再生資源・リサイクル業界の専門紙

農水省がまとめた食品廃棄物等発生量と食品循環資源再生利用等実施率によると、平成22年度の食品廃棄物発生量は食品産業全体で約２０８６万トンとなり、前年度から約１８５万８０００トン（８・２％）減少した。うちわけは製造業が１７１５万２０００トンで全産業の８割超を占め、次いで外食２２９万２０００トン、小売１１９万２０００トンとなる。発生量２０８６万トンのうち１４１９万１０００トンが原料として再生利用、48万７０００トンが熱回収されており、減量化処理等を経て最終的に廃棄物として処分された量は３５５万トンとなった。
再生利用の取組みが進んでいる業種は糖類製造業、油脂製造業、酒類製造業、製穀・製粉業等で、これら業種については１００に近い再生利用実施率となっている。製造業全体では94％。逆に実施率が低いのは外食産業で、結婚式場（35％）や持ち帰り・配達飲食サービス（26％）等で若干の取組みは見られるものの、外食産業全体での実施率はわずか17％にとどまっている。その他区分では、卸売業53％、小売37％などとなった。
前年発生量が１００トン超の食品関連事業者に義務付けられている多量発生事業者定期報告制度の集計結果によると、再生利用等の実施率は食品製造業で95・３％、卸売業で66・７％、小売業で43・１％、外食産業で35・５％となり、特に小規模事業者での取組みの遅れが眼立つ。食品産業全体の再生利用等の実施率は82％となっている。

昨年７月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度では、買取価格と期間は調達価格等算定委員会の意見をもとに年度ごとに見直しが行われることとなっている。資源エネルギー庁ではこのほど、２０１３年度に新規参入する事業者に適用される調達価格案を公表した。また、再生可能エネルギー特措法施行規則を改正し、電気利用者が毎月負担する賦課金の徴収に関する規定を改めることとしている。
25年度に新規参入する者に適用される調達価格では太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギー発電の各区分のうち、太陽光発電の買取価格を現行価格からキロワット当たり４～６円引き下げ、他の区分については24年度価格を据え置くこととしている。調達期間については全ての調達区分で変更はない。再生可能エネルギーの買取価格は市場規模や設備導入コスト等をもとに算定されているが、他の区分に比べて太陽光発電の導入が格段に進んでおり、市場の拡大で発電システムの導入・管理等コストが低減したことからそれを踏まえて調達価格の引き下げが検討されていた。
資源エネルギー庁がまとめた昨年末の再生可能エネルギー発電設備の導入状況によると、昨年４月から12月末までに運転を開始した再生エネルギー発電設備の容量は１１７・８万kWで、そのうち太陽光が１１１・９万kW（住宅─91・１万kW、非住宅─20・８万kW）、風力が２・４万kW、中小水力が０・３万kW（１０００kW 以上─０・１万kW、１０００kW未満─０・２万kW）、バイオマスが２・２万kWと、新規導入のほとんどが太陽光発電となった。なお、今回の調達価格の見直しでは、太陽光発電のうち10Kw以上で現行の１キロワット時当たり42円が同36円に、10kW未満で現行同42円が同38円にそれぞれ設定されている。
また、電気利用者からの賦課金徴収に関する規定の変更では、現在の再生可能エネ特措法で定められている賦課金設定期間(４月～翌年３月)を４月利用分の電気料金が徴収される期間の５月を始期とするよう改める。５月の電気料金から翌年４月の電気料金で同一単価の賦課金が適用されようになる。

