である一般財団法人日本国際協力システム（ＪＩＣＳ）による案件で、同案件の受注で双葉インターナショナルから三筒産業のプレス機導入が進められたもの。納入に当たりマーシャル諸島を訪問した三筒産業・筒井社長は「廃棄物と資源物が混合集積された現場を見たが、廃棄物処理やリサイクル分野で選別加工などといった我々が持つ技術が海外で貢献できる場は多い」と語っている。
相場の低迷や発生量の低迷など、国内の再資源化業者を取り巻く環境は年々厳しさを増すなか、加工処理機メーカーでも国内から海外に目を向ける動きも出始めており、今後の更なる海外展開方法の模索を再資源化機械メーカー業界では進めていくことも求められるところだ。

日本製紙グループの日本製紙クレシア株式会社では先ごろ、春日製紙工業株式会社と家庭紙合弁事業を行うため、来年4月に共同で新会社を設立することで基本合意書を締結したと発表した。新会社は日本製紙の富士工場内の敷地内に設置され、トイレットロールなどを生産する最新鋭の設備を備える。
日本製紙クレシアは、日本製紙グループの家庭紙事業会社として、これまで生産体制の見直しによるコスト競争力の徹底した強化とマーケティングの強化で新規需要の開拓に努めてきた。今回の春日製紙工業との家庭紙合弁事業では、首都圏に近く好立地である日本製紙富士工場の資産を有効活用しつつ、パルプ・エネルギーを利用して抄紙・加工能力を高め、安定供給基盤を確立しようとするもの。
日本製紙クレシアでは、春日製紙工業の古紙再生品の取り扱いに関するノウハウをいかしながら、多様なニーズに対応することにより、今後更に需要の伸びが期待される市場での両社の家庭紙事業の成長を図っていきたいとしている。なお、日本製紙では、先に富士工場の1号抄紙機の停止を発表、国内洋紙市場の縮小を見込んでグラシン紙の生産体制見直しに着手しており、事業構造の転換を進めている。

業務用酒販店が料飲業者からこれまで無償で引き取ってきた雑びん（ワンウェイびん）の引き取りをやめ、有償化あるいは料飲店自身に処理を求める動きが近年、全国的に広がりを見せている。業務用酒販店業界の運動はこれまで、札幌、東京、京都で行われてきたが、この12月から大阪・兵庫・奈良でも始まった。また、現在四国でも有償化に向けた動きが活発化している。
廃棄物処理法上、雑びんは料飲店自身で処理、または委託が定められているが、業務用酒販店がリユース便を回収する際、同時に雑びんもサービスとして引き取る流れが常態化していた。無償で引き取った雑びんは業務用酒販店で色選別や粗破砕した後、全色一括でカレット業者や産業廃棄物業者に処理費を支払って引き取ってもらうパターンが一般的とされる。この処理費が酒販店の経営を圧迫してきた。
12月から有償化に動いて業務用酒販店は、大阪59社、兵庫49社、奈良15社の約120社で、連名で啓蒙チラシを作成し、4月から料飲業者への説明を進めてきた。一方、既に有償化を行っている東京の行政回収の現場レベルでは、「繁華街付近のびんの量が多くなっている」との声も聞かれ、小規模店舗などでの行政回収への排出が進んでいる実態も浮かびあがっており、今後の物流の変化を注視していく必要がありそうだ。

神戸市はこのほど、スターバックスジャパンと連携し、コーヒー豆かすなど、スターバックス店舗で発生する廃棄物を原料とするバイオマス燃料製造の実証事業を開始した。製造した燃料は、再生エネルギーとして循環利用する。神戸市は「環境貢献都市ＫＯＢＥ」を掲げ、これまで事業系一般廃棄物排出量の削減に取り組んできた。今回の取り組みは、豆かす、紙コップなど店舗廃棄物のほか、市内の樹木の剪定枝などを活用し、「バイオコークス」と呼ばれる固形燃料を製造する。
バイオコークスとは、稲わら、もみがら、間伐材、お茶かす、コーヒー豆かすや食品残さなどの「バイオマス」を原料として製造する固形燃料で、2005年に近畿大学が開発。今回の実証では、同大学が持つ設備を市内の廃異物処理会社に設置し、燃料製造を行う。この実証により、効果的な資源の収集運搬システムの検討、バイオコークス製造における課題の調査、今後の活用先確保に向けた検討などを進める。
神戸市では「将来的にごみ処理量やＣＯ２排出量の削減を実現するだけでなく、この地域資源循環モデルを「見える化」することによって、市民の環境意識の醸成を図っていきたい」としている。なお、この実証は環境省の「に参加濫訴排出抑制対策事業等補助金」の採択を受けて実施される。