環境省がこのほどまとめた産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（平成22年度実績）によると、平成23年度末時点での産業廃棄物処理施設の設置数は、中間処理施設が対前年比１７３減の１万９１４７施設、最終処分場が同１１０減の２０４７施設となっている。
中間処理施設１万９１４７施設のうちわけは木くず又はがれき類の破砕施設が全体の48％、汚泥脱水施設が同17％、廃プラ類破砕施設が同９％となっている。年度内に新規に許可を受けた木くず又はがれき類の破砕施設が２６２施設あり、これらが新規許可施設の半数を占めた。また、新規許可の焼却施設は32施設で、前年度から11施設増加した。最終処分施設については全２０４７施設のうち新規に許可を受けたものが24施設あり、新規許可件数は前年度と比べ10施設増加した。
また、処理業許可の状況については、産業廃棄物処理業が対前年で６３４２件減の28万８８０１件、特別管理産業廃棄物処理業が同２６３件減の３万１８１４件となっている。許可件数の経年変化を見ると特管産廃処理業、産廃処理業ともに平成21年度までは増加傾向で推移していたものが22年度に初めて減少に転じている。
今回の数値には反映されないが、22年の法改正で処理業許可事務が合理化（政令市区域を越えて収集・運搬を行う者の許可事務を都道府県知事が行う）されることから、適用される23年以降についてはその影響による許可件数の変動が予想される。なお、平成22 年度中の産業廃棄物処理業の廃止（一部廃止を除く）の届出件数は産業廃棄物処理業で３５３６件、特別管理産業廃棄物処理業で４０６件の合計３９４２件となっている。

株式会社カントクグローバルコーポレーション（小林東三雄社長、埼玉県白岡市）は、これまで車輛・建機の国際的なリサイクル事業に高い実績を挙げている。同社は高品質・低公害として世界的な評価を受けている日本の車輛・建機を世界各国の各企業の要望に合わせ、整備・分解・包装から、部品を輸出し現地で組み立てる「ＣＫＤ」、完成車・改造車をそのまま輸出する「ＣＢＵ」と各国の規制に合わせた出荷を行うといった対応で、海外でも高い評価を受けてきた。同社では新年度となる４月より、高橋成江氏が新社長に就任、新たな事業展開を図っていく。
同社の最近の事業展開としては、昨年１２月より北海道苫小牧市に営業所を開設、自衛隊やＮＥＸCOなどから中古車輛の回収をスタートしたほか、昨年秋には白岡第一工場にあったトラック工場を栃木県佐野市に移転。約１万３０００坪のスペースを確保し、今まで以上の車輛を台数を確保出来ることとなった。さらに東南アジアなどへの輸出も視野に入れ、アメリカのキャタピラ式クレーン（吊り上げ能力２００～３００トン級）を輸入、完成車輸出や部品販売を行っている。
なお、トラック工場が移転した後の白岡第一工場は、新規に輸入を開始するクレーンの部品工場として機能するとともに、４トントレーラーの製造も開始する。新体制下のカントクグローバルコーポレーションの更なる発展が期待されるところだ。

公益財団法人古紙再生促進センターでは先ごろ、２０１２年暦年の国内製紙メーカー別の古紙消費実績をまとめたが、それによると、製紙メーカー全体の古紙消費量は１６７６万８２４６トンで前年比１・１％（１８万トン）減となっている。また、3品目の品目別古紙消費量では、新聞４０８万５７９８トンで前年比３・０％増、雑誌が２１７万３５９トン（同２・８％減）、段ボールが７８６万７３０８トン（同比２・８％減）となった。
品目別のメーカー順位では、新聞が1位日本製紙、２位王子製紙、３位大王製紙で１位と２位が逆転したが、これは昨年１０月の王子製紙のホールディングス制以降に伴い、王子製紙工場一部が王子マテリアに移ったことによるもの。雑誌は１位王子マテリア、２位日本製紙、３位日本大昭和板紙で、昨年１０月の日本製紙グループ再編で２位と３位が入れ替わっている。段ボールは１位レンゴー、２位王子マテリア、３位日本大昭和板紙。
我が国の古紙消費量は２００７年の１９３１万トンをピークに減少しているが、リーマンショック以降は、２００９年約１６７９万トン、２０１０年約１７２９万トンで推移。２０１１年は東日本大震災の影響で、約１６９５万トンにまで落ち込んでいる。しかし、２０１２年は約１６７７万トンと前年を更に下回り、１９９９年水準（約１６９１万トン）、リーマンショック後をも下回る結果となった。この要因としては、景気の低迷に加え、生産の海外シフトの影響が見られると考えられている。

容器包装リサイクル協会はこのほど、平成23年度の市町村の分別収集と再商品化の実績をまとめた。23年度に容リ法に基づいて対象となる容器包装類の分別収集をを行った市町村は全市町村に対する割合で、ガラス製容器、ペットボトル、スチール製容器、アルミ製容器が前年に引き続き９割を超えた。特にペットボトル、スチール缶、アルミ缶は95％超で人口カバー率も１００％に近いレベルに達しており、この先の進捗は見込めない。一方で、実施率が低いのは紙製容器包装の35・２％、ブラ製容器包装74・２％（うち白色トレイは29・１％）、飲料用紙製容器75・４％など。
また、分別収集量についてペットボトル、プラスチック製容器包装、段ボール製容器は前年度から増加し、紙製容器包装、ガラス製容器、スチール製容器、飲料用紙製容器等は減少している。中身製品の市場動向やポトラーの容器利用状況の変化などに比例した増減と見られるほか、容器の種類によっては再資源化流通ルートの多様化などによる集荷効率の悪化といった要因もある。
年度初の再商品化計画に基づき事業者に引き渡された量（再商品化量）は紙製容器包装、ペットボトル、プラ製容器包装、段ボール製容器で前年度実績上回っているが、いずれも微増にとどまっている。市町村の分別収集量に対する再商品化量の割合（再商品化率）についてはスチール缶、アルミ缶、段ボール、飲料用紙容器がいずれも98％超と高い。容器包装全体での再商品化率は96・５％となっている。

我が国における鉄スクラップの調査・研究を行っている株式会社鉄リサイクリング・リサーチ（林誠一社長）ではこのほど、２０１２年の我が国からの鉄スクラップ輸出量が８６０万トンと過去２番目の高水準となったことを受け、「鉄スクラップ輸出と為替レート―超円高下、なぜ高水準の輸出となったか―」と題するレポートを取りまとめた。林氏は２０１２年の年平均対ドル円レートは73年２月に変動相場制になって以来の79・79円となる超円高環境にあったが、それにも関らず、輸出増となったことについて、鉄スクラップ固有の特徴が存在すると捉え、今回のレポートはその検証を行ったもの。
レポートのなかで、林氏は２０１２年は歴史的円高により、輸出産業は大きな痛手を負い、鋼材輸出もその範疇にあったが鉄スクラップ輸出は、高い円レートを加味しても史上第2位の高水準な輸出量を記録要因について、輸出採算を度外視して無理に輸出したわけではなく、日米共通マーケットにおいて、相手国が日本くずの価格優位性を選択した結果と結論付けている。
更に、こうした日米間の価格比較による輸出量の変動は、今後日本の輸出先が韓国や中国の自給化により、東南アジア地域に移動しても既に米国のマーケットにあるこれらの地域についても同様のパターンとなるとしており、日本の鉄スクラップ輸出は米屑価格の変動を無視しては進まないとしている。

環境省ではこのほど、　第１８０回通常国会において成立した「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」（小型家電リサイクル法）に関し、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の施行期日を定める政令」及び「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令」が今月１日に閣議決定されたと発表した。これにより、小型家電リサイクル法は平成25年４月１日より施行されることとなる。同法では、主に市町村が使用済み小型電気電子機器等の分別収集を行い、再資源化事業者に引き渡すというスキームとなっており、再資源化事業者は事業計画の大臣認定を受けることで、廃棄物処理法上の特例を受けることが出来る。
また、再資源化の対象となる使用済み小型電気電子機器は携帯電話やデジタルカメラ、パソコンなどの28分類からとなっており、基本方針として、平成27年度までに14万トン/年（一人当たり１㎏に相当）の回収量を目標とする。これによる回収率は、平成23年度の排出量65万トンの約20％に相当する。
なお、法施行に合わせて環境省が行った同制度への自治体参加に関するアンケート調査によれば、参加の移行を示しているのは全市区町村の33・８％となる５７５市区町村（人口カバー率44.4％）に止まっている。また、回収する品目についても、有価で売却できる範囲で回収するとしたところが多いのが実情で、回収対象品目が未定という自治体が多いのも実情だ。一方で、回収に不参加の理由としては、広域事務組合と鋼製市町村との調整の必要性があるとしたところが最も多く、体制面や予算面で困難なこと、機器排出量が少量であることを挙げている。
こうしたことから、環境省では、経済産業省とも連携しつつ、各種支援を通じて、参加意向のある自治体の参加を後押しするとともに、参加意向が現時点では低い自治体の参加を促していくとしているが、現時点で回収率や採算性の確保が難しいこと、更に自治体が設置する使用済み小型家電の回収拠点からの持ち去りをどう防ぐかなどの問題も指摘されるなかで、４月以降に開始される同制度の先行きを疑問視する向きも少なくないのが実情だ。