東日本段ボール工業組合では先ごろ、茨城県、埼玉県、相模原市、鎌倉市の４自治体と「災害時における段ボール製品の調達に関する協定」を締結した。協定の概要は、災害が発生した際の避難所運営に必要な段ボールの供給で、物資の種類は段ボール製簡易ベッドやシート、間仕切り、その他組合員取扱商品となっている。
東日本大震災以降も各地で大規模な自然災害が相次いで発生しており、自治体や企業、団体などすべての関係者が防災・減災に向けた取り組みが求められているが、東日本大震災の際には、被災者が過酷な生活で体調を崩したり、エコノミークラス症候群を発症するなどの健康被害が問題となった、更にプライバシーや防寒対策も重要となるが、これらの改善策として段ボール製品は重要な役割を果たしている。
東日本段ボール工業組合では、このような震災・大規模災害のリスクを踏まえ、社会貢献活動の一環として災害協定の締結を推進するとともに、その実施体制の強化を進めている。既に昨年８月には仙台市、今年８月に横浜市とも協定を締結しており、今回の４自治体と協定を締結するに至っている。

公益財団法人自動車リサイクル促進センターではこのほど、自動車リサイクルの「情報発信・共有の在り方等に関する報告書」の公表を行った。同センターでは、自動車リサイクル法の見直しを進める国の合同会議において、自動車リサイクル業界における情報発信・共有の取り組みに関する課題が提起されたことを受け、有識者や消費者、自動車リサイクル業界団体等で構成される検討会を設置し、適切な情報発信・共有及び制度に関する国民・ユーザーにおける認知度向上と理解の深化を図るべく協議を重ね、今回、その報告書を取りまとめたもの。
今回の検討のポイントとして、①関係主体の役割、②情報発信・共有の取り組みを行うにあたっての前提とすべき考え方、の２点に関する整理を行っている。このうち①に関しては、情報発信・共有の要請に対して柔軟に応えていくためには、関係主体による自主的かつ発展的対応と積極的な相互連携による取り組みの円滑化や、自動車リサイクル法上の関係主体の役割を基にした整理を行っている。また、②については、留意すべき情報の特性を「発信者が主体的に考えて対応すべき事項」と「発信者が受信者の意向を踏まえて対応すべき事項」に区分し、特に意識すべき重要な質的特性を基本原則とした整理を行っている。
このうち、①について具体的に見ると、自動車所有者、製造業者、引取業者、解体業者、国・自治体それぞれの関係主体においての役割を整理した上で、その役割を果たすために自動車所有者が必要な情報として製造段階から解体段階における部分で再資源化や使用の長期化、環境配慮設計、リサイクル部品利用などであるとした。このほか、製造業者にとって必要なものは解体段階における再資源化に関する情報や有用部品等に関する情報、引取業者の場合は製造段階における再資源化料金に関する情報、解体業者では製造段階での環境配慮設計や自動車の構造に関する情報、原材料、引取基準に関する情報等であるとした。
そして、自動車リサイクルの更なる発展に向けた情報発信・共有の方向性として、目的やタイミングを意識した上で、用語の統一化を図りつつ比較・選択が出来るものに整備するとした。また、各主体での個別課題への対応として、例えば引取段階でのベストプラクティスの普及促進。また、整備・解体・リサイクル部品供給事業者段階での認知度向上やＪＩＳラベリングの開発などを挙げている。

日本びんカレットリサイクル協会（金子博光会長）は先ごろ、横浜のホテルキャメロットジャパンにて第20回の定時総会を開催した。冒頭あいさつに立った金子会長は「統計上、２０１０年から２０１５年の６年間でガラスびんの消費量は１０万トン減少、年間１万７０００トンの減少ペースとなっている。それに伴い、我々の入荷も減少しており、ガラスびんメーカーの成績も著しくない。今後、少子高齢化の進展が見込まれる中、未来に向けた対策を考えていかねばならない。そのようななか、昨年活動を再開させた青年部に期待するところは大きい」と語った。
総会では、２７年度の事業・会計報告が承認されたほか、２８年度の事業計画・収支予算が満場一致で決定された。また、役員改選では現執行部が全員再任となっている。総会終了後には懇親会も開催され、びんメーカー各社をはじめ、甘利明衆議院議員秘書、大畠章宏衆議院議員秘書ら政界関係者、容器包装リサイクル協会、ガラスびん３R促進協議会らリサイクル関係者が多数参列している。