（公財）日本容器包装リサイクル協会はこのほど、平成25年度の容器包装再商品化事業の落札結果（速報値）をまとめた。素材別の状況を見ると、ガラスびんの落札数量は前年度から６１７８トン増の36万４４７トンとなり、落札単価は平均で前年度からトンあたり３００円程度上昇した。再商品化量全体に占めるびんtoびんの比率は76・６％で、前年から若干のプラスとなっている。ＰＥＴボトルは今年度、原料市況の急激な変動で再生材価格が急速に下落した結果、当初契約分の引き取りにも支障をきたす事態が予測されたことなどから、窮余の策として期中の再入札による計画量の振替えが行われた。今後の入札制度については専門委員会での協議が始まっているが、とりあえず25年度分については、市況動向を反映させやすいよう前後期２回の入札が行われる。
上期落札数量は25年度市町村申込量20万１３７２トンの55％の11万１３２０トンとなり、落札単価はトン当たりで有償の２万１２８０円となった。前年度からは２万７６１０円上昇している。有償分の落札数量は10万４４３トンで全体の約90％となっている。落札最低価格は有償の４万５２０１円／トン、最高価格は逆有償の38万４２１１円／トン。紙製容器包装の落札数量は２万６１８６トンで前年度比１２３５トンの減少となり、落札単価はトン当たりで有償の４３３６円、前年度から１４９７円上昇した。有償分の落札は２万５１６トンで、全体量の78・３％となった。
プラスチック製容器包装の落札数量は前年度比６４３９トン増の67万３４７７トンとなった。材料リサイクルの優先枠は市町村申込量の50％で、落札量は全体の53・３％、前年度比１・７％プラスとなった。また、ブラ製容器の入札に設定されている上限値については前年度と同じ、トン当たりで９万５０００円と設定された。落札単価では材料リサイクル（白色トレイ除く）が３３８６円／トン下落したもののケミカルリサイクルが１０８０円／トン上げた結果、全体では前年度比９５５円／トンの下げとなった。

関東製紙原料直納商工組合（大久保信隆理事長）では、関係団体とともに古紙持ち去り問題への対応を強化しているが、さらにこのほど、対策の一環としてＧＰＳによる持ち去り古紙の追跡調査を行うことを決めた。持ち去り問題への対策として組合ではこれまで、持ち去りに由来する古紙の流通を阻止するため、末端からの回収ルートと問屋への入荷段階、さらには国内メーカーや輸出業者など需要家に至る全ての工程で持ち去りに由来する不正流通古紙の排除を進めている。漸く実用化段階となった車両識別制度では、正規ルートの車両と不正流通車両との識別に取組む。
しかし、こうした関係者の努力にも関わらず、依然として不正流通古紙の市場からの排除が徹底されないことから、組合では新たな試みとして自治体等の協力を得てＧＰＳによる持ち去り古紙の追跡調査を行うこととした。具体的には、任意の回収古紙にＧＰＳをセットし、それが持ち去られた場合にその行方を監視するとともに持ち去り車両の特定を行う。被害地域の組合・自治体等がＧＰＳ機能を活用し、持ち去り車両のルートを追跡する。最終的に問屋に入った段階で受入れ業者に対し、持ち去り古紙を受け入れた事実の確認と不正流通古紙の受入れに至った経緯等について説明を求める。受入れサイドが正規ルートの古紙と認識して受け入れている可能性も考えられるため、自治体等が正規ルートか否かをを判別して結果を受入れ業者に示し、以降の防止策を求めていく。
これまでの取組みにより回収業界、問屋業界ともに一切の持ち去り古紙を扱わないことで合意がなされてはいるが、正規ルート品に混入されて市場に流通しているものや、これまでの対策に関与していない新規参入業者による非正規ルートでの流通など、さらに取組むべき課題も残されている。組合は今回の調査に先だって組合員と関係各方面にその旨を周知しており、調査事業には持ち去り行為への抑止効果も期待されているが、併せて、これまでの一連の対策でフォローしきれていない課題等の検証とその対応策を協議していくというねらいもある。 なお、今回の事業化に際して組合では、事前に埼玉の一部地域でモデル事業を行っており、その際にも持ち去り車両と不正流通ルートの特定に至っている。

経済産業省および環境省では先ごろ、「中古自動車輸出時における一時的な部品の取外し範囲についてのお知らせ」と題する通達を関係者に告知した。これは、中古自動車の輸出について、コンテナを利用した輸出の増加や、不適正に解体された自動車を中古車として称して輸出する事例が確認されていることなどから、中古車輸出と認められない事例、中古車輸出として認められる部品取り外しの範囲及び廃棄物の輸出に該当する事例について周知を図るためのもの。このなかで、①ハーフカット、②ノーズカット、③ルーフカット、④テールカット、⑤エンジンの取外し、⑥車軸の取外し、⑦サスペンションの取外し、などの作業が行われたものは、外見上自動車としての使用を終えていることが明確であることから、中古車としての輸出は出来ない。更にこうした作業は、使用済自動車の解体行為であり、自動車Ｒ法の解体業許可を受けた業者でなければならないとされている。
一方、カーナビやＥＴＣ、時計、ブラインド、タコグラフなどの付属品が取り外されたものについては、中古車としての輸出が認められる範囲としているが、輸出に当たって部品を取外す場合においても、上記以外の付属品では自動車リサイクル法における解体行為に当たる場合があることから注意が必要となる。なお、①タイヤ、②ミラー、③バンパー、④ボンネット、⑤リアハッチ・トランクリッドといった品目では、コンテナ輸送に伴う積載効率の観点からやむを得ず一時的に取り外し、これらを取り外された車両と同一のコンテナに積載する場合に限り、その取り外しは解体行為とは解釈されないこととなっている。
当該中古自動車が、廃棄物の輸出に当たる場合は、廃棄物処理法に基づく環境大臣の確認が必要となる。例えば、ハーフカット等の作業が行われた自動車を輸出しようとした場合であって、フロン類、エアバッグ類、鉛蓄電池、リチウムイオン電池、ニッケル・水素電池、タイヤ、廃油、廃液及び室内照明用の蛍光灯が回収されていないときは、廃棄物の輸出に該当するおそれが高く、違法な輸出が未遂であっても、廃棄物の未確認輸出として、罰せられる可能性があることから、関係者は注意が必要だ。

環境省の「使用済み製品等のリユース促進事業研究会」では日用品や家電製品（リサイクル法対象外品）、家庭から排出され、廃棄もしくはリサイクルされているさまざまな製品を「再使用品」として流通させるための仕組みを普及・拡大させるため、民間のリユース事業者等を含む研究会を立ち上げてリユースの現状と課題、拡大可能性等について検討を行っている。その中で、リユース品の流通状況と現状の市場規模に関する調査を行っており、このほど開かれた会合で調査の途中経過が報告されている。
リユース品の流通では従来化の市中リユースショップでの店頭販売と買取り、フリーマーケット等の場に加え、インターネットショップやネットオークションでの売買、自治体のリユースプラザ等の利用、宅配や郵送で買い取る仕組み（宅配リユース）等、多様なルートがある。調査では、これら多様なルートでの流通状況と市場規模に関する調査事例を整理、環境省調査（21年度）結果等を間得て現状の推計を行っている。
消費者の購入状況から見たリユース市場の規模は市場規模の大きい「自動車」及び関連製品を汲むと約３兆１０００億円と推計されている。流通価格の大きい「自動車」「バイク等」を除外しても１兆２０００億円規模となる。流通ルート別ではリユースショップを介した割合が大半を占めるが、近年急速に拡大しつつあるインターネットを利用したリユース品の購入も高い割合を示している。