中部製紙原料商工組合では、古紙持ち去りの根絶を目指し、平成24年9月より名古屋市及びその周辺自治体でのGPSによる古紙持ち去り追跡調査を開始。26年6月に対処策も決定している。対処策に関しては、①自主的な防止対策の立案・実施を求める、②警告を発したことを公表する、③警告を発し、事業者名も示しながらその事実を国・自治体・古紙関連団体・報道機関に公表する、という3段階の手順を踏み、持ち去り古紙買い入れ事業者名を公表することとしている。
この対処策に従い、昨年2度にわたり大阪府岸和田市の株式会社旭宝による持ち去り古紙の買い入れ行為対し警告などを発し、経緯の公表が行われていたが、今回もGPS端末の軌跡から同社に持ち込まれたと見られることから、中部商組では再度、事実関係の公表を行っている。それによれば、まず今年6月、愛知県知多郡の古紙集積場から持ち去られた古紙は、三重県四日市市、亀山市を経由して旭宝付近で軌跡を確認したため、旭宝に確認を求めたが受け入れを認めなかった。次に11月、再び愛知県知多郡の集積場から持ち去られた古紙が同様のルートで旭宝付近にて確認され、更に同月内に名古屋市の集積場から持ち去られた古紙が三重県亀山市等を経由して旭宝付近で確認されたことから、今回の公表に至ったとしている。
古紙持ち去りに関しては現状、罰則付きの持ち去り禁止条例が制定された自治体でなければ、行為に歯止めをかけることが出来ない。このため中部商組では事実関係公表によって、持ち去り古紙を購入する側に社会的制裁を与えることで行為の撲滅につなげたい狙いがある。ただ、GPSの軌跡公表だけでは限界があるため、中部商組では、①持ち去り行為を直罰規定の対象とする、②専ら物に廃棄物処理法の許可制度を適用できるよう改正を行い、法的制裁に持ち込めるよう今後も働きかけを続ける、といった方針を示している。

PETボトルリサイクル推進協議会ではこのほど「PETボトルリサイクル年次報告書(2016年度版)」を発刊、記者会見を開催した。今年度は主に2011年度からの第二次自主行動計画の実績と今年8月に策定した第３次自主行動計画についての報告が行われている。報告書によれば、2015年度のリデュース実績は基準年(2004年)から16．7％となり、目標値(15%)を前年度に続き達成。リサイクル率についても、販売量56万3000トンに対し、リサイクル量が48万9000トンとなり、リサイクル率は86.9%となった。
ただ、リサイクルに関しては、国内再資源化量は前年度比約9000トン減少し、海外資源化量が2万8000トン増加している。ただ、国内高度循環手法として注目されているボトルtoボトルは、前年度から3600トン増の3万7200トンと順調に数字を伸ばしており、設備の増設が見込まれることから、今後の更なる伸長も予想される。
また、今回の報告書では新たにLCAを用いたリサイクルによる環境負荷低減効果を初めて定量化。2014年度のデータを用いて検証した結果、リサイクルしない場合のCO2排出量が428万5000トンとなるのに対し、リサイクルした場合は212万2000トンにまで削減できるとしている。
なお、第３次自主行動計画では、リデュース率20%と目標値を上方修正したものの、リサイクル率は85%以上の維持を目標としており、既に髙い水準に達したリサイクル率に関しては、啓発活動を通じたリサイクルの推進とともに、更なる集計数値の信頼性と精度の向上を行うとしている。

産廃リサイクル及びコンサルティング事業を手掛けるアミタはこのほど、排出事業者向けにマニフェストの法定記載事項をチェックする「マニフェストチェックシート」の販売を開始した。企業の環境担当者からの「現場でマニフェストを発行しており、法定記載事項に漏れがないか不安」といった声を受け開発したもの。現場でそのまま使えるコンプライアンス改善効果も期待される。
使い方は簡単で、クリアシート上の「チェックシート」をマニフェストに重ねるだけ。A・B２・D・E票それぞれのチェック項目を４色で表現し、法的差異事項の記入状況を分かり易く確認できる。現場での使用を考慮し、濡れや汚れに強いPP製であることも特徴だ。
対応するマニフェストは全国産業廃棄物連合会が配布する産業廃棄物用マニフェスト（直行用）。なお、収集運搬、中間処理、最終処分会社によるチェックには適応していない。価格は10枚1セットで2万円（税抜）。50セットを限定での発売となる。